東京都 住宅用太陽光発電・蓄電池設置初期費用ゼロ促進助成金（令和8年度）
紹介動画
目的
東京都内の住宅への太陽光発電システム等の設置拡大を目指し、住宅所有者の初期費用負担をゼロにするサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。助成金はサービス利用料の低減等を通じて住宅所有者に全額還元される仕組みです。初期費用負担を解消することで再生可能エネルギーの導入を加速させ、都における脱炭素社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事業プラン登録手続き
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随時受付
サービスを提供する事業者が、事業プランを東京都環境公社に登録します。審査を通過すると登録決定通知が送付され、公社ウェブサイトでプランが公開されます。
- 事前申込（新築分譲住宅のみ任意）
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2027年03月31日
新築分譲住宅（建売）において、機器設置から契約までに時間を要する場合の救済措置です。事前申込を行うことで、翌年度までに契約を締結すれば事前申込日が助成額の基準日となります。
- 対象：新築分譲住宅（新築建売戸建住宅に限る）
- 提出方法：専用の事前申込フォームから申請
- 初期費用ゼロサービス契約の締結
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随時
住宅所有者等とプラン登録事業者の間で契約を締結します。新築分譲住宅等の場合は、設置工事完了後の契約も認められます。
- 助成金交付申請手続き
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- 申請締切：2031年03月31日
契約締結後、速やかに交付申請ポータルサイトから電子申請を行います。
- 申請期限：「契約締結日から1年」または「2031年3月31日」のいずれか早い日
- 提出書類：交付申請書、利用料金計画表、契約書の写し、領収書、写真、登記事項証明書等（計14種類）
- 留意点：不備修正の依頼から90日以内に対応しない場合は撤回とみなされます。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
公社による書類審査、および必要に応じた現地調査が行われます。審査の結果、交付が決定されると「助成金交付決定通知書」が電子申請システムを通じて送付されます。
- 助成金の支払いと還元
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決定通知後、速やかに
決定通知受領後、登録された口座に助成金が振り込まれます。プラン登録事業者は、受領した助成金を必ず住宅所有者等へ還元する必要があります。
対象となる事業
東京都内の住宅における太陽光発電システム等の設置拡大を目的とし、住宅所有者の初期費用負担をなくす「初期費用ゼロサービス」を提供する事業者に対して設置費用の一部を助成し、その助成金を住宅所有者等へ全額還元する事業です。
特例措置・制度
●A 集合住宅の特例
集合住宅において各住戸が個別の契約で受電する場合、各住戸に独立したシステムが設置されているものとみなして助成金額を算出できる。
●B 事前申込制度
新築分譲住宅への設置において、事前申込を行った日の属する年度の助成単価を、翌年度の契約締結時にも適用できる制度。
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業、事業者、または経費については助成の対象外となります。
- 助成対象外となる事業形態・設備
- 太陽光発電システム等の販売または割賦販売。
- 太陽光モジュールのみ、または蓄電池のみの増設。
- 助成対象者から除外される者
- 暴力団または暴力団員等、およびそれらが経営に関与する団体。
- 成年被後見人、被保佐人、または破産者で復権を得ないもの。
- 税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者、その他社会通念上不適切と認められる者。
- 助成対象外となる経費
- 申請代行費や電力会社への手続き代行手数料。
- 既設太陽光発電設備の処分費用。
- HEMS（家庭用エネルギー管理システム）に係る費用。
- 消費税及び地方消費税。
- トライブリッドパワーコンディショナーに係る経費のうちV2Hに係る分。
- 屋根の補修など、システムの設置工事に直接関係しない経費。
- 過剰な仕様であるとみなされるもの、または本事業以外での使用を目的とした経費。
補助内容
■1 太陽光発電システム
＜新築単価（住宅建築と同時に設置する場合）＞
| 発電出力 | 助成単価 |
|---|---|
| 3.0kW以下 | 150,000円/kW |
| 3.0kW超3.6kW以下 | 一律360,000円 |
| 3.6kW超 | 100,000円/kW |
＜既存単価（住宅建築後に設置する場合）＞
| 発電出力 | 助成単価 |
|---|---|
| 3.0kW以下 | 180,000円/kW |
| 3.0kW超3.75kW以下 | 一律450,000円 |
| 3.75kW超 | 120,000円/kW |
■2 蓄電池システム
＜助成金額・上限額＞
- 蓄電容量1kWhあたり100,000円
- 1戸当たり上限1,200,000円
■3 助成対象経費
＜助成対象となる経費＞
- 設計費：基本設計費、実施設計費、システム設計費など
- 設備費：太陽電池モジュール、架台、蓄電池用収納盤、保護装置、接続箱、配線、電力モニターなど
- 工事費：設置工事費、防水工事費用、足場代など
＜助成対象外となる経費の例＞
- 申請代行費、電力会社の手続き代行等の手数料
- 既設太陽光発電設備の処分費、HEMS
