小牧市 中小企業人材育成研修費補助金(令和8年度)
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目的
小牧市内の中小企業者に対し、経営者や従業員が業務に必要な技術や知識を習得するための研修受講料の一部を補助します。中小企業大学校等の指定機関が実施する研修を対象とし、受講料の2分の1(1人最大10万円)を支援することで、企業の経済的負担を軽減しながら人材育成を促進し、組織の競争力強化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 補助対象の確認と受講・支払い
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随時(受講料の支払いまで)
補助対象者(市内中小企業者等)や対象研修に該当するかを確認し、実際に研修を受講して受講料を支払います。申請時に必要となる「領収書の写し」や「修了証書の写し」などを必ず保管してください。
- 補助金交付申請書の提出
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- 申請締切:受講年度の03月31日
受講料納付後、速やかに交付申請書(様式第1)に以下の書類を添えて小牧市役所商工振興課へ提出します。
- 登記事項証明書
- 申込書等の写し
- 領収書の写し
- 修了証書の写し
- 納税証明書または調査承諾書
- 本人確認書類の写し
※交付請求書(様式第3)も同時に提出しますが、請求日や金額は空欄のまま提出します。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
小牧市にて書類審査が行われます。補助金の交付が適当と判断されると、申請者宛に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付
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交付決定通知の後
送付された通知書に基づき、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
小牧市内の中小企業者が、従業員や経営者の業務に必要な技術、技能、または知識の習得を目的として各種研修制度を利用した際に、その経費の一部を補助することで、人材育成を支援することを目的としています。
■中小企業人材育成研修費補助金
具体的に補助の対象となる研修事業は、以下の公的機関や団体が実施する研修です。これらの研修を受講する際の受講料が補助対象経費となります。
<補助対象研修機関>
- 中小企業大学校が実施する各種研修
- 中部職業能力開発促進センターが開講する能力開発セミナー及び生産性向上支援訓練
- 小牧商工会議所が実施する研修等
- 一般社団法人中部産業連盟が実施する研修等
- 公益社団法人愛知労働基準協会が実施する研修等
- 一般社団法人名北労働基準協会が実施する研修等
- 一般社団法人日本経営者協会中部本部が実施する研修等
- 愛知県職業能力開発協会が実施する研修等
- 公益財団法人愛知県労働協会が実施する研修等
<補助対象経費・補助率・上限等>
- 補助対象経費は研修の受講料のみ
- 補助金額は補助対象経費の1/2に相当する額
- 1回の補助対象事業につき受講者1人あたり10万円が上限
- 100円未満の端数が生じた場合は切り捨て
- 申請回数に制限はなく、同一の方が何度でも申請可能
▼補助対象外となる事業
ただし、以下の場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 既に小牧市次世代産業人材育成研修費補助金の交付を受けている場合。
- 上記の対象研修等をオンラインで受講する場合。
補助内容
■小牧市中小企業人材育成研修費補助金
<補助対象者>
- 市内に事業所を有する中小企業者(「みなし大企業」は対象外)
- 市税の滞納がないこと
- 風俗営業またはギャンブルに係る業種でないこと
<補助対象となる研修機関>
- 中小企業大学校
- 中部職業能力開発促進センター(能力開発セミナー・生産性向上支援訓練)
- 小牧商工会議所
- 一般社団法人中部産業連盟
- 公益社団法人愛知労働基準協会
- 一般社団法人名北労働基準協会
- 一般社団法人日本経営者協会中部本部
- 愛知県職業能力開発協会
- 公益財団法人愛知県労働協会
<対象外となるケース>
- 小牧市次世代産業人材育成研修費補助金の交付を受ける場合
- オンラインで受講する場合
<補助対象経費>
補助対象事業として認められる研修の受講料
<補助金額・条件>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:受講者1人1回につき10万円
- 端数処理:100円未満切り捨て
- 申請回数:制限なし(同一人物の複数回申請も可能)
対象者の詳細
補助対象者の要件
小牧市内に事業所を構え、そこで事業を営む中小企業者で、従業員または経営者が業務に必要な技術、技能、知識の習得を図るための各種研修制度を利用する場合に、以下のいずれの要件にも該当する方が対象となります。
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1 中小企業者であること
※「みなし大企業」に該当する場合は対象外となります。 -
2 小牧市内に事業所を有し、事業を行っていること
小牧市内に実際に事業活動を行っている事業所を所有している必要があります。 -
3 市税の滞納がないこと
申請日以前1年間において納期が到来した小牧市市民税および固定資産税(土地・家屋・償却資産)に滞納がないこと -
4 特定の業種に該当しないこと
風俗営業、ギャンブルに係る業種、または市長が不適当と認める業種以外の事業者であること
■補助対象外となる事業者
公的な補助金の趣旨に基づき、以下の事業者は対象外となります。
- みなし大企業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業
- 市長が上記に相当すると認めた業種
- ギャンブルに係る業種
納税状況については、申請時に納税証明書または納税状況調査承諾書の提出により確認が行われます。
【申請時の主な提出書類】
・登記事項証明書の写し(法人の場合)
・納税証明書または納税状況調査承諾書
・個人事業者本人または法人代表者・担当者の本人確認書類(運転免許証等)の写し
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/9056.html
- 小牧市公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
- 小牧市役所 ホーム
- https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
- 小牧市(ルートディレクトリ)
- https://www.city.komaki.aichi.jp/
電子申請システムやjGrantsのURLは見つかりませんでした。申請は書類をダウンロードして行う形式です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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