終了済 掲載日:2025/09/17

余市町 令和7年度事業活性化サポート補助金 ≪第2回≫ 販路開拓・IT導入支援

上限金額
5万円
申請期限
2025年10月31日
北海道|余市町 北海道余市町 公募開始:2025/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

余市商工会議所の会員事業所に対して、経営課題の解決や事業の活性化を図るため、製品・商品のPR、販路開拓・拡大、およびIT・DX導入による業務効率化に向けた取り組みを支援します。広告宣伝費やイベント参加費、キャッシュレス決済端末の導入費などの経費の一部を補助することで、地元企業の持続的な成長と競争力強化を後押しします。

申請スケジュール

余市商工会議所が提供する「事業活性化サポート補助金」の申請から交付までの流れです。申請は年度内2回の期間が設けられており、事業実施の30日前までに書類を提出する必要があります。
※申請は同一年度内につき1回限りです。
対象者・経費の確認
随時

申請前に以下の条件を満たしているか確認してください。

  • 余市商工会議所の会員であり、当該年度の会費を納入していること。
  • 補助対象経費(広告宣伝費、イベント参加費、IT・DX導入費)に該当すること。
申請書の作成・提出
  • 公募開始:2025年05月01日
  • 申請締切:2025年10月31日

事業を実施する日の30日前までに、窓口へ持参して提出してください。

  • 第1回申請期間:5月1日〜6月30日
  • 第2回申請期間:9月1日〜10月31日

※土日祝日を除く営業日のみ対象。各期間最大5件まで。

交付決定通知
  • 交付決定通知:審査完了後

審査の結果、採択された場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受理した後に事業を開始してください。

事業の実施
  • 事業実施期限:2025年12月31日

交付決定の内容に基づき事業を実施します。内容に変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更・取消申請書」を提出してください。

実績報告・請求
事業完了後30日以内

事業完了後30日以内に「補助事業完了報告書」と「補助金請求書」を提出してください。支出を証明する領収書や、成果物の写真などの添付が必要です。

補助金確定通知
報告書審査後

提出された報告書の内容を精査し、適正と認められた場合に「補助金確定通知書」が送付されます。

補助金の送金
確定通知に記載の予定日

通知書に記載された送金予定日に、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

余市商工会議所が会員事業所の活性化を支援するために実施する「事業活性化サポート補助金」制度です。会員事業所が製品・商品のPRや販路開拓・拡大、そして業務効率化を目指す様々な取り組みに対して、その経費の一部を補助するものです。

■事業活性化サポート補助金

余市商工会議所の会員事業所が抱える経営課題に対し、製品・商品PR、販路開拓・拡大、業務効率化の3つの分野における取り組みを後押しします。

<補助対象となる事業者>
  • 余市商工会議所の会員であり、かつ当該年度の会費を納入していること
  • 補助金を活用していること、または会員であることを自社の広報活動において明示すること
  • 余市商工会議所が行う取材、会報等への掲載、アンケートなどに協力できること
<補助対象経費(広告宣伝費)>
  • 新規事業(サービス、製品、商品等)のPR用チラシ、カタログ作成費用および郵送・新聞折込費用(創業3年未満は既存事業も可)
  • 新聞、雑誌、ウェブサイトへの広告掲載費用
  • ウェブサイト、ECサイト、SNS等の作成費用
  • ショップカード、スタンプカードの作成費用
  • 新たな商品パッケージの作成費用やデザイン費用
  • 求人情報サイトへの求人募集広告掲載費用
<補助対象経費(イベント参加費)>
  • 町外で実施され、かつ主催者が団体であるイベントへの出展料(参加料)および備品借損料
<補助対象経費(IT・DX導入費)>
  • キャッシュレス決済(電子決済)端末の購入費用
  • POSレジ(タブレットPOSレジ)端末の購入費用
<補助率と補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の4分の1以内
  • 補助上限額:1事業所につき年度内5万円
  • 1,000円未満の端数は切り捨て
<申請・実施期間>
  • 第1回申請:5月1日から6月30日まで
  • 第2回申請:9月1日から10月31日まで
  • 事業実施期限:当該年度の12月31日までに完了すること

