鹿児島市 頑張る商店街支援事業（研修会・活性化支援補助金）（令和8年度）
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目的
鹿児島市内の商店街や中小企業者等を対象に、地域のにぎわい創出や商工業の振興を支援します。商店街が行うイベント開催や装飾などの活性化事業に加え、団体が主催する研修会や中小企業大学校での研修受講に要する経費の一部を補助します。地域経済の活性化と、事業者の人材育成や課題解決を通じたさらなるレベルアップを図ることを目的としています。
申請スケジュール
また、本事業は単年度事業であり、同一年度内（3月31日まで）に事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
- 事業計画の相談・予算要望
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原則として事業実施の前年度まで
イベント開催や施設整備を行う商店街は、まず鹿児島市へ相談し、予算要望を行う必要があります。市はこの要望に基づき予算確保を検討します。
- 対象：商店街の活性化事業
- 研修受講・開催の場合は事前相談を推奨
- 交付申請書の提出
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随時（予算上限に達するまで）
正式な交付申請書を市に提出します。事業の種類に応じた「事業計画書」の添付が必要です。
- 商店街活性化事業：様式第1
- 研修会開催：様式第5
- 研修受講：様式第7
- 補助金交付決定
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審査完了後
市による書類審査が行われ、補助金の交付が決定された場合は申請者に通知されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：3月31日
交付決定を受けてから、計画に沿って事業（イベント開催や研修受講）を実施します。必ず3月31日までにすべての事業を完了させてください。
- 実績報告・確定・交付
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事業完了後速やかに
- 実績報告書の提出：事業完了後、速やかに市へ報告します。
- 補助金交付確定：市が報告書を審査し、金額を確定・通知します。
- 請求書の提出：確定通知を受けた後、市へ請求書を提出します。
- 補助金の交付：指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鹿児島市が実施する、商店街のにぎわいを創出し、地域経済の活性化を図るとともに、商工業者が抱える課題解決や人材育成を支援することで、さらなるレベルアップを促進することを目的とした補助制度です。
■1 商店街の活性化を図るために実施する事業
商店街区域の活性化やにぎわい創出につながるオーダーメイドの事業を支援します。
＜対象者＞
- 商店街やそれに準ずる団体など
＜具体的な事業例＞
- 地域活性化に繋がる様々なイベントの企画・実施
- 商店街の魅力を高めるための装飾や広報活動（フラッグの作成やイルミネーションの設置など）
- 地域における商品の宅配サービスや買い物代行サービスなど、住民の利便性向上に資する取り組み
＜申請にあたっての注意点＞
- 原則として、前年度までに予算要望を行う必要があります。
- 参加料、協賛金、広告料、出店料、募金、寄付金などの収入が得られる場合は、その収入額を補助対象経費から控除する必要があります。
■2 商工業の振興と人材育成のための研修会等事業
商工業の振興に資する課題解決や人材育成を目的とした研修会の開催や受講に対して助成を行います。
＜① 研修会の開催＞
- 対象団体：商店街や中小企業者で組織する団体等
- 対象事業：事務の効率化、SNS活用、その他団体の事業活動に関する研修会など
- 対象経費：講師に支払う謝金（上限4万円）や旅費（上限4万円）、研修会場の使用料（上限2万円）、研修に使用する機器の使用料など
- 補助率・限度額：対象経費の1/2（上限10万円）
＜② 中小企業大学校人吉校の研修受講＞
- 対象者：中小企業者
- 対象事業：中小企業大学校人吉校が提供する研修を受講する費用
- 対象経費：研修の受講料
- 補助率・限度額：対象経費の1/2（上限5万円）
▼補助対象外となる事業
共通の注意事項に基づき、以下の条件に該当する事業は補助対象外または交付取り消しの対象となります。
- 暴力団排除に関する誓約・同意事項に反する事業。
- 暴力団員等との関係があることが確認された場合、補助対象となりません。
- 単年度内に完了しない事業。
- 補助金交付が決定した同一年度内（3月31日まで）に事業を完了し、実績報告書を提出できない事業は対象外です。
- 予算の範囲を超過する事業。
