今治市 防犯対策機器設置補助金（令和8年度）
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目的
今治市内の建物所有者に対し、市内業者から購入・設置する防犯カメラやモニター付きインターホン、宅配ボックス等の費用の一部を補助します。犯罪の未然防止と市民の防犯意識向上を図ることで、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。地域経済の活性化も考慮し、市内業者での購入を支援の条件としています。
申請スケジュール
- 補助対象事業の実施（購入・設置）
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- 購入・設置対象期間：2026年07月01日〜2027年02月01日
補助対象となる防犯対策機器（屋外防犯カメラ、モニター付きインターホン、宅配ボックス等）を市内業者から購入・設置します。領収書の日付がこの期間内である必要があります。
- 屋外防犯カメラ：上限50,000円
- モニター付きインターホン等：上限10,000円
- 宅配ボックス（居住用）：上限20,000円
- 交付申請と請求
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2027年02月01日
事業完了（購入・設置）後、速やかに必要書類を揃えて今治市へ提出します。
【提出書類】- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 領収書の写し（宛名、年月日、品目、金額、業者名が明記されたもの）
- 実施内容が確認できる写真（全体・近景、インターホンは室内外両方）
- 振込先口座がわかる通帳等の写し
- 審査
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随時
市役所にて、申請書類の内容、補助対象者の要件（市税の滞納がないか等）、設置状況の確認などの審査を行います。
- 補助金の交付決定・振込
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審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合は補助金が交付（指定口座への振込）されます。不交付となった場合は、理由を付した通知書が送付されます。
- 関係書類の保存
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- 書類保存期間：交付決定の翌年度から5年間
補助金の交付を受けた方は、補助対象経費を明らかにした書類等を整備し、5年間保存する義務があります。不正が発覚した場合は、交付決定の取り消しや返還を命じられることがあります。
対象となる事業
今治市が実施する「今治市防犯対策機器設置補助金」は、犯罪を未然に防止し、市民の防犯意識の向上を図ることで、安全で安心して暮らせるまちの実現に貢献することを目的としています。市内に所在する居住用建物または事業用建物、若しくはその敷地に特定の防犯対策機器を設置する事業が対象です。
■1 屋外防犯カメラ
屋外を撮影対象とし、録画機能を有する防犯カメラの設置。設置にあたっては、近隣住民のプライバシーに配慮し、警察からの映像データ提供依頼に協力する義務があります。
＜補助要件＞
- 屋外を撮影対象とすること
- 録画機能を有すること
＜補助上限額＞
- 50,000円（補助率：経費の3分の2以内）
■2 モニター付きインターホンおよび屋外人感センサーライト
来訪者を映像により確認できるインターホン、または人の動きを感知し自動点灯するライトの設置。
＜補助要件＞
- モニター付きインターホン：来訪者を映像により確認できる機能を有すること
- 屋外人感センサーライト：人の動きを感知し、自動的に点灯する機能を有すること
＜補助上限額＞
- 10,000円（補助率：経費の3分の2以内）
■3 鍵付き固定型宅配ボックス
不在時に荷物を受け取ることができ、盗難防止および転倒防止対策が講じられた宅配ボックスの設置。
＜補助要件＞
- 不在時に荷物を受け取ることができる機能を有すること
- 鍵付きまたはダイヤルロック付きで、盗難防止機能を有すること
- ワイヤー固定、アンカー固定その他、転倒または盗難防止対策が講じられていること
＜補助上限額＞
- 居住用建物の所有者（個人住宅など）：20,000円
- 集合住宅（10戸以上）の所有者または管理組合：300,000円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 市外業者からの購入やインターネット通販での購入。
- 建物の売買を目的として補助対象事業を実施するもの。
- 賃貸住宅の入居者による申請（建物の所有者が対象）。
- 市税等を滞納している者による事業。
- 今治市暴力団排除条例に規定する者による事業。
- 設置場所が、申請者自身の建物の敷地外である場合。
補助内容
■1 屋外防犯カメラ
＜要件＞
- 屋外を撮影対象とし、録画機能を有しているもの
