小牧市中小企業デジタル化支援補助金（令和8年度）
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目的
小牧市内に事業所を置く中小企業者に対し、AIやIoT、RPA、クラウドサービスといったデジタル技術の導入に要する経費の一部を補助することで、業務効率化やコスト削減による生産性向上と競争力強化を支援します。市内の事業所における生産性向上を目的とした取り組みを後押しし、企業の持続的な成長と発展を図ります。
申請スケジュール
「契約・発注前」の手続きが必要となるため、スケジュールを十分に確認してください。
- 補助金確認依頼書の提出
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事業に関する契約または発注の前まで
導入設備が補助対象に該当するか、生産性向上が見込めるかを事前に確認します。
- 提出先：市役所商工振興課
- 必要書類：確認依頼書、事業計画書、見積書、仕様書、システムフロー図等
- 現地ヒアリング・確認書発行
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確認依頼書提出後
市及びこまき新産業振興センター職員が現地を訪問し、ヒアリングを実施します。内容に問題がなければ「確認書」が発行されます。
- 交付申請書の提出
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- 最終完了期限：2027年02月28日
正式な申請ステップです。申請日時点で契約前であることが必須条件です。
- 提出書類：交付申請書、確認書、登記事項証明書、納税証明書、本人確認書類等
- 注意：補助事業（設置・支払）は当該年度の2月末日までに完了させる必要があります。
- 交付決定通知書の送付
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審査完了後
小牧市から交付決定通知書が送付されます。内容変更や中止が生じる場合は、事前に変更手続きが必要です。
- 補助対象事業の実施
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- 事業完了期限：2月末日
決定通知の内容に基づき、設備の設置やシステムの導入、支払いを行います。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年02月28日
事業完了後、速やかに報告書を提出します。補助金交付請求書も併せて提出（請求日は空欄）してください。
- 必要書類：実績報告書、設置写真、契約書写し、請求書・支払証明書写し、交付請求書等
- 確定通知書の送付
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実績報告書の審査後
報告内容を審査し、補助金の最終的な交付額が確定します。
- 補助金の交付
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確定通知後
指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
小牧市が実施する「小牧市中小企業デジタル化支援補助金」は、市内の中小企業の生産性向上を目的とし、デジタル技術の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。中小企業が事業活動においてデジタル技術を導入することで、生産性向上を図る取り組みを支援することを目的としています。
■デジタル化支援
AIやIoT、RPA、クラウドサービスといった先端技術を活用し、業務効率化や品質向上、コスト削減など、企業の競争力強化に繋がるデジタル化投資を後押しします。
＜補助対象事業の要件＞
- 完了期限：申請書を提出した年度の2月末日までに、当該設備等の設置と支払いを含めた全てが完了する事業であること。
- 実施場所：市内事業所で取り組む事業に限られます（従業員の人数に応じた契約の場合、市内事業所に従事する方の分のみ対象）。
- 重複受給の制限：国、県、またはその他の機関から、同一の事業に対して既に補助金等の交付を受けている場合は対象外。
＜具体的なデジタル技術の導入内容＞
- AI（人工知能）を利用した取組み：需要予測システムの導入、不良品検品プロセスの自動化など。
- IoT（モノのインターネット）を利用した取組み：生産設備の遠隔操作システム導入、データ自動取得による状態監視など。
- RPA（手作業やPC業務の自動化）を利用した取組み：受発注管理業務や請求書作成プロセスの自動化など。
- クラウドサービスを利用した取組み：顧客管理システム（CRM）、勤怠管理システム、データ共有・連携プラットフォームの活用など。
＜補助対象経費＞
- 機械装置の購入費・リース料（新品に限る）
- システム・ソフトウェア構築費（開発・構築にかかる費用）
- ソフトウェアの購入費・利用料（過去に同一ソフトウェアで他の補助を受けた実績がないもの）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：100万円
- 100円未満の端数は切り捨て
- 限度額に到達するまでは複数回の申請が可能
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者、または事業内容は補助の対象となりません。
