妙高市地域人材育成支援助成金（令和8年度）資格取得・講習受講料の助成
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目的
妙高市内の市民や中小企業者に対し、専門的な技術や資格取得に要する試験受験料や講習受講料の一部を助成します。市民の自己能力開発による就業機会の向上と、市内事業所の人材育成・確保を支援することで、地域経済の活性化と競争力の強化を図ることを目的としています。国家資格や特定の公的研修など、幅広い資格取得にかかる経費の2分の1を補助します。
申請スケジュール
- 申請書類の提出
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- 申請締切：合格通知日または研修終了日から1か月以内
以下の必要書類を妙高市観光商工課へ提出してください。申請書は市役所窓口またはホームページから入手可能です。
- 交付申請書（個人用または事業者用）
- 受験票または受講票の写し
- 合格通知書や証明書の写し
- 受験料・受講料の領収書の写し
- （事業者の場合）市内に事業所がある証明書類および雇用関係書類
- 審査・結果通知
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- 通知内容：助成金交付決定通知書 または 却下通知書
提出された書類に基づき、妙高市が内容を審査します。
- 適正と認められた場合：「助成金交付決定通知書」が送付されます（事業者の場合は請求書様式も同封）。
- 不適正な場合：「助成金交付却下通知書」が送付されます。
- 助成金の振込
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- 振込時期：交付決定からおよそ2週間程度
交付決定通知の送付後、申請時に指定された金融機関の口座へ助成金が振り込まれます。
※助成金を受け取った方を対象に、資格取得後の就労状況に関するアンケート調査が実施される場合があります。
妙高市地域人材育成支援助成金
この助成金制度は、妙高市内の事業者が従業員の人材育成や確保に取り組む際、その従業員が専門的技術などの資格を取得する費用の一部を助成するものです。令和5年度に制度改正が行われ、事業者も利用可能となりました。従業員の能力開発を積極的に支援し、企業の競争力向上を図ることを目的としています。
■一般枠
市内の中小企業者による従業員の資格取得支援を目的とした助成プログラムです。
＜助成金交付対象となる事業者＞
- 市内で事業を営む中小企業者（個人事業主の場合は市内に住所があること）
- 助成金の交付申請時に市税を滞納していないこと
- 交付申請時において、資格を取得する雇用者の年齢が66歳未満であること
- 既に他の公的制度による資格試験に係る受験料などの助成を受けていないこと
＜助成対象となる資格試験・研修＞
- 法令に基づく国家資格（一部対象外あり）
- 介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修
- 中小企業大学校またはにいがた産業創造機構が実施する研修
- 新潟県職業能力開発協会が実施する技能検定
- 特定の民間資格（森林セラピスト、自然ガイド、登山ガイド、健康運動指導士、スキー指導員、公認スキーパトロール等）
＜助成対象経費＞
- 資格試験の受験料
- 資格取得に必須の技能講習等の受講料
＜助成率・上限額＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1（100円未満切り捨て）
- 上限額：原則1つの資格・免許につき3万円
＜助成金の交付限度＞
- 同一年度において従業員1人につき2資格まで
- 原則として試験等に合格すること（または講習の修了）が必要
特例措置
●1 特定資格に係る補助上限額引上げの特例
人材育成への貢献度が高い特定の資格（大型特殊自動車第一種、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、および将来的に追加予定の第二種免許等）については、上限額を10万円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する資格、経費、および事業は助成の対象外となります。
- 対象外となる資格・免許
- 普通自動車第一種運転免許
- 原付免許を含む二輪免許
- 二重受給および重複制限
- 既に他の公的制度による資格試験に係る受験料などの助成を受けているもの
- 介護福祉士実務者研修の受講で助成金を受けた場合、その後の介護福祉士資格取得のための助成