- 消費税および地方消費税
- トライブリッドパワーコンディショナーのうちV2Hに係る経費分
- 屋根の補修等、設置工事に直接関係しない経費
- キャッシュバック等による払い戻し額
■特例措置
●PV_SPECIAL 機能性PV（上乗せ助成）
＜機能性区分別の上乗せ額＞
| 機能性PV基準 | 上乗せ助成金額 |
|---|---|
| 別表3 | 100,000円/kW |
| 別表4または5 | 80,000円/kW |
| 別表6 | 50,000円/kW |
| 別表7 | 20,000円/kW |
| 別表8または9 | 10,000円/kW |
●HOUSE_SPECIAL 集合住宅の特例
＜内容＞
各住戸にパワーコンディショナーを設置し個別に受電する場合、各住戸に独立したシステムが設置されているとみなして算出可能。
対象者の詳細
助成対象者（事業者の要件）
本事業における助成金の交付対象となるのは、東京都内において「助成対象事業」を実施する、事業プランを登録し、初期費用ゼロサービスを提供する「プラン登録事業者」です。
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プラン登録事業者
東京都内において助成対象事業を実施する者、事業プランを登録し、初期費用ゼロサービスを提供する者
事前申込制度の対象
新築分譲住宅への太陽光発電システム等の設置に関して、初期費用ゼロサービス契約の締結までに時間がかかる場合に、助成単価の変動リスクを避けるために設けられた制度の対象者です。
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制度を利用できる者
「新築分譲住宅供給事業者」と、プラン登録に基づく新築分譲住宅への太陽光発電システム等の設置に係る契約をした者（初期費用ゼロサービス提供事業者） -
対象となる住宅の種類
新築分譲住宅（新築建売戸建住宅に限る） -
新築分譲住宅供給事業者
新築建売住宅を建築し、それを販売することを業務として行う事業者（ビルダー等）
住宅所有者等に関する情報
助成金はプラン登録事業者に交付されますが、申請手続きにおいて必要となる住宅所有者の定義です。
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住宅所有者（またはそれに準ずる者）
太陽光発電システム等を設置する住宅の所有者、区分所有建物の管理者または管理組合法人（共有部分に設置する場合）、住宅所有者と同居する配偶者または第一親等の親族（住宅所有者の同意を得ている場合に限る） -
設置場所の要件
太陽光発電システム等の設置場所は東京都内であること（住宅所有者の住所は都外でも可）
■助成対象者とならない者
以下のいずれかに該当する者は助成対象者（プラン登録事業者等）とはなりません。
- 暴力団、暴力団員、および暴力団関係者（または役員や構成員にこれらが含まれる団体）
- 成年被後見人、被保佐人
- 破産者で復権を得ていないもの
- 税金の滞納がある者
- 刑事上の処分を受けた者
- 公的資金の交付先として社会通念上不適切であると認められる者
※事前申込を行うことで、通常は契約締結年度の助成単価が適用されるところ、事前申込日の属する年度の助成単価を適用させることが可能になります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo/r08/
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイト
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 詳細ページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
- 公益財団法人東京都環境公社 総合公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境公社 プライバシーポリシー
- https://www.tokyokankyo.jp/privacy/
- HTT（へらす・つくる・ためる）について（東京都環境局）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
- 東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）
- https://tokyosolar.netmap.jp/map/
- クール・ネット東京 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/coolnet_tokyo
- 交付申請ポータル（住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業）
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/initial-cost0-zokyo-kofu-portal
- お問い合わせフォーム（住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業）
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/initial-cost0-zokyo-contact-mail-rec
- 様式一覧（住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業）
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/initial-cost0-zokyo-format-list
申請様式（Excel形式等）は、公式サイト内の「様式一覧」や「交付申請ポータル」から取得できる可能性があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。