荒川区 創業支援事務所等賃料補助金（令和7年度 第2回）
目的
荒川区内で新たに事務所や店舗を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を最長2年間補助することで、創業期の資金面での負担軽減を図ります。限られた経営資源を有効活用できるよう支援し、区内での確実な創業と安定した経営の実現、および地域産業の活性化を目的としています。1年目は月額5万円、2年目は月額3万円を上限に賃料の一部を補助します。
申請スケジュール
【お問い合わせ】荒川区 産業経済部 経営支援課 産業活性化係（03-3802-3111 内線458）
- 第1回 申請受付（4月募集）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年04月30日
対象となる創業要件：
・2024年（令和6年）10月1日以降に創業した方
・または、2025年（令和7年）9月30日までに創業が可能な方
- 第2回 申請受付（10月募集）
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年10月31日
対象となる創業要件：
・2025年（令和7年）4月1日から2026年（令和8年）3月31日までに創業した方、または創業可能な方
- 審査（書類審査・面接審査）
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申請受付後
提出された書類に基づき、書類審査と面接審査が行われます。事業の独立性、納税状況、地域貢献性などが総合的に審査されます。
- 交付決定・補助開始
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- 補助期間：最長2年間
- 補助金額：1年目は月額最大5万円、2年目は月額最大3万円。
- 補助開始：「事務所等の賃借開始日」と「創業日」の両方を満たした日の属する月の翌月から対象となります。
対象となる事業
荒川区が実施している「事務所等賃料補助金」は、創業期における企業の資金調達を支援し、区内での確実な創業と安定した経営の実現を目的とした事業です。特に創業期の限られた経営資源を有効活用できるよう、区内で事務所や店舗を賃借して起業を計画している方々に対し、その賃料の一部を補助します。
■事務所等賃料補助金
荒川区内で新たに創業を計画している個人事業主（個人事業の開業）または法人（法人の設立）を支援対象とします。
＜補助対象者の要件＞
- 創業の時期が指定の範囲内であること（4月募集：令和6年10月1日以降または令和7年9月30日までに創業。10月募集：令和7年4月1日から令和8年3月31日までに創業）
- 中小企業基本法に定める中小企業であること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 原則として、フランチャイズチェーンの加盟店等でないこと
- 国など他の機関から事務所等の賃料に対する補助金を受けていないこと
- 税金を滞納していないこと
- 区内産業の振興および地域の活性化に寄与する事業を行うこと
＜補助される金額と期間＞
- 創業1年目：月額5万円（上限）
- 創業2年目：月額3万円（上限）
- 補助対象期間：交付決定日から最長2年間
＜補助対象物件＞
- 事業活動の拠点として使用される事務所
- 事業活動の拠点として使用される店舗
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や物件は、本補助金の対象とはなりません。
- 住居と兼用する物件。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業。
- フランチャイズチェーンの加盟店等である事業。
- 国など他の機関から事務所等の賃料に対する補助金（例：国の「創業補助金」など）を受けている事業。
- 税金を滞納している事業者が行う事業。
補助内容
■事務所等賃料補助金
＜補助対象者要件＞
- 創業時期：4月募集（令和6年10月1日〜令和7年9月30日）、10月募集（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）に創業または創業可能であること
- 企業規模：創業後の規模が中小企業であること
- 大企業の関与：原則として大企業が実質的に経営に参画していないこと
- フランチャイズ：原則としてフランチャイズチェーンの加盟店等でないこと
- 他補助金との併用：国などから賃料に対する他の補助金を受けていないこと
- 納税状況：税金を滞納していないこと
- 事業内容：区内産業および地域の活性化に寄与する事業を行うこと
＜補助金額（月額上限）＞
| 期間 | 上限額 |
|---|---|
| 1年目 | 5万円 |
| 2年目 | 3万円 |
＜補助期間＞
交付決定から最長で2年間
＜補助対象物件＞
- 事業活動の拠点となる事務所や店舗
- ※住居と兼用する場合は補助対象外
＜申請受付期間＞
| 募集回 | 期間 |
|---|---|
| 第1回募集（4月） | 令和7年4月1日から4月30日まで |
| 第2回募集（10月） | 令和7年10月1日から10月31日まで |
対象者の詳細
補助対象者の詳細要件
荒川区内で新たに創業を計画している方で、法人の設立、個人事業の開業のいずれの場合も対象となります。以下の複数の要件をすべて満たす必要があります。
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1 創業時期に関する要件
4月募集の場合：令和6年10月1日以降に創業した方、または令和7年9月30日までに創業可能な方、10月募集の場合：令和7年4月1日から令和8年3月31日までに創業した方、または創業可能な方 -
2 企業規模に関する要件
創業後の企業等の規模が中小企業であること -
3 経営の独立性に関する要件
原則として、大企業が実質的に経営に参画していないこと、原則として、フランチャイズチェーンの加盟店等でないこと -
4 他の補助金との併用制限
国などから事務所等の賃料に対する他の補助金（例：国の「創業補助金」など）を受けていないこと -
5 税金の納付状況
税金を滞納していないこと -
6 事業内容に関する要件
区内産業および地域の活性化に寄与する事業を行うこと
■補助対象外となる主な条件
要件に基づき、以下に該当する場合は補助対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- フランチャイズチェーンの加盟店等
- 国等から事務所等の賃料に対する他の補助金（「創業補助金」等）を既に受けている者
- 税金を滞納している者
※補助対象者は、公募後に書類審査と面接審査を経て決定されます。
※本情報は一部抜粋であり、詳細は必ず募集の際に公表される募集要項でご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/sougyoshien/tinryou.html
- 荒川区 公式ウェブサイト
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/index.html
- 令和7年度 第2回 事務所等賃料支援事業のご案内
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/sougyoshien/tinryou_3.html
- よくある質問（FAQ）
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/faq/index.html
- 創業支援セミナー スタートアップコース アンケート回答フォーム
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/sougyoshien/startupanke-to.html
- 荒川区 LINE公式アカウント
- https://lin.ee/rVRwHTB
- 荒川区 公式X
- https://x.com/arakawakukoho
- 荒川区 公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.arakawa
- 荒川区 公式Instagram
- https://www.instagram.com/arakawa.tourism.official/
- 荒川区 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/cityarakawa
公募要領や申請様式は募集期間（4月・10月）中に公式サイトで公開される予定です。電子申請システムに関するURLは現在確認できません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。