長泉町 中小企業製品開発等支援補助金（産学共同研究支援）（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

申請を検討されている補助金の対象要件や必要書類を確認してください。詳細は長泉町産業振興課の交付要綱をご参照ください。

交付申請（事業着手前）

• 販路拡大事業：展示会等開催の10日前まで

以下の補助金は、事業を開始する前に申請が必要です。

• 新製品等開発事業補助金：経営革新計画の承認を受けた事業が対象
• 販路拡大事業補助金：展示会出展や宣伝材料作成が対象。開催10日前までに申請
• 産学共同研究支援補助金：大学等との共同研究が対象

※開発・研究事業では「概算払請求」の相談も可能です。

事業実施

各事業期間中

承認された計画に基づき、事業を実施します。領収書などの支出を証明する書類は必ず保管しておいてください。

交付申請（事業完了後）

• 産業財産権取得：取得日から90日以内（書類提出は30日以内推奨）

以下の補助金は、事業が完了し費用が確定した後に申請を行います。

• 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金：BCP策定や訓練の完了後に申請
• 中小企業産業財産権取得補助金：特許権等の取得後、90日以内に申請。※書類不備防止のため、取得後30日以内の手続きが推奨されます。

審査・補助金交付

申請受理後

提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に補助金が交付されます。詳細は担当部署（産業振興課 にぎわい企画チーム 055-989-5516）へお問い合わせください。

対象となる事業

長泉町が中小企業を支援するために提供している補助制度には、主に以下の5種類の事業が対象となります。それぞれの補助金について、その対象となる事業内容を詳しくご説明します。

■1 新製品等開発事業補助金

この補助金は、町内の中小企業者が新しい製品、新技術、またはサービスの開発・提供に挑戦し、かつ静岡県の経営革新計画の承認を受けている場合が対象となります。

＜対象となる事業＞

• 行政庁の承認を受けた経営革新計画に従って行う事業にかかる経費

＜補助対象者＞

• 町内に事業所を有し、町税等の未納がない中小企業者

＜補助額＞

• 補助対象経費から他の補助金を差し引いた額の3分の2以内、最大100万円が限度

＜申請時期＞

• 事業開始前

■2 販路拡大事業補助金

自社で開発した製品や技術の市場拡大を目指す中小企業を対象とした補助金です。

＜対象となる事業＞

• 製品または技術を宣伝するための展示会に必要な経費（展示会への出展費用、製品・技術の宣伝材料作成にかかる費用など）

＜補助対象者＞

• 町内に事業所を有し、町税等の未納がない中小企業者

＜補助額＞

• 補助対象経費の3分の2以内、最大20万円が限度（1年度につき1回限り）

＜申請時期＞

• 展示会等の開催日の10日前まで

■3 産学共同研究支援補助金

新技術の導入や既存技術の高度化を目指し、大学などの教育研究機関と共同研究を実施する中小企業を支援するものです。

＜対象となる研究＞

• 製品の開発または改良に関する研究
• 技術の開発または改良に関する研究
• 製造方法の開発または改良に関する研究
• ソフトウェアの開発または改良に関する研究
• その他、町長が特に必要と認める研究
• ※同一の製品等に関する研究に対する補助期間は最大3年まで

＜補助対象者＞

• 町内に事業所を有し、町税等の未納がない中小企業者

＜補助額＞

• 企業が大学等に支払う経費の2分の1以内、最大20万円が限度（1つの研究につき1回限り）

＜申請時期＞

• 事業開始前

■4 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

緊急事態（自然災害、感染症拡大など）発生時においても事業の継続や早期復旧を可能にするための計画策定や対策を支援する補助金です。

＜補助対象となる経費＞

• BCP（事業継続計画）または事業継続力強化支援計画を策定する際に専門家を派遣する費用
• 策定したBCP等に基づき実施する訓練にかかる費用
• 事業継続に必要な備品購入等の対策費用
• その他、町長がBCP等の策定支援として必要と認める費用

