東京都 フィンテック産業協業基盤整備支援事業補助金（令和8年度第3期）
紹介動画
目的
東京都内のフィンテック企業と金融事業者等の協業を促進する事業者や業界団体に対し、協業に必要なガバナンス体制やセキュリティ要件等のノウハウをまとめた解説集の作成やプロモーション活動に係る経費を補助します。オープンイノベーションを通じた金融のデジタル化を加速させることで、国際金融都市・東京の実現とフィンテック産業のさらなる発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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申請前
以下の要件を確認し、必要書類を準備してください。
- 補助対象：フィンテック企業と金融事業者の協業ノウハウ等の普及を図る事業者・団体
- 補助対象経費：解説集等の作成経費、プロモーション経費
- 補助率・上限：補助率1/2、上限1,000万円
詳細は交付要綱および募集要領をご確認ください。
- 第1期 募集期間
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- 公募開始：2026年04月08日
- 申請締切：2026年07月17日
第1期の申請受付期間です。Jグランツによる電子申請、または東京都産業労働局への郵送・持参にて書類を提出してください。
- 第2期 募集期間
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年09月11日
第2期の申請受付期間です。※予算限度額に達した場合、受付が行われないことがあります。
- 第3期 募集期間
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- 公募開始：2026年09月14日
- 申請締切：2027年01月29日
第3期の申請受付期間です。最終の受付期間となりますが、予算状況を事前にご確認ください。
- 審査・交付決定
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申請後随時
申請受理後、東京都にて審査が行われます。審査プロセスや交付決定通知、補助金支給時期の詳細は、募集要領や交付要綱にて案内されます。
対象となる事業
東京都が推進している「フィンテック産業における協業基盤整備支援事業」は、金融のデジタライゼーションを加速し、「サステナブルな未来を拓く世界の金融ハブ・東京」という目標の実現を目指すための重要な取り組みです。フィンテック企業が単独でサービスを展開するだけでなく、既存の金融機関や他の事業者との協業を通じてサービスを普及させることを目的としています。
■フィンテック産業における協業基盤整備支援事業
フィンテック企業と金融事業者等との協業を円滑に進めるための解説集やノウハウ集の作成、およびその普及活動を補助するものです。
＜補助対象事業者＞
- フィンテック企業と金融事業者等の協業に必要な要件やノウハウに関する解説集などを作成し、それを対外的に発信することで普及を図る事業者や業界団体
＜補助対象経費＞
- 解説集等の作成にかかる経費
- 作成した解説集等をプロモーションするための経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 1件あたりの補助金の上限額：1,000万円
＜募集期間＞
- 第1期：令和8年4月8日（水曜日）から令和8年7月17日（金曜日）
- 第2期：令和8年7月21日（火曜日）から令和8年9月11日（金曜日）
- 第3期：令和8年9月14日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）
- ※年度途中で予算限度額に達した場合は、第2期や第3期の受付が行われないことがあります。
＜具体的な支援事例（スタートアップ企業とサービス）＞
- Axios Financial Technologies：AIによる100個以上の財務指標分析を通じた企業価値向上支援アプリの開発・実証
- Trust：最新AI技術を用いた非定型データの定型化による金融事務の効率化支援
- Frich：マイクロSME向けのオンライン完結型保険販売システムの構築とオリジナル共済商品の提供
- MEME：学校・家庭の集金・支払いを効率化する決済アプリ「スクペイ」の開発・導入
- MONO Investment：AIチャットボットによる金融リテラシー向上支援および投資ニーズ推定サービスの開発
- アドバイザーナビ：性格分析アルゴリズムを用いた投資家と金融アドバイザーのマッチング支援
- EduCare：看護業界等の高度専門職を目指す学生向け「出世払い型（ISA）」奨学金の提供・環境整備
- ビー・インフォマティカ：心理統計学テストとAI技術に基づく新たな信用スコアリングモデルの構築
補助内容
■フィンテック産業における協業基盤整備支援事業
＜補助対象事業者＞
- フィンテック企業と金融事業者等との協業に必要な具体的な要件やノウハウに関する「解説集等」を作成する能力を持つこと
- 作成した解説集等を対外的に積極的に発信し、その普及を図る活動を行うこと
＜補助対象経費＞
- 解説集等の作成経費: フィンテック企業と金融事業者の協業に関する要件やノウハウをまとめた資料（解説集など）を作成するためにかかる費用全般
- プロモーション経費: 作成した解説集等を広く普及させるための広報活動やイベント開催などにかかる費用
＜補助率＞
2分の1
＜上限額＞
1,000万円（1件あたり）
＜募集期間＞
| 期分 | 期間 |
|---|---|
| 第1期 | 令和8年4月8日（水曜日）から令和8年7月17日（金曜日） |
| 第2期 | 令和8年7月21日（火曜日）から令和8年9月11日（金曜日） |
| 第3期 | 令和8年9月14日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日） |
＜申請方法＞
- Jグランツによる電子申請
- 郵送または持込（東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課宛）
対象者の詳細
フィンテック産業における協業基盤整備支援事業の補助対象事業者
東京都が実施する、金融のデジタライゼーション推進と世界の金融ハブ化を目指す事業です。以下の要件を満たす事業者が対象となります。
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補助対象事業者
フィンテック企業と金融事業者等との協業に必要な要件やノウハウ等に関する解説集を作成する事業者、解説集の普及を対外的に発信する事業者や業界団体
関連スタートアップ企業のサービス対象者
本事業に関連して紹介されている、各フィンテック企業が提供するサービスの主なターゲット層です。
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1 Axios Financial Technologies
本邦企業全般（企業価値向上を目指す企業） -
2 Trust
金融機関（金融事務の効率化・DXを推進する機関） -
3 Frich
団体や会員組織、中堅中小企業（マイクロSME）、保険会社（間接的な対象） -
4 MEME
教職員、保護者、小中学校 -
5 MONO Investment
個人投資家 -
6 アドバイザーナビ
個人投資家（資産運用サポートを求める方）、金融アドバイザー（IFA等、顧客獲得を目指す方） -
7 EduCare
看護業界をはじめとした高度専門職を目指す学生等 -
8 ビー・インフォマティカ
若者やスタートアップなど、過去の信用データや財務データがない人々
※補助対象経費、補助率、上限額等の詳細は、東京都の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/collaboration/
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 東京都防災ホームページ (Disaster Prevention Information)
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 避難情報 (Evacuation Information)
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ev/pc/tlist.html?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 東京都防災マップ
- https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 東京アメッシュ
- https://tokyo-ame.jwa.or.jp/?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 降水量・河川水位・高潮情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1006156.html?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 土砂災害警戒情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1029964.html?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 東京都防災 公式X
- https://x.com/tokyo_bousai?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
フィンテック産業における協業基盤整備支援事業の具体的な公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants）の直接的なURLは提供された情報内には含まれていません。掲載しているURLは東京都の関連サイトのものです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。