公募中 掲載日:2026/09/17

長泉町 中小企業販路拡大事業補助金(令和8年度)

上限金額
20万
申請期限
随時
静岡県|長泉町 静岡県長泉町 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

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目的

長泉町内の中小企業者を対象に、新製品開発や展示会への出展、大学等との共同研究、BCP策定、産業財産権の取得など、事業の成長や安定に資する取り組みを幅広く支援します。各事業に要する経費の一部を補助することで、企業の競争力向上や危機管理体制の強化を図り、町内における地域経済の持続的な発展を促進することを目的としています。

申請スケジュール

長泉町の中小企業支援補助制度は、制度の種類によって申請時期(事業開始前、展示会前、事業完了後など)が大きく異なります。
申請を検討される際は、必ず各補助金の交付要綱を確認し、詳細については産業振興課 にぎわい企画チームへ事前相談を行うことを推奨します。
対象確認・事前準備
随時

まずは申請予定の事業が補助要件を満たしているか確認します。

  • 対象者の共通条件:町内に事業所を有する中小企業、町税等の未納がないこと等
  • 必要書類の確認:交付申請書(様式第1号)、事業計画書、収支予算書、納税証明書など
交付申請
各補助金により規定

補助金の種類に応じた期限までに申請書類を提出してください。

  • 新製品等開発/産学共同研究:事業開始前
  • 販路拡大:展示会等開催の10日前まで
  • BCP策定:事業完了後
  • 産業財産権取得:取得日から90日以内(※書類提出は30日以内が推奨)
審査・交付決定
申請後順次

提出された書類に基づき、長泉町にて審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます(※完了後申請のものは確定通知となる場合があります)。

事業実施・概算払い
交付決定後

計画に基づき事業を実施します。新製品等開発および産学共同研究については、必要に応じて「概算払請求書」等を提出することで、事業の途中で一部の補助金を受け取ることが可能です。

実績報告・補助金交付
事業完了後

事業完了後、実績報告書や領収書の写しなどを提出します。町による内容の確認・確定検査を経て、最終的な補助金額が確定し、交付(支払い)が行われます。

対象となる事業

長泉町では、中小企業の成長と発展を支援するため、複数の補助制度を設けており、それぞれ「対象となる事業」が具体的に定められています。

■1 新製品等開発事業補助金

町内の中小企業者が新たな製品、技術、またはサービスの開発・提供に挑戦する際、特に静岡県の経営革新計画の承認を受けている企業を支援することを目的としています。

<対象となる事業>
  • 静岡県の承認を受けた「経営革新計画」に沿って実施される事業(新製品の開発、新技術の導入、サービスの提供など)
<補助額>
  • 補助対象経費から他の補助金を差し引いた額の3分の2以内(上限100万円)
  • 一つの事業につき1回限り

■2 販路拡大事業補助金

自社が開発した製品や技術の販路を拡大したいと考える中小企業者を支援するものです。

<対象となる事業>
  • 製品や技術を宣伝するための「展示会への出展」に必要な経費(小間料、会場使用料など)
  • 「宣伝材料の作成」に要する経費
<補助額>
  • 補助対象経費の3分の2以内(上限20万円)
  • 1年度につき1回限り申請可能

■3 産学共同研究支援補助金

新技術の導入や既存技術の高度化を目指す中小企業が、大学等の教育研究機関と共同で研究を実施する際に支援する制度です。

<対象となる研究>
  • 製品の開発または改良に関する研究
  • 技術の開発または改良に関する研究
  • 製造方法の開発または改良に関する研究
  • ソフトウェアの開発または改良に関する研究
  • その他、町長が特に必要と認めた研究
  • 同一の製品等に関する研究に対する補助期間は最大3年
<補助額>
  • 企業が大学等に支払う経費の2分の1以内(上限20万円)
  • 一つの研究につき1回限り

■4 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

災害やその他の緊急事態が発生した際に、事業の継続や早期復旧を可能にするための対策を支援する補助金です。

<補助対象経費(事業内容)>
  • BCP(事業継続計画)または事業継続力強化支援計画を策定する際の専門家派遣費用
  • 策定したBCP等に基づいて実施される訓練の費用
  • 緊急時に必要な備品の購入等の対策に要した費用
  • その他、町長がBCP等の策定支援として必要と認める費用
<補助額>
  • 対象経費の実費から他の補助金を差し引いた額(上限10万円)
  • 一つの事業者につき1回限り

■5 中小企業産業財産権取得補助金

中小企業の技術開発や新製品開発を促進し、その成果を保護することを目的として、産業財産権の取得を支援する制度です。

<対象となる事業(補助対象経費)>
  • 産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権など)の取得出願に要する経費
  • 出願料、出願審査料、登録料
  • 弁理士に支払う手数料、先行技術調査料
<補助額>
  • 補助対象経費の2分の1以内(上限30万円)

▼補助対象外となる事業

各補助金の要件に基づき、以下に該当する事業者や事業は補助の対象外となります。

  • 町税等の未納がある中小企業者。
  • 同一の産業財産権について、既に他の同種補助を受けている事業。
  • 産業財産権取得補助金において、同一年度内に既に本補助金の交付を受けている場合。
  • 申請時期の要件を満たさない事業。
    • 新製品等開発、産学共同研究:事業開始後の申請。
    • 販路拡大:展示会等開催日の10日前を過ぎた申請。
    • 産業財産権取得:取得日から90日を経過した申請。

