長泉町 中小企業製品開発等支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金制度の選択と確認

随時

貴社の事業計画に合致する補助金を選択します。以下の5つの制度があります。

• 新製品等開発事業補助金（経営革新計画承認企業対象）
• 販路拡大事業補助金（展示会出展等）
• 産学共同研究支援補助金（大学等との共同研究）
• 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金（BCP策定等）
• 中小企業産業財産権取得補助金（特許・実用新案等）

申請書類の準備・提出

• 販路拡大事業補助金：展示会等開催の10日前まで
• 産業財産権取得補助金：取得日から90日以内（※30日以内の記載もあり要確認）

種類に応じた提出タイミングに注意してください。

• 事業開始前に申請：新製品等開発、産学共同研究
• 開催10日前までに申請：販路拡大
• 事業完了後・取得後に申請：BCP策定等、産業財産権取得

交付申請書（様式第1号）のほか、各制度指定の事業計画書や収支予算書を提出します。

審査・交付決定

申請受理後、順次審査

提出された書類に基づき、長泉町が事業内容や要件適合性を審査します。承認されると「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施

交付決定後、事業を開始

計画に沿って事業（開発、研究、展示会出展、BCP対策等）を実施します。
※新製品等開発、産学共同研究については、必要に応じて概算払い（事前の受け取り）を請求できる場合があります。

実績報告・額の確定

事業完了後、速やかに

事業終了後、実績報告書を提出します。補助対象経費の領収書の写しなど、支出を証明する書類が必要です。町が内容を確認し、最終的な補助金額を確定します。

補助金の交付（支払い）

確定通知後、振り込み

指定した金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

長泉町では、町内の中小企業者が多様な経営課題や成長戦略に取り組めるよう、複数の補助制度を設けています。これらの補助金は、新製品開発から販路拡大、緊急時の事業継続、そして知的財産の保護に至るまで、幅広い事業活動を支援することを目的としています。

■1 新製品等開発事業補助金

新製品、新技術、またはサービスの開発や提供に挑戦する中小企業者を支援するためのものです。

＜対象となる事業の目的＞

• 企業の競争力強化や新たな市場開拓を目指し、革新的な製品や技術、サービスを生み出すための取り組み

＜補助の対象者＞

• 町内に事業所を有し、町税等の未納がない中小企業者
• 静岡県の経営革新計画の承認を受けていること

＜補助対象経費＞

• 行政庁（県）の承認を受けた経営革新計画に従って行う事業に要する経費

＜補助額＞

• 補助対象経費から他の補助金を差し引いた額の3分の2以内
• 上限100万円（1事業につき1回限り）

■2 販路拡大事業補助金

自社で開発した製品や技術の市場展開を支援するため、展示会への出展や宣伝材料の作成に焦点を当てた補助制度です。

＜対象となる事業の内容＞

• 製品または技術を宣伝するための展示会、見本市等への出展に必要な経費
• 製品や技術の宣伝材料（パンフレット、ウェブサイトなど）を作成するための経費

＜補助額＞

• 補助対象経費の3分の2以内
• 上限20万円（1年度あたり1回限り）

＜申請時期＞

• 展示会等の開催日の10日前まで

■3 産学共同研究支援補助金

新技術の導入や既存技術の高度化を目指す中小企業が、大学等の教育研究機関と共同で研究を実施する場合に活用できる補助金です。

＜対象となる研究の内容＞

• 製品の開発または改良に関する研究
• 技術の開発または改良に関する研究
• 製造方法の開発または改良に関する研究
• ソフトウェアの開発または改良に関する研究
• その他町長が認めた研究

＜補助額＞

• 大学等に支払う経費の2分の1以内
• 上限20万円（1つの研究につき1回限り）

＜注意点＞

• 同一の製品等に関する研究の場合、補助期間は3年を限度とする

■4 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

災害や緊急事態が発生した際に、事業の継続や早期復旧を可能にするための緊急時事業継続計画（BCP）の策定や、それに基づく対策の実施を支援します。

＜補助対象経費＞

• BCPまたは事業継続力強化支援計画を策定する際の専門家派遣に要した費用
• 策定したBCP等に基づき実施する訓練費用
• 事業継続に必要な備品の購入費用等の対策費用
• その他、町長がBCP等の策定支援として必要と認める費用

＜補助額＞

• 対象経費の実費から他の補助金を差し引いた額
• 上限10万円（1中小企業者につき1回限り）

■5 中小企業産業財産権取得補助金

中小企業の技術や新製品等の開発を促進し、その成果を保護するため、産業財産権の取得にかかる費用を補助します。

＜補助対象経費＞

• 出願料
• 出願審査料
• 登録料
• 弁理士手数料
• 先行技術調査料

＜補助の対象者条件＞

• 町内に本社または主たる事業所を有すること
• 町税等を完納していること
• 同一年度にこの補助金の交付を受けていないこと
• 同一の産業財産権について、他の同種の補助を受けていないこと

＜補助額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 上限30万円

長泉町中小企業支援補助制度

■1 新製品等開発事業補助金

＜補助の対象者＞

• 長泉町内に事業所を有すること。
• 町税等の未納がないこと。
• 静岡県の経営革新計画の承認を受けていること。

＜対象となる事業＞

行政庁の承認を受けた経営革新計画に従って行う事業に要する経費が対象となります。

＜補助額＞

• 補助率：補助対象経費から、この補助金以外の他の補助金を差し引いた額の3分の2以内
• 上限額：100万円
• 備考：1つの事業につき1回限り

＜申請時期＞

事業開始前

＜申請時に必要な書類＞

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 経営革新計画の承認書の写し
• ※概算払い希望時：概算払請求書（様式第8号）、資金状況調べ（様式第9号）