- 助成対象外となる経費
- 試験会場までの旅費
- 受験料・受講料の振込手数料
- 受験に向けた任意参加の講習受講料（テキスト代含む）で、合格や修了の要件にならないもの
- その他対象外となる要件
- 試験に不合格となったもの（合格・修了が条件）
- 市税を滞納している事業者による申請
- 予算の上限に達した後の申請
補助内容
■A 市民（個人）
＜助成対象者要件＞
- 妙高市に住民票があり、市税を滞納していない方
- 自己の能力向上や関連業種への就労意欲がある方（離職者・起業者含む）
- 申請時に18歳以上66歳未満の方（高校生除く）
- 他の公的助成を受けていない方
＜対象資格・経費＞
- 対象資格：国家資格（一部除く）、公的研修、技能検定、特定の民間資格（ガイド、スキー指導員等）
- 対象経費：資格試験の受験料、取得に必須の受講料
- 対象外：旅費、振込手数料、テキスト代、任意講習費用
＜助成金額・交付限度＞
| 助成率 | 基本上限額 | 申請可能回数 |
|---|---|---|
| 1/2 | 3万円 | 同一年度2回まで（同一資格は1人1回まで） |
■B 事業者
＜助成対象者要件＞
- 市内で事業を営む中小企業者（個人事業主は市内在住）
- 市税を滞納していない事業者
- 申請時に66歳未満の雇用者の資格取得であること
- 他の公的助成を受けていないこと
＜対象資格・経費＞
- 対象資格：国家資格（一部除く）、公的研修、技能検定、特定の民間資格（ガイド、スキー指導員等）
- 対象経費：資格試験の受験料、取得に必須の受講料
- 対象外：旅費、振込手数料、テキスト代、任意講習費用
＜助成金額・交付限度＞
| 助成率 | 基本上限額 | 申請可能制限 |
|---|---|---|
| 1/2 | 3万円 | 従業員1人につき2資格まで（申請回数制限なし） |
■特例措置
●C 人材育成重点分野の上限額引上げの特例
＜引上げ後上限額と対象資格＞
| 対象資格 | 助成上限額 |
|---|---|
| 大型特殊自動車第一種運転免許 | 10万円 |
| 介護職員初任者研修 | 10万円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 10万円 |
| 普通・中型・大型自動車第二種運転免許（令和8年度より追加） | 10万円 |
対象者の詳細
市民の方（個人）
市民の皆さんが自己の能力開発に努め、就業機会の向上を目指すことを支援します。以下のすべての条件を満たす必要があります。
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居住地と納税状況
妙高市内に住民票があること、市税を滞納していないこと -
資格取得と就労意欲
助成の対象となる資格を取得し、自己の能力向上に意欲的に取り組む方、資格に関連する業種への就労を強く希望する方（離職中や起業検討中の方を含む） -
年齢制限
交付申請時点で、18歳以上66歳未満であること -
他制度との併用制限
他の公的な制度（国や県など）から、同一の資格取得に係る費用の助成を受けていないこと
事業者の方
市内事業所が雇用する従業員の資格取得を支援します。以下のすべての条件を満たす必要があります。
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事業所の所在地と形態
妙高市内で事業を営む中小企業者であること、個人事業主の場合、申請者が妙高市内に住所を有していること -
納税状況
妙高市に納める市税を滞納していないこと -
雇用者の年齢
資格を取得する雇用者の年齢が、交付申請時点で66歳未満であること -
他制度との併用制限
同一の資格取得費用に関して、他の公的な制度による助成を受けていないこと
■補助対象外
以下の項目に該当する場合は、本助成金の対象外となります。
- 高校生
※これらの要件を満たすことで、市民個人のスキルアップや市内事業所の従業員の能力向上を図ることが可能となります。詳細は妙高市の公式情報をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/540.html
- 妙高市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.myoko.niigata.jp/
妙高市地域人材育成支援助成金に関する情報です。電子申請システムに関する情報は確認できず、指定のWordファイルをダウンロードして申請する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。