- 補助対象者から除外される事業者
- 「みなし大企業」に該当する事業者。
- 小牧市内に事業所を有しない、または事業を行っていない事業者。
- 市税の滞納がある事業者。
- 特定の業種を営む事業者（風俗営業、ギャンブルに係る業種、その他市長が不適当と認めた業種）。
- 補助対象外となる事業・経費
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 事業所等の購入、借用、工事、改修に伴う経費（Wi-Fi設置費用などを含む）。
- 中古品の導入にかかる経費。
- デジタル技術の導入や生産性向上を伴わない機器の更新費用。
- デジタル技術導入のための環境整備費用（インターネット接続環境整備、セキュリティ対策費など）。
- 通話機能が主たる機能である機器（スマートフォン、ビジネスフォンなど）。
- 汎用性が高く目的外使用になり得る事務機器（PC、プリンターなど）。
- ウェブサイトやECサイトの導入経費。
補助内容
■小牧市中小企業デジタル化支援補助金
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 限度額 | 100万円 |
| 備考 | 100円未満切り捨て、限度額に達するまで複数回申請可能 |
＜補助対象となるデジタル技術＞
- AI（人工知能）の利用（需要予測、検品等）
- IoT（モノのインターネット）の利用（遠隔操作、データ自動取得等）
- RPA（手作業やPC業務の自動化）の利用（受発注管理、請求書作成等）
- クラウドサービスの利用（顧客管理、勤怠管理等）
＜補助対象となる経費＞
- 機械装置（新品に限る）の購入費、リース料
- システム、ソフトウェア構築費
- ソフトウェアの購入費用・利用料（過去に補助を受けたものは除く）
＜補助対象とならない経費＞
- 事業所等の購入、借用、工事、改修に伴う経費（Wi-Fi設置等含む）
- 中古品の導入に伴う経費
- デジタル技術の導入や生産性向上を伴わない機器の更新
- 環境整備費用（インターネット接続、セキュリティ対策費等）
- スマートフォン、ビジネスフォン等の通話機能主体の機器
- 汎用性が高く目的外使用になり得る事務機器（PC、プリンター等）
- ウェブサイト、ECサイトの導入経費
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
補助金の交付対象となるのは、以下の全ての条件に該当する事業者です。
-
中小企業者であること
中小企業基本法に定める中小企業者であること、※みなし大企業は除きます -
小牧市内に事業所を有し、事業を行っている方
当該事業所において実際に事業活動を行っていることが必須です、補助対象となる取り組みも、市内事業所に限定されます -
市税の滞納のない方
市民税や固定資産税（土地・家屋・償却資産）などの市税を滞納していないこと
補助対象となる事業の要件
補助対象者に該当するだけでなく、その事業内容も以下の要件を満たす必要があります。
-
デジタル技術を導入して生産性向上を図る取り組み
AI（人工知能）、IoT、RPA、クラウドサービスなどを利用した取り組み、具体例：需要予測、不良品検品、デバイスの遠隔操作、受発注管理、勤怠管理システムなど -
期限内（2月末日まで）の設置・支払完了
申請年度の2月末日までに、設備等の設置および関連する支払いが完了すること -
市内事業所での取り組みに限定
小牧市内の事業所で行われるものに限る、従業員数に応じて契約形態が決まる場合は、市内事業所に従事する従業員の分のみが対象
■補助対象外となる事業者・業種
以下の条件や業種に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- みなし大企業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業
- 市長がこれに相当すると認める業種、またはギャンブルに係る業種
- 国・県・その他の機関から同一事業に対し、既に補助金等を受給している場合
申請時には、市税の納税証明書または納税状況調査承諾書の提出が必要です。
※申請には「補助事業計画書」のほか、法人は登記事項証明書、個人は確定申告書の写しや本人確認書類が必要です。
※詳細は小牧市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/40561.html
- 小牧市公式サイト ホーム
- https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
- 小牧市公式ホームページ（行政情報）
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
- 小牧市へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.komaki.aichi.jp/cgi-bin/inquiry.php/13
オンライン申請システム（jGrants等）のURLは確認できませんでした。申請には指定の様式をダウンロードして作成する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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