■2 販路拡大事業補助金

＜補助の対象者＞

• 長泉町内に事業所を有すること。
• 町税等の未納がないこと。

＜対象となる事業＞

製品または技術を宣伝するための展示会に必要な経費（小間料、会場使用料等）。

＜補助額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 上限額：20万円
• 備考：1年度あたり1回限り

＜申請時期＞

展示会等開催の10日前まで

＜申請時に必要な書類＞

• 交付申請書（様式第1号）
• 出展する展示会、見本市等の概要書（小間料または会場使用料が記載されたもの）
• 出展する製品等の概要書

■3 産学共同研究支援補助金

＜補助の対象者＞

• 長泉町内に事業所を有すること。
• 町税等の未納がないこと。

＜対象となる研究＞

• 製品の開発または改良に関する研究
• 技術の開発または改良に関する研究
• 製造方法の開発または改良に関する研究
• ソフトウェアの開発または改良に関する研究
• その他町長が認めた研究
• ※補助期間の限度：同一製品等に関し3年

＜補助額＞

• 補助率：大学等に支払う経費の2分の1以内
• 上限額：20万円
• 備考：1つの研究につき1回限り

＜申請時期＞

事業開始前

＜申請時に必要な書類＞

• 交付申請書（様式第1号）
• 研究計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 産学研究に係る契約書の写し
• ※概算払い希望時：概算払請求書（様式第8号）、資金状況調べ（様式第9号）

■4 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

＜補助の対象者＞

• 長泉町内に事業所を有すること。
• 町税等の未納がないこと。

＜補助対象経費＞

• BCP等策定の際の専門家の派遣に要した費用
• 策定したBCP等に基づき実施する訓練、備品購入等の対策に要した費用
• その他、町長がBCP等の策定の支援として必要と認める費用

＜補助額＞

• 補助率：対象経費の実費から他の補助金を差し引いた額
• 上限額：10万円
• 備考：1中小企業者につき1回限り

＜申請時期＞

事業完了後

＜申請時に必要な書類＞

• 交付申請書（様式第1号）
• 策定したBCP等の写し
• 補助対象経費に係る領収書の写し
• 当該補助金以外の補助金交付決定通知書の写し
• その他町長が必要と認める書類

■5 中小企業産業財産権取得補助金

＜補助の対象者＞

• 長泉町内に本社または主たる事業所を有すること。
• 町税等を完納していること。
• 同一年度にこの補助金の交付を受けていないこと。
• 同一の産業財産権について他の同種の補助を受けていないこと。

＜補助対象経費＞

• 出願料
• 出願審査料
• 登録料
• 弁理士手数料
• 先行技術調査料

＜補助額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：30万円

＜申請時期＞

産業財産権を取得した日から90日以内（推奨：30日以内）

＜申請時に必要な書類＞

• 交付申請書（様式第1号）
• 願書および出願の内容がわかる書類の写し
• 補助対象経費に係る領収書の写し
• 産業財産権を取得したことがわかる書類の写し
• 町税の納税証明書

対象者の詳細

新製品等開発事業補助金

長泉町内に事業所を有し、かつ町税等に未納がない中小企業者が対象です。加えて、以下の要件を満たす必要があります。

• 対象要件
  新製品、新技術、またはサービスの開発・提供に意欲的に挑戦していること、静岡県の「経営革新計画」の承認を受けていること

販路拡大事業補助金

長泉町内に事業所を有し、町税等に未納がない中小企業者が対象です。具体的には、自らが開発した製品または技術の販路拡大を目指し、以下のいずれかの活動を行う者が該当します。

• 対象となる活動内容
  製品や技術を展示会に出展する中小企業者、製品や技術の宣伝材料を作成する中小企業者

産学共同研究支援補助金

長泉町内に事業所を有し、町税等に未納がない中小企業者で、以下の目的で特定の機関と共同研究を行う者が対象です。

• 共同研究の要件
  新技術の導入や技術の高度化を図ること、大学、短期大学、工業高等専門学校などの教育研究機関と共同研究を実施すること

中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

長泉町内に事業所を有し、町税等に未納がない中小企業者が対象です。救急事態における事業継続や早期復旧のための対策を支援します。

• 対象となる行動
  緊急時事業継続計画（BCP）の策定、事業継続力強化支援計画に基づいた行動の実施

中小企業産業財産権取得補助金

中小企業の技術や新製品等の開発促進および知的財産権の保護を目的とし、以下の全ての項目に該当する中小企業者が対象となります。

• 申請資格要件
  町内に本社または主たる事業所を有していること、町税等を完納していること、同一年度に、この要綱による補助金の交付を他に受けていないこと、同一の産業財産権について、他の同種の補助金を受けていないこと

※これらの補助制度に関する詳細や申請手続きについては、それぞれの補助金に関する交付要綱をご確認ください。
ご不明な点がある場合は、長泉町 産業振興課 にぎわい企画チーム（電話番号：055-989-5516）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/5/2/1927.html

長泉町 公式ホームページ

https://www.town.nagaizumi.lg.jp/index.html

長泉町中小企業新製品等開発事業補助金 交付要綱および各種様式

https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/679.html

長泉町中小企業販路拡大事業補助金 交付要綱および各種様式

https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/685.html

長泉町中小企業産学共同研究支援補助金 交付要綱および各種様式

https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/673.html

長泉町中小企業緊急時事業継続計画策定等支援補助金 交付要綱および各種様式

https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/690.html

長泉町中小企業産業財産権取得補助金 交付要綱および各種様式

https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/688.html

お問い合わせフォーム

https://www.town.nagaizumi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/12?page_no=1927

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