補助内容

■1 新製品等開発事業補助金

<目的と概要>

中小企業が革新的な取り組みを通じて競争力を高めることを目的とし、新製品、新技術、または新しいサービスの開発・提供を支援。特に静岡県の「経営革新計画」の承認を受けている事業が対象。

<補助対象者>
  • 長泉町内に事業所を有すること
  • 町税等の未納がないこと
  • 中小企業者であること
<補助額・回数>
  • 補助率:補助対象経費から他の補助金を差し引いた額の3分の2以内
  • 上限額:100万円
  • 交付回数:1つの事業につき1回限り

■2 販路拡大事業補助金

<目的と概要>

自社で開発した製品や技術の市場への展開、周知活動を支援するため、展示会出展や宣伝材料作成にかかる費用を補助。

<対象となる事業と経費>
  • 製品や技術を宣伝するための展示会出展にかかる費用
  • 宣伝材料作成にかかる費用
<補助額・回数>
  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
  • 上限額:20万円
  • 交付回数:1年度あたり1回限り

■3 産学共同研究支援補助金

<目的と概要>

大学や短期大学、工業高等専門学校などの教育研究機関と共同で研究開発を行う中小企業を支援し、技術革新を促進。

<対象となる研究>
  • 製品の開発または改良に関する研究
  • 技術の開発または改良に関する研究
  • 製造方法の開発または改良に関する研究
  • ソフトウェアの開発または改良に関する研究
  • その他、町長が特に必要と認める研究
  • 補助期間:同一の製品等に関する研究に対し最長3年間
<補助額・回数>
  • 補助率:大学等に支払う経費の2分の1以内
  • 上限額:20万円
  • 交付回数:1つの研究につき1回限り

■4 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

<目的と概要>

災害や緊急事態発生時の早期復旧を図るため、事業継続計画(BCP)の策定や具体的な対策実施を支援。

<補助対象経費>
  • BCPまたは事業継続力強化支援計画を策定する際の専門家派遣費用
  • 策定したBCP等に基づき実施する訓練費用や備品購入費用などの対策費用
  • その他、町長がBCP等の策定支援として必要と認める費用
<補助額・回数>
  • 補助額:対象経費の実費から他の補助金を差し引いた額
  • 上限額:10万円
  • 交付回数:1中小企業者につき1回限り

■5 中小企業産業財産権取得補助金

<補助対象者>
  • 長泉町内に本社または主たる事業所を有していること
  • 町税等を完納していること
  • 同一年度にこの補助金の交付を受けていないこと
  • 同一の産業財産権について他の同種の補助を受けていないこと
<補助対象経費>
  • 出願料
  • 出願審査料
  • 登録料
  • 弁理士手数料
  • 先行技術調査料
<補助額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額:30万円

対象者の詳細

1. 新製品等開発事業補助金

新製品、新技術、およびサービスの開発・提供に意欲的に挑戦する中小企業を支援するためのものです。対象となる企業は以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 補助対象要件
    町内に事業所を有していること、町税等の未納がないこと、県の経営革新計画の承認を受けていること

2. 販路拡大事業補助金

自社で開発した製品や技術の販路拡大を目指す中小企業を対象とした補助金です。具体的には、展示会への出展や宣伝材料の作成を行う企業が支援されます。対象となる企業は以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 補助対象要件
    町内に事業所を有していること、町税等の未納がないこと

3. 産学共同研究支援補助金

新技術の導入や技術の高度化を目的として、大学等の教育研究機関(大学、短期大学、工業高等専門学校など)との共同研究を実施する中小企業を支援する制度です。対象となる企業は以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 補助対象要件
    町内に事業所を有していること、町税等に未納がないこと

4. 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

災害などの緊急事態発生時における事業の継続や早期復旧を可能にするため、事業継続計画(BCP)の策定や、事業継続力強化支援計画に基づく対策を行う中小企業を支援します。対象となる企業は以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 補助対象要件
    町内に事業所を有していること、町税等の未納がないこと

5. 中小企業産業財産権取得補助金

中小企業の技術や新製品等の開発を促進し、その知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権など)の保護を図ることを目的とした補助金です。対象となる企業は以下の全ての項目に該当する必要があります。

  • 補助対象要件
    町内に本社または主たる事業所を有すること、町税等を完納していること、同一年度に、この要綱による補助金の交付を受けていないこと、同一の産業財産権について、他の同種の補助を受けていないこと

※長泉町が提供する中小企業支援補助制度は、長泉町内の中小企業の成長と発展を多角的に支援するためのものです。ご自身の企業の状況に合わせて、最も適切な補助金制度をご検討ください。
※具体的な申請にあたっては、各補助金の交付要綱を詳細にご確認いただくことをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/5/2/1927.html
長泉町公式ホームページ
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/index.html
「長泉町中小企業新製品等開発事業補助金」交付要綱及び各種様式
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/679.html
「長泉町中小企業販路拡大事業補助金」交付要綱及び各種様式
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/685.html
「長泉町中小企業産学共同研究支援補助金」交付要綱及び各種様式
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/673.html
「長泉町中小企業緊急時事業継続計画策定等支援補助金」交付要綱及び各種様式
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/690.html
「長泉町中小企業産業財産権取得補助金」交付要綱及び各種様式
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/688.html
お問い合わせフォーム
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/12?page_no=1927

各補助金制度の交付要綱や申請様式は、それぞれの詳細ページからダウンロード可能です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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長泉町役場(代表)
TEL:055-986-2131
FAX:055-986-5905
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