令和8年度 昭島市家庭用防犯機器（カメラ等）購入費補助金
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目的
昭島市内に居住する世帯に対し、家庭用防犯カメラやカメラ付きインターホン等の防犯機器の購入・設置費用を補助します。近年増加している空き巣や巧妙な詐欺などの犯罪から市民の安全を守り、安心して生活できる環境を確保することを目的としています。屋外設置のカメラや防犯ガラス、センサーライトなど幅広い機器が対象となり、家庭の防犯力向上と地域全体の安全な環境づくりを図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・防犯機器の購入
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- 購入対象期間：2026年04月01日以降
補助対象となる防犯機器（防犯カメラ、センサーライト、防犯砂利等）を購入・設置してください。
- 対象：令和8年（2026年）4月1日以降に購入したもの
- 注意：領収書（宛名、品名、金額、販売店名、日付が明記されたもの）を必ず保管してください。
- 設置工事を業者に依頼した場合は、その工事費も対象となります。
- 補助金交付の申請
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年02月01日
以下のいずれかの方法で申請してください。
- 電子申請：市ホームページの専用フォームより申請（写真データの添付が必要）
- 郵送申請：防災安全課地域安全係へ送付（2/1当日消印有効）
- 窓口申請：市役所1階 防災安全課にて受付（2/1 17:00まで）
- 審査期間
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申請受付後 随時
昭島市にて提出された書類の審査を行います。内容に不備や確認事項がある場合、電話やメールで連絡が入ることがあります。
- 交付決定通知
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- 通知方法：郵送
審査の結果、補助金の交付が決定された方には「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
- 補助金の交付（振込）
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申請から2〜3ヶ月程度
指定された申請者本人名義の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 振込時期：申請から概ね2ヶ月から3ヶ月程度かかります。
- 上限額：前年度の受給有無により、2万円または3万円が上限となります。
対象となる事業
昭島市は、近年増加している空き巣や闇バイトによる侵入犯罪、手口が巧妙化した詐欺などの被害から市民の安全と安心を守るため、家庭用の防犯カメラやその他の防犯機器の購入・設置にかかる費用の一部を補助します。本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用して実施されています。
■令和8年度 昭島市家庭用防犯機器購入費補助金交付事業
主に侵入盗被害防止に有効と認められる家庭用防犯機器の購入および設置が対象です。
＜補助の対象となる方＞
- 申請日時点で昭島市内に住民登録があり、その住所に居住していること
- 共同住宅や賃貸住宅の場合は、所有者や管理者等から設置の同意を得ていること
- 暴力団関係者ではないこと
- ※二世帯住宅の場合は世帯単位で申請可能。1世帯につき1回限り。
＜補助対象経費＞
- 屋外に設置する家庭用防犯カメラ
- カメラ付きインターホン
- 防犯ガラス、防犯フィルム、面格子
- 防犯性の高い鍵・補助錠、サムターンカバー、ロックカバー
- センサーアラーム、センサー付きライト
- 防犯砂利、ダミーカメラ
- その他、侵入盗被害防止に有効と認められるもの
- 専門業者による設置費（工事費）
＜補助額（上限額）＞
- 令和7年度に本補助金の交付を受けていない方：上限3万円
- 令和7年度に本補助金の交付を受けている方：上限2万円
- ※購入費が上限以下の場合は実費が補助されます。
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）まで
- 郵送の場合：当日消印有効
- 窓口提出の場合：当日午後5時まで
▼補助対象外となる事業
以下のようなケースは補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 購入時期が対象外の機器
- 令和8年3月31日以前に購入した防犯機器（令和8年4月1日以降に購入・設置した機器が対象）
- 不適切な設置場所への設置
- 共同住宅の共用部分（専用使用権のある場合を除く）
- 店舗や事務所部分（自宅玄関を兼ねている場合を除く）
- 屋内に設置する防犯カメラ
- 対象外の購入・設置形態
- 賃貸やリース契約による設置
- 個人間やフリーマーケットなどで購入した中古品
- 転売、譲渡などを目的とした購入
- 管理者や管理組合など、住民以外が購入・設置した場合
- 専門業者以外が施工した設置費（DIY等）
- 対象外の費用・物品
- 通信費、電気料金などのランニングコスト
- 延長保証料金、送料、移設費用、撤去費