- 予算の上限に達した後に申請された事業は、受付が終了しているため対象外となります。
- 事業収入により経費が相殺される部分。
- 参加料、協賛金、広告料、出店料、募金、寄付金などの収入がある場合、その額は補助対象経費から除外されます。
補助内容
■I 商店街の活性化につながる事業
＜対象事業・目的＞
- 商店街のにぎわい創出や活性化を図るためのオーダーメイド事業
- イベントの開催、フラッグの作成、イルミネーションの装飾など
- 地域における商品の宅配サービスや買い物代行サービスなど
＜主な補助条件＞
- 原則として前年度までに予算要望を行う必要あり
- 同一年度内（3月31日まで）に完了させる単年度事業
- 参加料・協賛金などの収入がある場合は、補助対象経費から控除される
■II-1 研修に関する事業：研修会の開催
＜補助概要＞
- 対象者：商店街や中小企業者で組織する団体等
- 対象事業：事務効率化やSNS活用など経営改善・スキルアップに資する研修会
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1事業者あたり10万円
＜経費別上限額＞
| 経費項目 | 上限額 |
|---|---|
| 講師謝金 | 4万円 |
| 講師旅費 | 4万円 |
| 研修会場の使用料 | 2万円 |
■II-2 研修に関する事業：中小企業大学校人吉校の研修受講
＜補助概要＞
- 対象者：中小企業者
- 対象事業：中小企業大学校人吉校が提供する研修プログラムの受講
- 対象経費：研修受講料
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1事業者あたり5万円
対象者の詳細
「研修会の開催」の対象者：商店街や中小企業者で組織する団体等
事務の効率化やSNS活用など、団体の事業活動に関する研修会を開催する際の費用が助成の対象となります。
申請にあたり「団体に関する調書」（様式第３）の提出が必要です。
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団体の基本情報
① 団体名（ふりがな含む）、② 所在地、③ 代表者氏名（ふりがな含む）、④ 会員数、⑤ 設立年月日、⑥ 設立目的 -
連絡先情報
① 担当者名、② 電話番号、③ ＦＡＸ、④ e-mail
「中小企業大学校人吉校の研修受講」の対象者：中小企業者
中小企業大学校人吉校の研修を受講する際の受講料が助成の対象となります。
申請にあたり「事業計画書」（様式第７）の提出が必要です。
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企業の基本情報（企業概要）
① 法人名又は屋号、② 所在地、③ 資本金額、④ 従業員数、⑤ 業種 -
研修受講者情報
① 受講者（役職・氏名）、② 受講人数
■補助対象外となる事業者（暴力団排除に関する欠格要件）
鹿児島市暴力団排除条例に基づき、以下のいずれかに該当する者は対象外となります。申請時に「暴力団排除に関する誓約・同意書」の提出が必要です。
- 鹿児島市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員
- 暴力団または暴力団員がその経営を実質的に支配している法人等
- 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している法人等
- 暴力団または暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の運営に協力し、または関与している法人等
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
- 暴力団または暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等
- 上記のいずれかに該当する法人等であることを知りながら当該法人等と取引をしている法人等
※確認のために鹿児島市から役員名簿等の提出を求められた際は速やかに提出し、その情報が鹿児島県警察に提供されることについて同意する必要があります。
※その他詳細は鹿児島市が定める「頑張る商店街支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sangyo/shokogyo/shogyo/sho.html
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
公式サイトのドメイン名が明記されていないため、組織情報に基づき鹿児島市公式サイトのドメイン（https://www.city.kagoshima.lg.jp）を補完してURLを構成しています。予算の上限に達し次第終了となる可能性があるため、申請前に鹿児島市産業支援課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。