長泉町 中小企業製品開発・販路拡大・知財取得等支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

制度の確認・準備

随時
自身の事業内容に合致する補助金を選定し、対象要件、対象経費、補助額を確認します。申請には町税の納税証明書などの準備も必要です。

交付申請書の提出

• 新製品等開発・産学共同研究：事業開始前
• 販路拡大事業：展示会開催の10日前まで
• BCP策定等：事業完了後
• 産業財産権取得：取得日から90日以内

指定された期間内に必要書類を提出してください。

• 事業開始前：新製品等開発、産学共同研究
• 開催の10日前まで：販路拡大（展示会出展等）
• 事後申請：BCP策定等（完了後）、産業財産権（取得後）

※産業財産権は取得から30日以内の書類提出が推奨されています。

審査・交付決定

申請受理後
提出された書類に基づき、補助対象となるかどうかの審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が届きます。

事業の実施

交付決定後（一部例外あり）

計画に沿って事業を実施します。新製品等開発・産学共同研究において、事前に資金が必要な場合は「概算払請求」を行うことで、事業開始前に一部の補助金を受け取ることも可能です。

※BCP策定や産業財産権取得については、このステップが「交付申請」より前に行われます。

実績報告

事業完了後
実際に要した経費（領収書等）や事業の成果をまとめた「実績報告書」を提出します。報告内容が適正であるか最終的な確認が行われます。

補助金の交付

実績報告の承認後
実績報告の承認後、確定した補助金額が指定の口座へ振り込まれます。これにて一連の手続きは完了です。

対象となる事業

長泉町が提供する中小企業支援補助制度には、様々な目的と対象を持つ5つの事業があります。以下に、それぞれの補助制度が対象とする事業について詳しくご説明いたします。

■1 新製品等開発事業補助金

この補助金は、長泉町内の中小企業者が新製品、新技術、またはサービスの開発・提供に挑戦する事業を支援するためのものです。具体的には、県の経営革新計画の承認を受けている事業が対象となります。

＜対象者＞

• 町内に事業所を持ち、町税等の未納がない中小企業者で、かつ県の経営革新計画の承認を受けている企業

＜対象となる事業＞

• 行政庁の承認を受けた経営革新計画に基づいて実施される事業に要する経費

＜補助額＞

• 補助対象経費からこの補助金以外の他の補助金を差し引いた額の3分の2以内、最大100万円まで
• 1つの事業に対して1回限りの交付

＜申請時期＞

• 事業を開始する前に申請が必要

■2 販路拡大事業補助金

この補助金は、自社で開発した製品や技術の販路を拡大するための活動を支援することを目的としています。

＜対象者＞

• 町内に事業所を持ち、町税等の未納がない中小企業者で、自らが開発した製品や技術を展示会に出展したり、宣伝材料を作成したりする企業

＜対象となる事業＞

• 製品や技術を宣伝するために展示会に出展する際に必要な経費
• 宣伝材料の作成にかかる経費

＜補助額＞

• 補助対象経費の3分の2以内、最大20万円まで
• 1年度につき1回限りの交付

＜申請時期＞

• 展示会や見本市が開催される日の10日前までに申請が必要

■3 産学共同研究支援補助金

この補助金は、中小企業が新技術の導入や技術の高度化を目指し、大学などの教育研究機関と共同で研究を実施する際に発生する費用を支援するものです。

＜対象者＞

• 町内に事業所を持ち、町税等の未納がない中小企業者で、大学、短期大学、工業高等専門学校などの教育研究機関と共同研究を実施する企業

＜対象となる研究＞

• 製品の開発または改良に関する研究
• 技術の開発または改良に関する研究
• 製造方法の開発または改良に関する研究
• ソフトウェアの開発または改良に関する研究
• その他、町長が特に必要と認めた研究
• ※同一の製品等に関する研究に対する補助期間は最大3年

＜補助額＞

• 企業が産学共同研究のために大学等に支払う経費の2分の1以内、最大20万円まで
• 1つの研究につき1回限りの交付

＜申請時期＞

• 事業を開始する前に申請が必要

■4 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

この補助金は、災害やその他の緊急事態が発生した場合に、中小企業が事業を継続し、早期に復旧できるようにするための事業継続計画（BCP）の策定や、その計画に基づいた対策の実施を支援します。

＜対象者＞

• 町内に事業所を持ち、町税等の未納がない中小企業者

＜対象となる経費＞

• BCPまたは事業継続力強化支援計画を策定する際に専門家を派遣してもらうための費用
• 策定したBCP等に基づいて実施される訓練や、緊急時に備えるための備品購入など、具体的な対策に要した費用
• その他、町長がBCP等の策定支援として必要と認める費用

＜補助額＞

• 補助対象経費の実費から、この補助金以外の他の補助金を差し引いた額、最大10万円まで
• 1つの中小企業者につき1回限りの交付

＜申請時期＞

• 事業が完了した後に申請が必要

■5 中小企業産業財産権取得補助金

長泉町では、中小企業の技術開発や新製品開発を促進し、その成果を保護することを目的として、産業財産権の取得にかかる費用を補助しています。

＜対象者＞

• 町内に本社または主たる事業所を有していること
• 町税等を完納していること
• 同一年度にこの補助金の交付を他で受けていないこと
• 同一の産業財産権について、他の同種の補助金を受けていないこと