- 防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ、自動通話録音機、木刀など
- 他の補助金等との重複
- 東京都などから他の補助金や助成金の交付を受けるもの
- （例）東京都環境局「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓
- （例）東京都住宅政策本部「『子供を守る』住宅確保促進事業」の防犯カメラ・インターホン
- 東京都などから他の補助金や助成金の交付を受けるもの
補助内容
■家庭用防犯機器購入費補助金
＜補助対象となる方（申請者要件）＞
- 昭島市に住民登録があり、申請書に記載された住所の住宅に居住していること
- 1世帯につき1回限りの申請（2世帯住宅は世帯ごとに申請可能）
- 管理者や管理組合など、住民以外の申請は不可
- 設置場所は住宅の敷地内であること（店舗併用住宅は自宅玄関兼用の場合は対象）
- 申請者が実際に居住している住宅に設置する機器が対象
- 転売や譲渡を目的としていないこと
- 共同住宅・賃貸住宅で設置工事を伴う場合は、所有者等の同意が必要
＜補助対象となる防犯機器＞
- 家庭用防犯カメラ（屋外設置限定）
- カメラ付きインターホン
- センサー付きライト、センサーアラーム
- 防犯ガラス、防犯フィルム
- 面格子
- 防犯性の高い鍵・補助鍵、サムターンカバー、ロックカバー
- 防犯砂利
- ダミーカメラ
- その他、市が侵入盗被害防止に有効と認めるもの
＜補助対象外となる機器・費用＞
- 防犯機器ではないもの（防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ、自動通話録音機等）
- 個人間（フリーマーケット等）で購入したもの
- 他の公的補助金・助成金の交付を受けているもの
- リース契約の機器
- 付帯費用（電気代、移設・撤去費、配送料、見積り費用等）
- 購入時の割引やポイント使用分
- 延長保証、処分費
- 専門業者以外（自身や知人）が設置した際の設置費用
＜補助金額（令和8年度分）＞
| 申請区分 | 補助上限額 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 令和8年度に初めて申請する方 | 30,000円 | 実支出額（税込）が上限以下の場合はその全額、超える場合は30,000円 |
| 令和7年度に交付を受け令和8年度も申請する方 | 20,000円 | 実支出額（税込）が上限以下の場合はその全額、超える場合は20,000円 |
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
補助金を申請できるのは、以下のすべての要件を満たす方です。昭島市内に居住し、特定の要件を満たす個人または世帯が対象となります。
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昭島市内の住民登録と居住
申請日時点で昭島市内に住民登録があり、かつその住所に実際に居住している世帯（個人） -
住居形態に応じた同意
共同住宅や賃貸住宅に居住している場合、防犯機器の設置に関して住宅の所有者や管理者から事前に同意を得ていること
特定の状況における補足事項
住居の形態や申請回数に関して以下の制限があります。
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二世帯住宅の扱い
二世帯住宅に居住されている方は、世帯単位で補助申請が可能 -
申請回数の制限
補助金の申請は1世帯につき1回限り
■補助対象外となる主なケース
以下のような場合は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 管理者や管理組合など、住民ではない方からの申請
- 店舗や事務所部分への設置（自宅と玄関を兼ねている場合を除く）
- 転売や譲渡を目的とした防犯機器の購入
- 個人間取引やフリーマーケットで購入した防犯機器
- 賃借やリース契約により設置した場合の費用
- 東京都などから既に同じ目的で補助金や助成金の交付を受けている場合
※断熱防犯窓（東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」対象）や、防犯カメラ・インターフォン（東京都「子供を守る」住宅確保促進事業対象）などで既に補助を受ける場合は本事業の対象外です。
ご不明な点がある場合は、昭島市役所 総務部 防災安全課 地域安全係（電話：042-544-5111、内線2184・2185）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.akishima.lg.jp/kurashi/bohan/1008259/1008262/1011800.html
- 昭島市公式ウェブサイト
- https://www.city.akishima.lg.jp/
- 令和8年度昭島市家庭用防犯機器購入費補助金交付申請フォーム
- https://logoform.jp/form/Zue8/1574603
申請期間は令和8年6月1日から令和9年2月1日までです。申請書や委任状は公式サイトからダウンロード可能であることが示唆されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。