新宿区 住宅用防犯対策用品購入等補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
新宿区内に住民登録がある区民に対して、住宅の防犯力を向上させるために防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの防犯対策用品の購入・設置費用を補助します。侵入盗などの犯罪被害を未然に防ぎ、地域全体の防犯意識向上と安全・安心なまちづくりを推進することを目的としています。補助額は購入・設置費用の2分の1で、最大2万円まで支援します。
申請スケジュール
申請は郵送または電子申請にて受け付けています。
- 事前準備・購入設置
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- 補助対象購入期間：2026年04月01日以降
補助対象となるのは令和8年4月1日以降に購入・設置された防犯対策用品です。
- 対象者：新宿区に住民登録があり、区税を滞納していない方
- 対象用品：防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、センサーライト、センサーアラーム
- 領収書や設置後の写真が必要になるため、大切に保管してください。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年01月31日
必要書類を揃えて郵送または電子申請で提出してください。
【提出書類】- 申請書（第1号様式）
- 本人確認書類の写し
- 領収書の写し（申請者名義のもの）
- パンフレット・カタログ等の写し
- 設置後の写真
- 振込口座確認書類の写し
※郵送の場合は2027年1月31日の消印有効。
- 審査・交付決定・振込
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随時
新宿区にて内容の審査が行われます。要件を満たし不備がなければ補助金の交付が決定し、指定の口座へ補助金（最大2万円）が振り込まれます。
※個別の審査期間や振込時期についてはお問い合わせください。
対象となる事業
新宿区内に住民登録があり、かつ新宿区内のご自身の住宅に防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの防犯対策用品を新たに購入・設置する区民の方々に対し、その費用の一部を補助することで、侵入盗などの犯罪被害を未然に防ぐことを目的としています。
■防犯対策用品購入等補助金交付事業
新宿区民の安全なまちづくりの一環として、自宅への防犯対策用品導入を支援する事業です。令和8年度が最終年度となります。
＜補助の対象となる方＞
- 新宿区に住民登録があり、その住宅に居住している方
- 新宿区内の住宅に防犯対策用品を設置する方
- 住民税等を滞納していない方
- 令和7年度に本事業の補助金交付を受けていない世帯（1世帯1回限り）
- 店舗や事務所等ではない住宅（住宅に併設されているものも含む）に設置する方
＜補助の対象となる防犯対策用品＞
- 防犯カメラ（継続的な録画機能付き。屋外に設置されたものに限る）
- カメラ付きインターホン（訪問者の姿を映像で確認・録画できるもの）
- 防犯フィルム（窓からの侵入防止を目的とするもの）
- センサーライト（赤外線、熱、光、振動等を感知し自動点灯するもの）
- センサーアラーム（赤外線、熱、光、振動等を感知し自動で警告音が鳴るもの）
＜補助の対象となる費用・補助額＞
- 補助対象費用：防犯対策用品の購入費と設置工事費の合計額
- 補助割合：対象費用の2分の1
- 補助上限額：2万円（総額4万円分の購入・設置費が上限）
- ※千円未満の端数は切り捨て。購入・設置費用の総額が2千円未満の場合は補助対象外
＜補助事業実施期間＞
- 購入・設置の対象期間：令和8年4月1日以降
- 申請期間：令和8年5月1日から令和9年1月31日まで（消印有効、予算到達次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 購入以外の取得方法によるもの
- リースやレンタルによる取得
- 特定の購入方法によるもの
- フリマアプリやオークションサイト等での購入（店舗からの購入とはいえないもの）
- 個人間での売買
- 現金・カード等以外での支払い分
- 金券、商品券、ポイント等を利用して支払った部分
- 各種付帯費用
- 配送料、撤去・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料
- DIY（自分での取り付け）に伴う部材費
- 設置工事費が伴わない場合の配線材料等の購入費
- 防犯目的以外での使用（フィルム）
- インテリア、目隠し、遮熱断熱、UVカット、災害時の飛散防止を目的としたもの
- 不適切な設置場所
- 室内に設置された防犯カメラ
- 共同住宅の共用部分（エントランスや自転車置き場等）への設置
補助内容
■防犯対策用品購入等補助金交付事業
＜補助の対象となる防犯対策用品＞
- 防犯カメラ
- カメラ付きインターホン
- 防犯フィルム
- センサーライト
- センサーアラーム
- 電池やSDカード（購入に合わせ必要最小限の範囲）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助割合 | 購入・設置費用の総額の2分の1 |
| 補助上限額 | 2万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て（総額2千円未満は対象外） |
＜補助の対象となる費用＞
- 防犯対策用品の購入費用
- 設置工事費用（専門業者による設置工事が伴う場合のみ）
＜適用開始日＞
令和8年4月1日以降に購入・設置した分からが補助の対象
対象者の詳細
基本的な対象者条件
新宿区の「防犯対策用品購入等補助金」事業における対象者は、以下の条件をすべて満たす方となります。この補助金は、住宅の防犯力向上を目的としています。
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住民登録と居住地
新宿区に住民登録があり、実際に新宿区内の住宅に居住していること、設置する防犯対策用品が、新宿区内の住宅に設置されるものであること -
申請回数と受給歴
1世帯につき1回限りであること、令和7年度に本事業の補助金交付を受けた世帯ではないこと -
納税状況
区民税を滞納していないこと
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となりますので特に注意が必要です。
- 店舗や事務所、または住宅に併設されている店舗・事務所への設置
- フリマアプリやオークションサイト等を利用した店舗以外からの購入、および個人間売買
- リースやレンタルによる取得
- 転売・譲渡を目的とした購入
- 共同住宅のエントランスや自転車置き場などの「共用部分」への設置
- 管理者や管理組合など、住民以外からの申請
- 防犯カメラの室内への設置
- 東京都または東京都の外郭団体等から同一の機器について他の補助金・助成金を受けている場合
【共同住宅・賃貸物件について】
窓や玄関等の「専用使用権のついた共用部分」への設置は対象となりますが、所有者や管理者の同意が必要です。
【カメラ機能付き用品について】
屋外への設置のみが対象です。設置の際は近隣住民のプライバシー保護に万全を期すことが求められます。
※詳細な条件やお手続きについては、新宿区の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000001_00218.html
- 新宿区公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.shinjuku.lg.jp/
- 防犯対策用品購入補助金 電子申請ページ
- https://logoform.jp/form/kubz/975208
- 新宿行政手続きナビ
- https://www.city.shinjuku.lg.jp/form/search.php?f=portal.html
- 窓口受付・混雑状況ページ
- https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/counterCS2102.html
- 新宿区電子申請サービス（一覧）
- https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index15.html
新宿区防犯対策用品購入補助事業の申請期間は、令和8年5月1日（金）から令和9年1月31日（日）までです。電子申請のほか、郵送での申請も受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。