＜対象となる経費＞

• 出願料
• 出願審査料
• 登録料
• 弁理士に支払う手数料
• 先行技術調査にかかる費用

＜補助額＞

• 補助対象経費の2分の1以内、最大30万円まで

＜申請時期＞

• 産業財産権を取得した日から90日以内（申請自体は30日以内）に申請が必要

補助内容

■1 新製品等開発事業補助金

＜補助の目的と概要＞

新製品、新技術、または新しいサービスの開発・提供に意欲的に挑戦し、静岡県の「経営革新計画」の承認を受けている中小企業者を支援するもの。

＜補助の対象者＞

• 長泉町内に事業所を有すること
• 町税等の未納がない中小企業者であること

＜対象となる事業と経費＞

行政庁（県）の承認を受けた経営革新計画に沿って行われる事業に要する経費。

＜補助額＞

• 補助率：補助対象経費から他の補助金を差し引いた額の2/3以内
• 上限：100万円
• 備考：1つの事業につき1回限り

■2 販路拡大事業補助金

＜補助の目的と概要＞

自社が開発した製品や技術を広くPRし、新たな市場を開拓しようとする中小企業を支援するための補助金。

＜補助の対象者＞

• 長泉町内に事業所を有すること
• 町税等の未納がない中小企業者であること

＜対象となる事業と経費＞

• 展示会出展に必要な経費
• 宣伝材料（パンフレット、Webサイトなど）の作成に要する経費

＜補助額＞

• 補助率：2/3以内
• 上限：20万円
• 備考：1年度につき1回限り

■3 産学共同研究支援補助金

＜補助の目的と概要＞

新たな技術の導入や既存技術の高度化を目指し、教育研究機関（大学・短大・高専等）との共同研究を支援する。

＜対象となる研究＞

• 製品の開発または改良
• 技術の開発または改良
• 製造方法の開発または改良
• ソフトウェアの開発または改良
• その他、町長が特に必要と認める研究
• 備考：同一製品等に関する研究は最長3年まで

＜補助額＞

• 補助率：研究機関に支払う経費の1/2以内
• 上限：20万円
• 備考：1つの研究につき1回限り

■4 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

＜補助の目的と概要＞

「事業継続計画（BCP）」の策定、または「事業継続力強化支援計画」に基づく対策を支援し、企業のレジリエンス向上を図る。

＜補助対象経費＞

• BCP等策定に係る専門家派遣費用
• 策定したBCP等に基づく訓練や備品購入などの対策費用
• その他町長が認める費用

＜補助額＞

• 補助額：対象経費の実費（他の補助金を除く）
• 上限：10万円
• 備考：1中小企業者につき1回限り

■5 中小企業産業財産権取得補助金

＜補助対象経費＞

• 出願料
• 出願審査料
• 登録料
• 弁理士手数料
• 先行技術調査料

＜補助額＞

• 補助率：2/3以内
• 上限：30万円

＜補助の対象者条件＞

• 町内に本社または主たる事業所を有すること
• 町税等を完納していること
• 同一年度に本補助金を受けていないこと
• 同一案件で他の同種補助金を受けていないこと

対象者の詳細

1. 新製品等開発事業補助金

新製品、新技術、サービスの開発・提供に挑戦する中小企業を支援するための補助金です。

• 対象となる中小企業者
  長泉町内に事業所を有していること、長泉町の町税等に未納がないこと、新製品、新技術、またはサービスの開発・提供に意欲的に取り組んでいること、静岡県の経営革新計画の承認を受けていること

2. 販路拡大事業補助金

自社で開発した製品や技術の販路拡大を目指す中小企業を支援します。

• 対象となる中小企業者
  長泉町内に事業所を有していること、長泉町の町税等に未納がないこと、自らが開発した製品または技術を展示会に出展する、または自社製品や技術の宣伝材料を作成すること

3. 産学共同研究支援補助金

新技術の導入や技術の高度化を目指し、大学等の教育研究機関と共同研究を実施する中小企業を支援します。

• 対象となる中小企業者
  長泉町内に事業所を有していること、長泉町の町税等に未納がないこと、大学、短期大学、工業高等専門学校などの教育研究機関と共同で研究を行うこと

4. 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

緊急事態発生時における事業の継続や早期復旧を可能にするため、BCPの策定や関連対策を行う中小企業を支援します。

• 対象となる中小企業者
  長泉町内に事業所を有していること、長泉町の町税等に未納がないこと、緊急時事業継続計画（BCP）の策定、または事業継続力強化支援計画に基づいた行動を行うための対策等を行うこと

5. 中小企業産業財産権取得補助金

技術開発や新製品開発の促進と保護を図るため、産業財産権の取得を支援します。

• 対象となる中小企業者
  長泉町内に本社または主たる事業所を有していること、長泉町の町税等を完納していること（未納がないこと）、同一年度内に、この要綱に基づく補助金の交付を他で受けていないこと、同一の産業財産権について、他の同種の補助金を受けていないこと

※詳細な申請手続きや必要な書類については、それぞれの交付要綱をご参照いただくか、長泉町役場産業振興課にぎわい企画チームまでお問い合わせください。

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長泉町中小企業緊急時事業継続計画策定等支援補助金 交付要綱・各種様式

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長泉町中小企業販路拡大事業補助金 交付要綱・各種様式

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長泉町中小企業産学共同研究支援補助金 交付要綱・各種様式

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各補助金の申請様式は、それぞれの詳細ページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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