鹿沼市 野生鳥獣対策防護柵設置補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

随時（同一年度内1回限り）

補助事業の着手前に、以下の書類を鹿沼市長へ提出してください。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 設置場所の位置図
• その他市長が必要と認める書類

※申請に際しては、市税の納付状況確認への同意が必要です。また、現地調査等を求められた場合は協力する義務があります。

交付決定の通知

• 交付決定通知：審査完了後に送付されます

提出された書類に基づき審査が行われ、結果が通知されます。

• 交付決定の場合：補助金等交付決定通知書（様式第2号）が届きます。
• 不交付の場合：補助金等不交付決定通知書（様式第3号）が届きます。

※決定後に事業内容を変更する場合は、事前に「補助事業変更等承認申請書」の提出が必要です。

事業完了・実績報告

• 申請締切：完了日から30日以内

補助金交付決定後、防護柵の設置等を行い、事業が完了したら速やかに報告書を提出してください。

• 補助事業等実績報告書（様式第6号）
• 領収書の写し
• その他市長が必要と認める書類（設置写真など）

補助金の額の確定

報告書提出後

実績報告書に基づき、市が内容の検査を行います。適正であると認められた場合、最終的な補助金額が確定し、補助事業検査結果等通知書（様式第7号）が送付されます。

補助金の請求・交付

• 請求期限：通知書を受領した日から15日以内

確定通知を受け取った後、以下の書類を提出してください。

• 補助金等請求書（様式第8号）

請求に基づき、指定の口座へ振込が行われます。
※期限内に請求がない場合、交付決定が取り消される可能性があるため厳守してください。

帳簿等の保存

交付から5年間

補助事業に係る収入・支出を明らかにした帳簿および証拠書類を整理し、補助金の交付を受けた日から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

鹿沼市が市内の農家を対象に、野生鳥獣による農産物への被害を防ぐための防護柵の設置を支援する制度です。農地に対する防護柵の設置および維持にかかる資材経費の一部を補助することで、野生鳥獣による農産物への被害を防止し、ひいては農産物の生産向上に貢献することを目的としています。

■鹿沼市野生鳥獣対策防護柵補助金

鹿沼市内において、野生鳥獣の被害が既に発生している、または発生が予測される地域で農業を営む方々が、農作物を守るための施設（電気柵など）を設置する際に活用できる事業です。

＜補助対象者＞

• 鹿沼市の区域内で農業に従事していること
• 鹿沼市の区域内に農地を所有していること
• 市税に滞納がないこと
• 共同設置の場合、対象となる農地が連帯（道路や畦畔を挟んでいても一体的に利用されていると認められる状態）していること

＜補助対象事業の要件＞

• 鹿沼市の区域内において、野生鳥獣対策のための防護柵の設置および維持を目的とすること
• 設置した防護柵を補助事業の完了後も適切に管理すること
• 鹿沼市の有害鳥獣対策に協力すること

＜補助対象経費＞

• 防護柵の設置および維持に要する資材費（電気柵などの防護施設）

＜補助金額・上限額＞

• 補助率：事業費の2分の1以内
• 個人または2名での共同設置の場合：上限5万円
• 3名以上での共同設置の場合：上限30万円
• ※市長は予算の状況に応じて、これらの上限額を減額する場合があります

＜申請・実施上の注意＞

• 着手前申請型であるため、資材の購入前に申請が必要（見積書が必要）
• 申請は、同一年度内において1回限り

補助内容

■鹿沼市野生鳥獣対策防護柵補助金

＜補助対象となる防護柵の種類＞

• 電気柵
• ワイヤーメッシュ柵
• トタン板柵
• その他目的が合致し市が認める防護施設

＜補助対象・対象外費用＞

• 対象：電気柵等の本体（付属品を含む）の購入費用および消費税
• 対象外：送料、設置工事費、その他費用

＜補助率＞

事業費の2分の1以内

＜補助上限額＞

設置形態	上限額
個人での設置、または2名での共同設置	5万円
3名以上での共同設置	30万円

＜対象者の要件＞

• 市内で農業を営んでいること
• 市内に設置対象の農地を所有していること
• 市税に滞納がないこと
• 共同設置の場合、対象農地が連帯（一体的に利用）していること

＜申請に関する注意点＞

• 必ず購入前に見積もりを取り申請すること（購入後の申請は不可）
• 申請は同一年度内において1回限り

対象者の詳細

対象者の主な要件

鹿沼市内で農業を営む方が、野生鳥獣による農作物の被害を防止するため、または被害が予測される地域において、電気柵などの防護施設を設置する際にその費用の一部を支援することを目的としています。

• 農業従事者であることと農地の所有
  鹿沼市内で農業を営んでいること、市内に自身の農地を所有している個人または団体であること
• 市税の滞納がないこと
  鹿沼市に対して市税の滞納がないこと、市が保有する市税の納付状況の確認に同意すること

共同設置の場合の要件

複数の農業従事者が共同で防護柵を設置する場合、以下の要件が適用されます。

• 連帯した農地であること
  物理的に隣接している農地であること、道路や畦畔（あぜ）などを挟んでいても、実質的に一体として利用されていること

補助対象となる事業の目的・内容

野生鳥獣（イノシシ、シカ、サル等）による被害が発生している、または将来的に発生が予測される地域での対策が対象です。

• 防護施設の設置
  電気柵などの防護施設の設置費用の一部を支援

※申請時には、農地の所在地（番地）、面積（アール）、栽培作物名、対象獣種などの詳細情報が必要です。
※詳細は、鹿沼市役所環境保全課 生きもの係（電話：0289-63-2187）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0254/info-0000000655-0.html

鹿沼市公式ホームページ

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/

鹿沼市 オンライン申請ページ

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0708/info-0000009823-0.html

鹿沼市野生鳥獣対策防護柵補助金の申請には、購入前の見積もり確認が必要です。各種様式はウェブサイトからダウンロードできるほか、鹿沼市役所環境保全課や各コミュニティセンターでも入手可能です。

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