補助率引き上げの特例

●会員事業所への発注に係る特例

外注・発注先が余市商工会議所の会員事業所である場合に限り、補助率が補助対象経費の4分の3以内まで引き上げられます。

▼補助対象外となる事業・経費

本補助金では、以下の事業や経費については補助の対象外となります。

  • 広告宣伝に関する対象外事項
    • 名刺の作成費用
    • 既存の商品パッケージの更新費用
  • 他の助成金等との重複
    • 余市商工会議所が提供する「見本市等出展助成金」と併用する事業
  • IT・DX導入に関する対象外事項
    • POSレジ導入に伴うアプリ契約費用
    • 通常の事業活動で発生する費用
    • 単なる機器の取り替え更新費用
    • 設定・設置・処分にかかる費用

補助内容

■事業活性化サポート補助金

<補助対象者>
  • 余市商工会議所の会員であり、かつ当該年度の会費を納入している事業所
  • 本補助金の活用や会員であることを周知し、商工会議所の取材やアンケート等に協力できること
<補助対象経費>
  • 広告宣伝費:PR資料作成・配布、広告掲載、デジタルコンテンツ(HP・SNS等)作成、顧客向けカード作成、商品パッケージ作成、求人広告
  • イベント参加費:町外で実施されるイベントへの出展料・参加料・備品借損料(主催者が団体である場合に限る)
  • IT・DX導入費:キャッシュレス決済端末、タブレットPOSレジ端末の購入費用
<補助額の基本規定>
項目内容
原則補助率4分の1以内
補助上限額1事業所につき年度内5万円
利用回数当該年度につき1回限り
<申請期間・事業実施期限>
  • 第1回申請期間:5月1日~6月30日
  • 第2回申請期間:9月1日~10月31日
  • 事業完了期限:当該年度の12月31日まで

■特例措置

●S1 会員事業所間取引に係る補助率引上げの特例

<引上げ後補助率>

補助対象経費の発注・外注先が余市商工会議所の会員事業所である場合に限り、補助率を4分の3以内に引き上げる。

対象者の詳細

補助金利用にあたっての協力義務と条件

補助金の交付を受ける事業所は、以下の条件に同意し、協力する義務があります。

  • 補助金活用または会員であることの記載・掲載・周知
    事業実施時における補助金活用事実または会員であることの公表
  • 会議所活動への協力
    余市商工会議所が行う取材への対応、会報等への掲載への同意、アンケート調査などへの協力

申請時に必要な情報・取組内容

申請にあたっては、以下の項目を具体的に記載した申請書(様式第1号)の提出が必要です。

  • 事業所の基本情報
    事業所名・代表者名・住所、TEL/FAX・e-mail、業種・担当者名、ホームページ等(有:HP・SNS または 無)
  • 補助事業の取組内容・計画
    取組区分(自社PR、販路開拓・拡大、業務効率化)、活用する補助事業(広告宣伝費、イベント参加費、IT・DX導入費)、実施予定日、実施目的、実施内容、本事業活用によって期待される効果、補助金申請額

■補助対象外となる事項・経費

以下に該当する事項や経費は、補助の対象外となります。

  • 既存商品パッケージや名刺の作成費用
  • 創業3年以上経過した事業所の既存事業PR費用
  • 町内で実施される団体主催のイベントへの参加(町外限定)
  • 当会議所の見本市等出展助成金との併用
  • IT・DX導入におけるアプリ契約費用や通常の事業活動費用
  • 単なる機器の取替更新費用、設定・設置・処分費用

※広告宣伝費において、創業3年未満の事業所に限り、既存事業のPRも対象となります。

※審査の結果、補助金の交付が決定されます。
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.yoichi-cci.com/index/hojyokin.html
公式ホームページ
https://www.yoichi-cci.com/

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

余市商工会議所 業務課
TEL:0135-23-2116 (代表)
FAX:0135-22-5100
Email:info@yoichi-cci.com
受付時間
9:00から17:00まで
※土日、祝日、年末年始を除く
受付窓口
余市経済センター
業務課
「がんばる会員応援応援プロジェクト 令和7年度 事業活性化サポート補助金」に関するお問い合わせも、上記の余市商工会議所 業務課にて対応しています。補助金の申請内容や、様式第1号別添の広告宣伝費用における「発注・外注先が会員かどうかの確認」についても、会議所までお問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。