中野区 人材確保総合支援事業補助金（採用・定着・育成／令和8年度）
紹介動画
目的
中野区内の中小企業者や個人事業主を対象に、人材の確保・定着・育成に資する取り組みの経費を補助します。インターンシップの受け入れや採用動画の作成、就業規則の見直し、リスキリング、国家資格取得など、採用から育成まで幅広いメニューで支援を行うことで、地域企業の深刻な人手不足の解消と事業活動の安定・発展を図ります。
申請スケジュール
- 申請・事前相談
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月31日
事業実施前に「申請」または「事前相談」が必要です。
- 申請が必要なメニュー：採用支援（インターンシップ・動画作成）、定着支援（雇用環境改善）、育成支援（研修実施等）
- 事前相談が必要なメニュー：定着支援（子育て応援）、育成支援（資格等取得関連）
※令和8年5月31日までに実施した事業に限り、事後申請が認められる特例があります。
- 審査・交付決定
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申請から1週間〜2週間程度
提出された書類に基づき、中野区にて厳正な審査を行います。審査後、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が郵送されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定後に対象事業（契約、発注、支払い、試験受験等）を実施してください。全ての支払いを2027年3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年04月08日
事業完了後、領収書や実施報告書等の必要書類を揃えて実績報告を行います。Logoフォームより提出してください。
- 確定通知・補助金の振込
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請求から1.5ヶ月〜2ヶ月程度
実績報告の審査後、「補助金額確定通知書」が郵送されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
中野区が実施する「中野区人材確保総合支援事業補助金」は、中小企業者や個人事業主が人材確保、定着、育成のために取り組む事業に対し、その経費の一部を補助する制度です。
■1 採用支援（インターンシップ）
中野区及び近隣区（新宿区、渋谷区、杉並区、豊島区、練馬区）にある学校からインターンシップ生を受け入れる場合にかかる経費を補助することで、新たな人材との接点を創出し、採用活動を支援します。
＜補助額＞
- インターンシップ生1名あたり1日10,000円
- 上限は1名あたり10日間、1企業あたり2名まで
＜補助条件＞
- 1日あたり概ね5時間以上のインターンシップを、最低3日以上実施すること
＜対象事業者＞
- 法人および個人事業主
■2 採用支援（採用動画作成）
求職者に対して業務内容、社風、従業員の勤務状況、事業所の実情などを分かりやすく伝えるための動画作成に要する経費を補助します。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：20万円
- 補助率：対象経費の1/2
＜対象経費＞
- 撮影や動画編集等にかかる委託経費（求職者向けの内容に限る）
＜対象事業者＞
- 法人および個人事業主
■3 定着支援（雇用環境改善）
従業員の職場定着を促進するため、雇用環境の整備にかかる費用を補助します。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：30万円
- 補助率：対象経費の3/4
＜対象経費＞
- 社会保険労務士へのコンサルティング経費（就業規則作成、一般事業主行動計画策定、テレワーク導入等）
- 従業員用設備の整備・備品購入にかかる経費（男女別更衣室、休憩室、シャワー室、トイレの設置・改修、バリアフリー化等）
＜対象事業者＞
- 法人のみ
■4 定着支援（子育て応援）
有給による子の看護等休暇制度を導入し、従業員が利用した場合に補助金を交付します。
＜補助額＞
- 休暇を取得した従業員1名につき20,000円（1事業者につき年度内3名まで）
＜補助条件＞
- 就業規則に有給による子の看護等休暇制度が定められていること
- 同一年度内に3日以上その制度を利用して休暇を取得していること
＜対象事業者＞
- 法人のみ
■5 育成支援（リスキリング）
専門的な職務技能等を身につけるための研修や、業務上必要な資格（国家資格を除く）の取得経費を補助します。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：対象経費の1/2
＜対象経費＞
- 外部研修受講料、内部研修講師謝礼、業務上必要な資格取得経費（簿記検定、医療事務等）
＜対象事業者＞
- 法人のみ
■6 育成支援（資格等取得）
業務上必要な国家資格の取得にかかる経費を補助します。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：30万円
- 補助率：対象経費の1/2
＜対象経費＞
- 業務上必要な国家資格等（宅地建物取引士、中小企業診断士、施工管理技士、電気工事士、業務に必須の自動車免許等）
＜対象事業者＞
- 法人のみ
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の事業者や経費、期間外の支払いは対象外となります。
- 対象外となる事業者
- 性風俗関連特殊営業を営む事業者
- 暴力団関係者
- 中小企業基本法に規定されない事業者（NPO、一般社団法人、医療法人等）
- 対象外となる主な経費
- 採用動画：自社作成経費（機器購入等）、採用に無関係な動画作成（商品プロモーション等）
- 雇用環境改善：顧問契約料、手続き代行、男女兼用更衣室の設置、自社施工、区外事業所分
- 育成支援：基礎的なマナー・コミュニケーション研修、受講に必須でない書籍代、不合格時の経費、資格取得手数料
- 期間・手続きに関する対象外事項
- 交付決定前に支払われた経費（育成支援の事前相談による例外を除く）
- 補助対象期間（令和8年4月1日から令和9年3月31日）外の支払いおよび事業実施
補助内容
