長泉町 中小企業製品開発等支援補助金（令和8年度）
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目的
長泉町内の中小企業者に対して、地震や水害等の緊急事態における事業継続や早期復旧を可能にするため、緊急時事業継続計画（BCP）の策定やそれに基づく訓練、備品購入等に要する経費を補助します。専門家派遣費用のほか、策定後の具体的な対策費用も支援対象とすることで、企業の危機管理能力の向上と地域経済の安定を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・制度確認
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随時
自社の計画に合った補助金を選定し、各制度の「交付要綱」を確認してください。申請書類（様式第1号等）の準備を進めます。不明な点は産業振興課にぎわい企画チームへ相談することをお勧めします。
- 補助金交付申請の提出
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- 新製品開発・産学共同研究：事業開始前
- 販路拡大事業：展示会等開催の10日前まで
- BCP策定支援：事業完了後
- 産業財産権取得：取得日から90日以内
- 事前申請が必要なもの：新製品等開発事業、産学共同研究支援、販路拡大事業（10日前まで）
- 事後申請となるもの：中小企業緊急時BCP策定等、中小企業産業財産権取得（90日以内）
※新製品等開発および産学共同研究では、事業開始前の資金繰りのための「概算払い」相談も可能です。
- 審査・交付決定
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申請受理後
提出された書類に基づき、町が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知」が送付されます。※事後申請の補助金の場合は、交付決定と額の確定が同時に行われる場合があります。
- 事業実施
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交付決定後（事前申請型の場合）
交付決定を受けた計画に基づき、新製品開発、展示会出展、共同研究などを実施します。実施にかかる領収書や証拠書類はすべて保管しておいてください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書に領収書等の写しを添えて提出します。町が内容を確認して補助金額を確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長泉町では、町内の中小企業者が事業を活性化し、新たな挑戦や事業継続を支援するために、複数の補助制度を設けています。これらの制度にはそれぞれ「対象となる事業」が具体的に定められており、企業の多様なニーズに応える内容となっています。以下に、対象となる主要な事業について詳しくご説明します。
■1 新製品等開発事業補助金
この補助金は、中小企業が新製品、新技術、またはサービスの開発・提供に挑戦することを支援するものです。
＜対象となる事業＞
- 長泉町内に事業所を有し、町税等の未納がない中小企業者が、静岡県の「経営革新計画」の承認を受けて行う事業
- 承認された経営革新計画に沿って実施される事業に要する経費
＜目的＞
- 新たな事業展開や技術革新を目指す中小企業の挑戦を後押しし、競争力強化を図ること
＜補助額＞
- 補助対象経費から他の補助金を差し引いた額の3分の2以内（上限100万円）
- 一つの事業につき1回限り交付
＜申請時期＞
- 事業を開始する前に申請が必要
■2 販路拡大事業補助金
自社で開発した製品や技術を広く知ってもらい、市場を拡大したい中小企業を支援するための補助金です。
＜対象となる事業＞
- 長泉町内に事業所を有し、町税等の未納がない中小企業者が、自らが開発した製品または技術の販路拡大を目的として行う活動
- 製品や技術を宣伝するための展示会への出展に必要な経費
- 宣伝材料の作成に必要な経費
＜目的＞
- 中小企業が開発した優れた製品や技術を効果的にアピールし、新たな顧客獲得やビジネスチャンス創出を支援することで、事業の成長を促進すること
＜補助額＞
- 補助対象経費の3分の2以内（上限20万円）
- 1年度あたり1回限り交付
＜申請時期＞
- 展示会等の開催日の10日前までに申請が必要
■3 産学共同研究支援補助金
新技術の導入や既存技術の高度化を目指す中小企業が、大学等の教育研究機関と共同で研究を行うことを支援する補助金です。
＜対象となる研究＞
- 製品の開発または改良に関する研究
- 技術の開発または改良に関する研究
- 製造方法の開発または改良に関する研究
- ソフトウェアの開発または改良に関する研究
- その他町長が認めた研究
- 同一の製品等に関する研究に対する補助期間は最大3年間
＜目的＞
- 外部の専門知識や設備を活用することで、中小企業の技術力向上やイノベーション創出を促進し、新たな価値創造を支援すること
＜補助額＞
- 大学等に支払う経費の2分の1以内（上限20万円）
- 一つの研究につき1回限り交付
＜申請時期＞
- 事業を開始する前に申請が必要
■4 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金
災害やその他の緊急事態が発生した際に、企業の事業継続や早期復旧を可能にするための計画策定や対策を支援する補助金です。
＜対象となる経費＞
- BCPまたは事業継続力強化支援計画を策定する際の専門家の派遣に要した費用
- 策定したBCP等に基づき実施する訓練、備品購入等の対策に要した費用
- その他町長がBCP等の策定の支援として必要と認める費用
＜目的＞
- 予測不能な事態に備え、中小企業が事業を中断させずに継続できる体制を構築することや、迅速な復旧を支援し、地域経済の安定に貢献すること
＜補助額＞
- 対象経費の実費から他の補助金を差し引いた額（上限10万円）
- 1中小企業者につき1回限り交付
＜申請時期＞
- 事業完了後に申請が必要
■5 中小企業産業財産権取得補助金
中小企業が開発した技術や新製品を保護し、その権利取得を支援するための補助金です。
＜対象となる経費＞
- 出願料
- 出願審査料
- 登録料
- 弁理士手数料
- 先行技術調査料
- 同一年度にこの補助金の交付を受けていないこと、および同一の産業財産権について他の同種の補助を受けていないことが条件
＜目的＞
- 中小企業の技術開発や新製品創出を奨励し、その知的財産を適切に保護することで、企業の競争力強化とイノベーション活動を促進すること
＜補助額＞
- 補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）
＜申請時期＞
