港区 研究機関活用支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
港区内の中小企業等を対象に、東京商工会議所の相談窓口を介した研究機関との共同研究や技術相談に要する費用の一部を補助します。共同研究費や技術コンサルティング費等の負担を軽減することで、企業の技術力向上や新製品・新サービスの開発、既存事業の革新を促進し、地域産業の競争力強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
募集枠は1社程度（先着順）となっており、募集枠が埋まり次第、受付が終了する可能性があるため、迅速な手続きをお勧めします。また、交付申請をする年度の前に支払われた経費は補助対象外となります。
- 事前準備・相談
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随時
まずは東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用し、研究機関との連携（共同研究や技術コンサルティング等）を具体化させてください。また、申請前に港区産業振興課へ事前連絡を行う必要があります。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年04月06日
- 申請締切：2027年03月05日
以下の必要書類を揃え、港区産業振興課へ郵送で提出してください。
- 港区研究機関活用支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支計画書（第3号様式）
- 研究機関の利用を証する書類（申込書、見積書、契約書等の写し）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 納税証明書
宛先：〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 産業振興課 経営支援係
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、補助要件や計画内容の審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施
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交付決定以降
計画に基づき、研究機関での共同研究、委託研究、試験・測定、技術コンサルティング等を実施します。実施に際して発生した経費の領収書や証憑類は必ず保管してください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実際に発生した経費や成果をまとめた実績報告書を提出します。報告内容の確認後、最終的な補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
本補助金は、区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を通じて、大学や研究機関といった専門機関と共同研究や委託研究を行う際に発生する費用の一部を補助することで、企業の技術開発や新たな事業創出を支援することを目的としています。
■研究機関活用支援事業
港区内の中小企業等が、外部の研究機関と連携して実施する共同研究などの費用を支援し、中小企業の技術力向上や競争力強化を促進します。
＜補助対象経費＞
- 共同研究費：研究機関と共同で研究を行う際に発生する費用。
- 委託研究費：研究機関に特定の研究を委託する際に発生する費用。
- 性能評価、試験、測定及び分析費：製品や技術の性能評価、各種試験、測定、分析にかかる費用。
- 技術コンサルティング費：研究機関から技術的な助言や指導を受けるためのコンサルティング費用。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2の額
- 補助上限額：10万円（補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
＜受付期間＞
- 令和8年4月6日から令和9年3月5日まで
＜募集枠と採択方法＞
- 募集枠：1社程度
- 採択方法：先着順
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の項目に該当する場合は補助対象外となります。
- 補助金の交付申請をする年度よりも前に支払われた経費。
補助内容
■研究機関活用支援事業補助金
＜補助の対象となる経費＞
- 共同研究費: 研究機関と共同で行う研究開発にかかる費用
- 委託研究費: 研究機関に特定の研究を委託する際にかかる費用
- 性能評価、試験、測定及び分析費: 製品や技術の性能評価、各種試験、測定、分析などにかかる費用
- 技術コンサルティング費: 研究機関から技術的な助言や指導を受ける際にかかる費用
＜補助額の詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助経費の2分の1 |
| 上限額 | 10万円 |
| 端数処理 | 千円未満の端数は切り捨て |
| 備考 | 交付申請をする年度よりも前に支払われた経費は補助対象外 |
＜受付期間と募集枠＞
- 受付期間: 令和8年4月6日から令和9年3月5日まで
- 募集枠: 1社程度（先着順）
＜提出書類＞
- 【区指定様式】提出書類確認シート
- 【区指定様式】同意書
- 【区指定様式】港区研究機関活用支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 【区指定様式】事業計画書（第2号様式）
- 【区指定様式】収支計画書（第3号様式）
- 研究機関の利用を証する書類の写し（申込書、依頼書、見積書、契約書、請求書など）
- 【法人】履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し（発行から3か月以内）
- 納税証明書（法人は法人都民税及び法人事業税、個人は特別区民税・都民税）
- 団体規約又は団体名簿（団体の場合のみ）
対象者の詳細
港区内の中小企業・小規模事業者等
港区内の中小企業を支援するための補助金であり、港区内に事業所を有する事業者が対象となります。申請にあたっては、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口（産学公窓口）」を事前に利用していることが必須条件です。
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1 法人
港区内に事業所を有すること、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写しの提出が必要 -
2 個人事業主
港区内に事業所を有すること、港区民の場合：特別区民税・都民税の納税証明書の提出が必要、港区民以外の場合：特別区民税・都民税 事業所課税の納税証明書の提出が必要 -
3 団体
港区内に事業所を有すること、団体規約又は団体名簿の提出が必要
【募集枠】1社程度（先着順）
※一部の情報が不足している可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com/kenkyukaihatu/
- 港区産業振興センター 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com
- 中小企業向け補助金ページ
- https://minato-sansin.com/corporate-subsidy/
- 補助金を申請する前に（必ずお読みください）
- https://minato-sansin.com/hozyokin_first/
- お問い合わせページ
- https://minato-sansin.com/contact/
本補助金の申請は電子申請システムを利用せず、産業振興課へ連絡の上で郵送にて行う必要があります。受付期間は令和8年4月6日から令和9年3月5日まで（先着順1社程度）です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。