＜補助対象者＞

• 町内に事業所を有し、町税等の未納がない中小企業者

＜補助額＞

• 対象経費の実費から他の補助金を差し引いた額とし、最大10万円が限度（1中小企業者につき1回限り）

＜申請時期＞

• 事業完了後

■5 中小企業産業財産権取得補助金

中小企業の技術や新製品等の開発を促進し、その成果を法的に保護することを目的とした補助金です。

＜補助対象となる経費＞

• 出願料
• 出願審査料
• 登録料
• 弁理士手数料
• 先行技術調査料

＜補助対象者＞

• 町内に本社または主たる事業所を有し、町税等を完納している中小企業者
• 同一年度にこの補助金を受けていない、または同一の産業財産権について他の同種の補助を受けていないこと

＜補助額＞

• 補助対象経費の2分の1以内、最大30万円が限度

＜申請時期＞

• 産業財産権を取得した日から90日以内

補助内容

■1 新製品等開発事業補助金

＜対象者＞

• 町内に事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者
• 静岡県の「経営革新計画」の承認を受けている企業

＜対象事業・経費＞

• 行政庁の承認を受けた経営革新計画に基づき実施される事業にかかる経費

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	3分の2以内
上限額	100万円
交付回数	1つの事業につき1回限り

■2 販路拡大事業補助金

＜対象者＞

• 町内に事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者

＜対象事業・経費＞

• 製品や技術を宣伝するための展示会に必要な経費

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	3分の2以内
上限額	20万円
交付頻度	1年度につき1回限り

■3 産学共同研究支援補助金

＜対象者＞

• 町内に事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者

＜対象となる研究＞

• 大学等と共同で行う製品・技術・製造方法・ソフトウェアの開発または改良に関する研究
• その他町長が認めた研究

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	2分の1以内
上限額	20万円
補助期間	同一の製品等に関する研究に対し最大3年間
交付回数	1つの研究につき1回限り

■4 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

＜補助対象経費＞

• BCPまたは事業継続力強化支援計画を策定する際の専門家派遣費用
• 策定したBCP等に基づく訓練や備品購入などの対策費用
• その他、町長がBCP等の策定支援として必要と認める費用

＜補助条件＞

項目	内容
補助額	対象経費の実費（他の補助金を差し引いた額）
上限額	10万円
交付回数	1中小企業者につき1回限り

■5 中小企業産業財産権取得補助金

＜補助対象経費＞

• 出願料
• 出願審査料
• 登録料
• 弁理士手数料
• 先行技術調査料

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	2分の1以内
上限額	30万円

＜申請期限＞

産業財産権を取得した日から90日以内（申請書類は取得日から30日以内に提出）

対象者の詳細

1. 新製品等開発事業補助金

新製品、新技術、またはサービスの開発や提供に挑戦する中小企業者を支援することを目的としています。行政庁の承認を受けた経営革新計画に従って行う事業が補助の対象となります。

• 対象要件
  長泉町内に事業所を有していること、町税等に未納がないこと、県の経営革新計画の承認を受けていること

2. 販路拡大事業補助金

自社で開発した製品や技術を展示会に出展したり、その宣伝材料を作成したりする中小企業者を支援するために設けられています。

• 対象要件
  長泉町内に事業所を有していること、町税等に未納がないこと

3. 産学共同研究支援補助金

新技術の導入や技術の高度化を目指し、大学などの教育研究機関と共同研究を実施する中小企業者を支援するものです。

• 対象要件
  長泉町内に事業所を有していること、町税等に未納がないこと、大学、短期大学、工業高等専門学校といった教育研究機関と共同で研究を行うこと

4. 中小企業緊急時事業継続計画策定等補助金

緊急事態発生時においても事業を継続し、早期復旧を可能とするため、緊急時事業継続計画（BCP）の策定や、事業継続力強化支援計画に基づく対策を行う町内の中小企業者を支援します。

• 対象要件
  長泉町内に事業所を有していること、町税等に未納がないこと

5. 中小企業産業財産権取得補助金

中小企業の技術開発や新製品開発を促進し、その成果を保護するため、産業財産権を取得した中小企業者に対してこの補助金を交付しています。

• 対象要件
  長泉町内に本社または主たる事業所を有していること、町税等を完納していること、同一年度において、この要綱に基づく補助金の交付を既に受けていないこと、同一の産業財産権について、他の同種の補助金を受けていないこと

申請を検討される際は、ご自身の事業内容と照らし合わせ、該当する補助金の詳細な要件をご確認ください。
不明な点があれば、長泉町産業振興課にぎわい企画チーム（電話番号：055-989-5516）までお問い合わせいただくことをお勧めします。

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