身延町創業支援等事業費補助金（新規創業・事業拡大・移転支援）
目的
身延町内での創業促進や雇用創出、移住・定住人口の増加を図るため、特定創業支援等事業を受講した町民の創業者に対し、店舗の新築・改装費や備品費、広告宣伝費、人件費など創業に必要な経費の一部を補助します。新規創業だけでなく、既存事業の別分野展開や町外事業者の町内進出も対象とし、最大300万円を支援することで地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
詳細は身延町役場 観光課（0556-62-1116）へお問い合わせください。
- 特定創業支援等事業の受講
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- アグリビジネススクール：通年実施
- 創業・第2創業スクール：例年07月頃
- 起業家養成セミナー：例年10月〜11月頃
- 創業塾：例年11月〜12月頃
補助金申請の前提条件として、町が指定する以下のいずれかの講座を受講し、証明を受ける必要があります。
- 株式会社山梨中央銀行：アグリビジネススクール、創業・第2創業スクール
- （公財）やまなし産業支援機構：起業家養成セミナー
- 身延町商工会：創業塾
- 補助金交付申請
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随時（詳細は要問合せ）
以下の要件を満たした上で申請を行います。
- 身延町内に住所があること
- 町税等の滞納がないこと
- 創業の日から2年を経過していないこと
- 特定創業支援等事業の受講証明を受けていること
- 交付決定・事業実施
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- 事業完了期限：当該年度内
注意：補助対象となる経費は「交付決定後」に発生した費用に限られます。また、事業は必ず当該会計年度内に完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。補助率は対象経費の1/2以内で、上限額は事業形態（新規創業：300万円、第2創業：200万円、町外からの設置：100万円）により異なります。
対象となる事業
身延町内における創業を促進し、雇用の創出、移住・定住人口の増加、ひいては地域経済の活性化を図ることを目的とした支援制度です。町内で新たに事業を始める方や、既存の事業を拡大・多角化する方を支援します。
■1 新規創業
初めて事業を行う方が、身延町内で事業を開始する場合
＜補助上限額＞
- 300万円
＜補助対象者＞
- 特定創業支援等事業（創業塾等）を受講し、町の証明を受けていること
- 町税および町債務を滞納していないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 補助金申請時に身延町内に住所があること
- 創業の日から2年を経過していないこと
＜補助対象経費＞
- 事業拠点費（店舗の新築や改装費）
- 賃借料（店舗等の家賃）
- 機械器具費（機械装置や車両運搬具の購入費）
- 備品費（単価3万円以上の備品購入費）
- 構築物費（広告塔や看板の設置費）
- 広告宣伝費（HP作成、新聞・雑誌掲載費等）
- 人件費（雇用保険に加入している従業員への給与）
■2 新分野進出
既に身延町内で事業を行っている方が、今までとは異なる分野の新たな事業を開始する場合
＜補助上限額＞
- 200万円
＜補助対象要件＞
- 補助対象経費の1/2以内を補助
- 交付決定後に発生し、かつ当該年度内に事業が完了する費用が対象
■3 町外からの移転
既に町外で事業を行っている方が、身延町内に新たに事業所を設置する場合
＜補助上限額＞
- 100万円
補助内容
■身延町創業支援等事業費補助金
＜補助対象者＞
- 身延町が実施する「特定創業支援等事業」を受講し、町からの証明を受けていること
- 町税および町債務を滞納していないこと
- 暴力団員でない、または暴力団員に関与していないこと
- 補助金申請時に、身延町内に住所があること
- 創業の日から2年を経過していないこと
＜補助対象となる経費＞
- 事業拠点費：店舗や事務所などの新築、改装にかかる費用
- 賃借料：店舗や事務所などの賃借に係る家賃
- 機械器具費：機械装置や車両運搬具の購入費
- 備品費：単価3万円以上の備品購入費（パソコン、コピー機など）
- 構築物費：広告塔や看板などの設置費用
- 広告宣伝費：ホームページ作成費、新聞・雑誌への掲載費など
- 人件費：雇用保険に加入している従業員への給与費
＜補助される金額（上限額）＞
| 区分 | 最大補助額 |
|---|---|
| 初めて事業を行う方が、身延町内で事業を開始する場合 | 300万円 |
| 既に身延町内で事業を行っている方が、別の分野の事業を新たに開始する場合 | 200万円 |
| 既に町外で事業を行っている方が、身延町内に新たに事業所を設置する場合 | 100万円 |
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
対象者の詳細
補助対象者の要件
身延町が実施している「印刷身延町創業支援等事業費補助金」の補助対象者は、以下の全ての要件を満たしている個人または事業者となります。
この補助金は、町内における創業を促進し、雇用の創出、移住・定住人口の増加、そして地域経済の活性化を図ることを目的としています。
-
1 特定創業支援等事業の受講と証明
株式会社山梨中央銀行「アグリビジネススクール」、(公財)やまなし産業支援機構「起業家養成セミナー」、株式会社山梨中央銀行「創業・第２創業スクール」、身延町商工会「創業塾」
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する方は補助を受けることができません。
- 暴力団員であること
- 暴力団員が事業に何らかの形で関与していること
詳細な情報や不明な点については、身延町役場 観光課（電話番号：0556-62-1116）まで直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.minobu.lg.jp/chosei/shoukou/2021-0409-0937-28-sog.html
- 身延町公式サイト
- https://www.town.minobu.lg.jp/
- 身延町地域プロモーション・観光情報サイト
- https://www.minolove.jp/
- 各種申請書ダウンロードページ
- https://www.town.minobu.lg.jp/chosei/download.html
- よくある質問ページ
- https://www.town.minobu.lg.jp/chosei/faq.html
身延町創業支援等事業費補助金の具体的な公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。詳細については身延町役場観光課（0556-62-1116）へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。