■1 採用支援（インターンシップ）
＜補助額・上限＞
- 1日1名あたり10,000円を支給
- 1名あたり10日間まで、1企業あたり2名まで
＜補助条件＞
- 1日あたり概ね5時間以上の受け入れを、最低3日以上行うこと
- 個人事業主も対象
■2 採用支援（採用動画作成）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜対象経費・対象外経費＞
- 対象：撮影や動画編集等に係る委託経費（求職者向けの内容に限る）
- 対象外：自社での作成経費（機器購入・ソフト導入等）、プロモーション・社内研修等の無関係な動画
- 個人事業主も対象
■3 定着支援（雇用環境改善）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 3/4 |
＜対象事業（コンサルティング）＞
- 社会保険労務士へのコンサルティング経費
- 就業規則作成（従業員9人以下限定）、一般事業主行動計画策定（従業員100名以下限定）など
- 顧問契約料や手続き代行、社労士以外への依頼は対象外
＜対象事業（設備整備・備品）＞
- 区内事業所における男女別の更衣室・休憩室・シャワー室・トイレの新設・改修
- 事業所のバリアフリー化（スロープ、手すり等）
- 取り外し可能なもの、男女兼用設備、自社施工、区外事業所は対象外
■4 定着支援（子育て応援）
＜補助額・上限＞
- 子の看護休暇を3日以上取得した従業員1名につき20,000円
- 1事業者につき同一年度内3名（最大6万円）まで
＜補助条件＞
- 有給による子の看護等休暇制度を就業規則に定めること
- 補助対象期間は制度を定めた年度および翌年度のみ
- 事前に相談が必要
■5 育成支援（リスキリング）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜対象経費・要件＞
- 専門的な職務技能・技術・知識習得のための外部研修受講料、内部研修講師謝礼
- 業務上必要な資格（国家資格除く）の取得経費（簿記、医療事務等）
- 令和8年度内に実施完了するもの（令和7年度からの跨り可）
- 基礎的なビジネススキル研修、不合格時の経費などは対象外
■6 育成支援（資格等取得）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜対象経費・要件＞
- 業務上必要な国家資格の取得経費（宅建士、中小企業診断士、施工管理技士、電気工事士等）
- 自動車免許は特定の業種（旅客、運送等）に限り対象
- 試験実施前に事前相談が必要
- 不合格時の経費、手数料等は対象外
対象者の詳細
中野区人材確保総合支援事業補助金の対象事業者
本補助金の対象となるのは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者です。事業者の形態に応じて、以下の詳細な条件が設けられています。
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A 法人の場合
① 主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること、② 法人都民税を滞納していないこと、③ すべての補助メニュー（(1)～(6)）が対象 -
B 個人の場合（個人事業主）
① 主たる事業所が中野区内にあること、② 特別区民税・都民税を滞納していないこと、③ 対象メニューは「(1)採用支援（インターンシップ）」と「(2)採用支援（採用動画作成）」のみ
各補助メニューにおける具体的な対象者
補助金は事業者に交付されますが、その支援の対象となる具体的な人物像（従業員・インターンシップ生など）は、各メニューによって異なります。
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採用支援（インターンシップ）
中野区および近隣区（新宿、渋谷、杉並、豊島、練馬）にある大学院、大学、高校、専門学校、短期大学の学生 -
定着支援（子育て応援）
同一年度内に有給の子の看護等休暇を3日以上取得した、子育て中の従業員 -
定着支援（雇用環境改善）
雇用環境整備を支援する社会保険労務士、設備（更衣室、休憩室等）の整備により恩恵を受ける従業員、※就業規則の作成は従業員9人以下の事業所のみ対象、※一般事業主行動計画の策定は従業員100名以下の企業のみ対象 -
育成支援（リスキリング）
専門的な職務技能・技術・知識等の習得を目指す従業員、※汎用的な基礎ビジネススキル（マナー等）の研修は対象外 -
育成支援（資格等取得）
業務上必要な国家資格（宅建士、施工管理技士等）の取得を目指す従業員
■対象外事業者
以下の事業者は、本補助金の対象外となります。
- 性風俗関連特殊営業を営むもの
- 中野区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 中小企業基本法第2条に規定されない事業者（NPO法人、一般社団法人、医療法人など）
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/jigyosha/sangyoshinko/josei/chusho_r8jinzaikakuho.html
- 中野区公式サイト
- https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/
- 申請用フォーム（令和8年度）
- https://logoform.jp/f/JkmpU
- 事前相談・変更申請用フォーム（令和8年度）
- https://logoform.jp/f/2d9JI
- 実績報告用フォーム（令和8年度）
- https://logoform.jp/f/s6ijQ
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
令和8年度の中野区人材確保総合支援事業補助金の申請には、外部サイトのLoGoフォームが電子申請システムとして利用されています。公募要領や申請様式などの資料は、中野区公式サイト内にて公開・配布されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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