- 産業財産権を取得した日から90日以内（推奨30日以内）に申請が必要
補助内容
■1 新製品等開発事業補助金
＜補助対象者＞
- 長泉町内に事業所を有する中小企業者
- 町税等の未納がないこと
- 静岡県の「経営革新計画」の承認を受けている事業
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
＜備考＞
補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が対象。1つの事業につき1回限り。
■2 販路拡大事業補助金
＜対象となる事業＞
- 製品や技術を宣伝するための展示会等に必要な経費（小間料、会場使用料、宣伝材料作成費など）
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 20万円 |
＜備考＞
1年度当たり1回限り交付。
■3 産学共同研究支援補助金
＜対象となる研究＞
- 製品の開発または改良に関する研究
- 技術の開発または改良に関する研究
- 製造方法の開発または改良に関する研究
- ソフトウェアの開発または改良に関する研究
- その他町長が認めた研究
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 20万円 |
＜備考＞
大学、短期大学、工業高等専門学校との共同研究が対象。1つの研究につき1回限り。補助期間は最大3年。
■4 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金
＜補助対象経費＞
- BCPまたは事業継続力強化支援計画策定のための専門家派遣費用
- 策定したBCP等に基づく訓練や備品購入などの対策費用
- その他町長がBCP等の策定支援として必要と認める費用
＜補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
＜備考＞
対象経費の実費から他の補助金を差し引いた額を補助。1中小企業者につき1回限り。
■5 中小企業産業財産権取得補助金
＜補助対象経費＞
- 出願料
- 出願審査料
- 登録料
- 弁理士手数料
- 先行技術調査料
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 30万円 |
＜主な要件＞
- 長泉町内に本社または主たる事業所を有すること
- 同一年度に本補助金を受けていないこと
- 同一の産業財産権について他の同種補助を受けていないこと
対象者の詳細
1. 新製品等開発事業補助金
新製品、新技術、サービスの開発・提供に意欲的に挑戦する中小企業者を支援する補助金です。以下の条件を全て満たす必要があります。
-
対象となる中小企業者
長泉町内に事業所を有していること、長泉町の町税等に未納がないこと、静岡県の経営革新計画の承認を受けていること
2. 販路拡大事業補助金
自社で開発した製品や技術の販路拡大を目指す中小企業を対象としています。
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対象となる中小企業者
長泉町内に事業所を有していること、長泉町の町税等に未納がないこと、自らが開発した製品または技術を展示会に出展する、または宣伝材料を作成する活動を行うこと
3. 産学共同研究支援補助金
大学等の教育研究機関と共同研究を実施する中小企業を支援します。
※同一の製品等に関する研究に対する補助期間は最大3年です。
-
対象となる中小企業者
長泉町内に事業所を有していること、長泉町の町税等に未納がないこと、教育研究機関（大学・短大・高専等）と共同で、製品・技術・製造方法・ソフトウェア等の開発・改良を実施すること
4. 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金
災害や緊急事態に備えた、事業継続計画（BCP）の策定や対策を支援します。
-
対象となる中小企業者
長泉町内に事業所を有していること、長泉町の町税等に未納がないこと、緊急時事業継続計画（BCP）の策定、または事業継続力強化支援計画に基づく訓練実施や備品購入等の対策を行うこと
5. 中小企業産業財産権取得補助金
技術や新製品等の開発成果を保護するため、産業財産権の取得を支援します。
-
対象となる中小企業者
長泉町内に本社または主たる事業所を有していること、長泉町の町税等を完納していること、同一年度に本要綱に基づく他の補助金の交付を受けていないこと、同一の産業財産権について、他の同種の補助金を受けていないこと、新製品等の開発促進および保護目的で産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）を取得すること
※補助制度に関する詳細や申請に必要な書類については、各補助金の交付要綱をご確認いただくか、長泉町産業振興課にぎわい企画チーム（電話：055-989-5516）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/5/2/1927.html
- 長泉町公式ホームページ
- https://www.town.nagaizumi.lg.jp/index.html
- 長泉町中小企業新製品等開発事業補助金 交付要綱・様式ダウンロード
- https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/679.html
- 長泉町中小企業販路拡大事業補助金 交付要綱・様式ダウンロード
- https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/685.html
- 長泉町中小企業産学共同研究支援補助金 交付要綱・様式ダウンロード
- https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/673.html
- 長泉町中小企業緊急時事業継続計画策定等支援補助金 交付要綱・様式ダウンロード
- https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/690.html
- 長泉町中小企業産業財産権取得補助金 交付要綱・様式ダウンロード
- https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/downlord/2/688.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.nagaizumi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/12?page_no=1927
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