上尾市 こどもの居場所づくり応援事業補助金（令和7年度）
目的
上尾市内でこどもの居場所を運営する非営利団体に対して、食事や食材の提供、遊び場の確保等に要する経費を最大10万円補助します。こどもたちが生まれ育った環境に左右されず、社会を生き抜く力を育み、社会的孤立に陥ることのないよう、地域で安心して過ごせる環境の整備を支援することを目的としています。令和7年度からは新たにプレーパークの提供も対象に加え、地域全体での健全な育成を推進します。
申請スケジュール
申請額は実績に基づき確定されるため、内容を精査して提出してください。また、交付決定まで3～4か月程度かかる場合があります。
- 交付申請（応募期間）
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- 公募開始：2025年07月11日
- 申請締切：2025年10月31日
以下の必要書類を揃えて、上尾市こども支援課へ提出してください。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書（直筆）
- 構成員名簿
- 各種契約保険の写し
- 給食施設設置届等の写し（食事提供時のみ）
提出先：上尾市役所5階 こども支援課 管理担当
メール：s172000@city.ageo.lg.jp
- 審査・交付決定
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- 国（こども家庭庁）の交付決定予定：2025年10月末頃
上尾市による審査が行われます。市の交付決定手続きは、こども家庭庁からの交付決定（10月末頃予定）後に行われるため、申請から交付決定まで3～4か月程度かかる場合があります。審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。
- 請求・補助金の支払い
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交付決定後、速やかに
「交付決定通知書」受取後、決定額の範囲内で概算払いを請求できます。交付決定と同時に請求を依頼する場合があります。
提出書類：
・補助金等交付請求書
・口座振替依頼書
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：2026年02月27日
事業完了後、速やかに実績報告書類を提出してください。
- 補助事業等実績報告書
- 事業実施報告書
- 収支決算書
- 領収書原本（通し番号を記載）
- 実施状況の写真（裏面に日付・番号記載）
- 額の確定・返還
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実績報告審査後
実績報告書の内容を市が審査（必要に応じて現地調査）し、「確定通知書」を送付します。実績額が交付決定額を下回った場合は、その差額を速やかに返還する必要があります。
※領収書等の関係書類は5年間保管する義務があります。
対象となる事業
「こどもの居場所づくり応援事業」は、地域でこどもの居場所の設置・運営を行う団体を支援するための補助金事業です。こどもたちが生まれ育った環境に左右されず、社会を生き抜く力を育み、社会的孤立に陥ることのないよう、地域で安心して過ごせる場を提供することを目的としています。
■こどもの居場所づくり応援事業
こどもたちが社会的孤立に陥らないよう、食事の提供、食材の配布、交流の場など、多様な「居場所」の取り組みを応援し、その設置および運営を行う団体に対して財政的な補助を行います。
＜助成対象となる団体（実施主体）＞
- 非営利活動を行っている団体であること（営利・宗教・政治活動は不可）
- 活動内容が公序良俗に反していないこと
- 市内においてこどもの居場所の設置および運営を行う団体であること
＜補助対象となる活動内容（事業要件）＞
- 団体の構成員が概ね3人以上であること
- 団体としての定款または会則を備えていること
- 市内に住所を有するこどもおよびその保護者が利用できること
- 利用料が無料、または調達費に相当する額を超えない額であること
- こども食堂を実施する場合は、埼玉県鴻巣保健所に開設を届け出ていること
- 開所日に常駐の責任者を配置すること
- 保険に加入し、事故発生時の補償・賠償体制を整えること
- 支援区分（こども食堂：月1日以上、パントリー：月2日以上、物品提供：月3日以上、プレーパーク：月1日以上）に応じた頻度で提供すること
- 食物アレルギーの有無を確認できる体制を整備すること
- 1年以上継続して運営する意思と能力を有すること
＜補助対象となる経費＞
- 食材費（食料品の購入費用）
- 施設使用料（会場の使用料）
- 消耗品費（事業で利用する消耗品の費用）
- 印刷製本費（印刷物や製本にかかる費用）
- 保険料（施設賠償責任保険、ボランティア活動保険、生産物賠償責任保険等）
- 旅費（食材調達時のガソリン代など）
- その他（検便費）
＜補助事業実施期間（応募期間）＞
- 令和7年7月11日から令和7年10月31日まで（必着）
特例措置
●R7 プレーパークの提供の新規対象化
令和7年度から新たにプレーパークの提供（月平均1日以上）が補助対象となりました。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する団体または事業は、補助の対象外となります。
- 営利活動、宗教活動、または政治活動を目的とする事業。
- 公序良俗に反する活動内容を含む事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や地方公共団体、その他の団体からこの事業に相当する補助金等の交付を受けた場合は、その充当額が補助対象経費から控除されます。
補助内容
■こどもの居場所づくり応援事業
＜補助対象となる事業内容と要件＞
- 団体の構成員が概ね3人以上であり、定款または会則を備えていること
- 利用対象者は、上尾市内に住所を有するこども及びその保護者
- 利用料は無料、または調達費に相当する額を超えない額であること
- こども食堂を運営する場合は、埼玉県鴻巣保健所へ届け出ていること
- 常駐の責任者を配置し、事故発生時の補償・賠償等のため保険に加入すること
- 食事・食品提供の際、食物アレルギーの有無を確認できる体制を整備すること
- 1年以上継続してこどもの居場所を運営する意思及び能力を有すること
＜支援区分に応じた活動頻度の要件（月間平均）＞
| 支援区分 | 提供頻度 |
|---|---|
| こども食堂における食事の提供 | 月に1日以上 |
| フードパントリーにおける食品の配布 | 月に2日以上 |
| 物品（衣類、文房具、生理用品等）の提供 | 月に3日以上 |
| プレーパークの提供 | 月に1日以上 |
＜補助対象経費＞
- 食材費
- 施設使用料
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 保険料（施設賠償責任保険、ボランティア活動保険、生産物賠償責任保険等）
- 旅費（食材調達のガソリン代等）
- その他（検便費等）
＜補助上限額＞
1団体当たり100,000円
＜補助金の確定方式（按分方式）＞
確定額 = （支出総額 ÷ 収入総額） × 交付決定額（千円未満切捨て）
対象者の詳細
重点的な支援対象
本事業では、行政等への支援の橋渡しが必要な以下のこどもたちへのサポートを重視しています。
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具体的な支援対象例
児童虐待の疑いがあるこども、ひきこもり状態のこども、ヤングケアラー（家庭のケアを担うこども）
定員に関する要件
事業運営にあたり、以下の利用者定員を確保する必要があります。
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1日あたりの定員下限
5人を下限とする（周知段階で5人と設定されていれば、実利用者が下回っても補助対象）、こども・その保護者の定員を5人確保したうえで実施すること
※利用者の事前登録は不要ですが、適切な支援に繋げるため氏名や連絡先の聞き取り等の対応が推奨されます。
※支援が必要なこどもを把握した際は、関係行政機関（埼玉県中央児童相談所：048-775-4152、上尾市こども家庭保健課：048-783-4964等）への速やかな連携が要請されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ageo.lg.jp/page/310628.html
- 上尾市公式サイト
- http://www.city.ageo.lg.jp
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.ageo.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=24&inq=04&lif_id=399603
令和7年度の募集期間は令和7年7月11日から令和7年10月31日まで（必着）です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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