- 市内業者から購入し、設置すること（インターネット通販等は対象外）
＜補助対象者＞
- 市内に所在する居住用建物または事業用建物の所有者
＜補助額・補助率＞
- 補助率：対象経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）
- 補助上限額：50,000円
■2 モニター付きインターホンおよび屋外人感センサーライト
＜要件＞
- インターホン：来訪者を映像で確認できる機能を持つもの
- センサーライト：人の動きを感知して自動的に点灯する機能を持つもの
- 両方の設置が必須
- 市内業者から購入し、設置すること
＜補助対象者＞
- 市内に所在する居住用建物または事業用建物の所有者
＜補助額・補助率＞
- 補助率：対象経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）
- 補助上限額：10,000円
■3 鍵付き固定型宅配ボックス
＜要件＞
- 鍵付きまたはダイヤルロック付きで盗難防止機能があるもの
- ワイヤー固定、アンカー固定など転倒や盗難防止対策が講じられているもの
- 市内業者から購入し、設置すること
＜補助率＞
対象経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
| 対象者 | 上限額 |
|---|---|
| 居住用建物の所有者（個人住宅など） | 20,000円 |
| 集合住宅（10戸以上）の所有者または管理組合 | 300,000円 |
■共通 共通事項・申請情報
＜申請者の基本要件＞
- 市税等を滞納していないこと
- 今治市暴力団排除条例に規定する者でないこと
- 建物の売買を目的としていないこと
- 設置場所が申請者自身の建物の敷地内であること
- 防犯カメラの場合、プライバシー配慮と警察への捜査協力に同意すること
＜購入・設置および申請期間＞
令和8年7月1日から令和9年2月1日まで（予算上限に達し次第終了）
＜必要書類＞
- 交付申請書兼請求書（別記様式第1号）
- 領収書（宛名、購入日、品目、金額、業者名記載）
- 実施写真（全体・近景、インターホンは室内外両方）
- 口座番号がわかるもの（通帳等の写し）
対象者の詳細
設置する機器による区分
補助対象となる方は、設置する防犯対策機器の種類によって以下の2つに区分されます。
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1 屋外防犯カメラ、モニター付きインターホン、屋外人感センサーライトの設置者
市内に所在する居住用建物または事業用建物の所有者（個人の住宅、事業所、店舗など） -
2 鍵付き固定型宅配ボックスの設置者
ア. 市内に所在する居住用建物の所有者（主に一戸建ての個人住宅など）、イ. 市内に所在する集合住宅（10戸以上）の所有者又は管理組合
共通の補助対象要件
上記の区分に該当し、かつ以下の全ての要件を満たしている必要があります。
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要件一覧
市税等を滞納していないこと（申請時点で滞納がないこと）、暴力団関係者でないこと（今治市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと）、建物の売買を目的としないこと、市内業者による購入・設置であること（インターネット通販や市外業者からの購入は対象外）、申請者自身の建物の敷地内に設置されていること、令和8年7月1日から令和9年2月1日までの間に購入・設置されていること
■補助対象外となる方
以下に該当する方は補助金の対象とはなりません。
- 賃貸住宅の入居者（建物の所有者のみが対象）
- 市外の業者やインターネット通販から機器を購入・設置した方
- 建物の売買を目的として設置を行う方
※建物が市内に所在していれば、その所有者が市外に居住していても申請可能です。
※補助金の交付は、各区分ごとに同一の申請者につき1回限りとなります。
※補助金の申請は、防犯対策機器の購入・設置が完了した後に行ってください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/siminsankaku/hojo/001/
- 今治市役所 公式サイト
- https://www.city.imabari.ehime.jp/
- 補助金交付申請書兼請求書 （Word）
- https://www.city.imabari.ehime.jp/seikyu.docx?5
- 今治市防犯対策機器設置補助金交付要綱 （PDF）
- https://www.city.imabari.ehime.jp/youkou.pdf?2
- 今治市役所 事業者向けページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/top_jigyosha.html
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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