埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
埼玉県内の中小企業が経営課題の解決や競争力強化を図るため、初めて副業・兼業のプロフェッショナル人材を活用する際の費用を補助します。人材紹介手数料や人材への報酬の一部を支援することで、外部の専門的な知見やスキルを柔軟に取り入れられる体制構築を後押しし、県内企業の事業成長と地域経済の活性化を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備・相談
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随時
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点が、事業計画の作成を支援します。埼玉県ホームページから補助金交付申請書（様式第1号）などの必要な様式をダウンロードし、書類を作成してください。
- 主な問合せ先：埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（TEL：048-647-4075）
- 交付申請（電子申請）
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2027年02月01日
「埼玉県電子申請・届出サービス」にログインし、作成した書類を添付して申請します。契約開始後の申請については、補助事業が完了する前であれば可能です。
※申請状況により期限前に締め切る場合があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
県が申請内容を審査し、承認されると電子申請サービスを通じて「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知により、補助事業の実施が正式に認められます。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
事業計画に基づき、副業・兼業人材の活用を推進してください。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更等承認申請」が必要です。
- 実績報告（電子申請）
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- 最終提出期限：2027年03月10日
補助事業が完了（手数料等の支払完了）した後、30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を電子申請システムで提出してください。
- 額の確定・交付請求
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確定通知受領後、速やかに
県による審査後「補助金額確定通知」が届きます。通知受領後、速やかに「補助金交付請求書」を電子申請システムにて提出してください。
- 補助金の振込
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請求後随時
提出された請求書が適当と認められた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。書類は事業完了後、最低7年間保存してください。
対象となる事業
埼玉県内の中小企業等が、埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて、初めて副業・兼業人材を活用する際に発生する費用の一部を補助することを目的としています。外部の専門的な知見やスキルを持つ人材を、副業・兼業という形で企業に招き入れることで、企業の経営課題解決や新たな事業展開を促進することを支援します。
■埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金
具体的な事業計画に基づき、拠点の登録人材紹介事業者等を通じて初めて副業・兼業人材を確保する事業が対象となります。
＜補助対象となる事業の具体的な条件＞
- 具体的な事業計画に基づいた人材確保であること
- 契約期間が令和8年4月1日から令和9年1月31日までであること
- 確保した人材との契約期間が6か月以内であること
- 人材紹介手数料の支払いが令和9年3月10日までであること
- 副業・兼業人材への報酬の支払いが令和9年3月10日までであること
＜補助対象経費＞
- 人材紹介手数料（登録人材紹介事業者に支払うもの）
- 副業・兼業人材への報酬
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の8（千円未満切り捨て）
- 補助限度額：1件につき50万円
▼補助対象外となる事業
以下の条件のいずれかに該当する、または該当する者に関連する事業は補助対象外となります。
- 親族関係にある人材を活用する事業
- 確保した副業・兼業人材が、補助対象企業（中小企業等）の役員の3親等以内の親族である場合
- 反社会的勢力に関連する事業者
- 役員等が暴力団または暴力団員、あるいはそれらと密接な関係を有する者に該当する場合
- 公序良俗に反する、または特定の活動を目的とする事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行う事業者
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする事業者
補助内容
■埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金
＜補助対象事業の具体的な条件＞
- 事業計画の策定：具体的な事業計画に基づき、副業・兼業人材を確保すること
- 契約期間：令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に締結されたもの
- 契約期間の制限：6か月以内
- 人材の適格性：中小企業等の役員の3親等以内の親族でないこと
- 費用支払完了期限：人材紹介手数料は令和9年3月10日までに支払完了すること
- 報酬支払完了期限：副業・兼業人材への報酬は令和9年3月10日までに支払完了すること
＜補助対象となる経費＞
- 人材紹介手数料：登録人材紹介事業者に支払う手数料
- 副業・兼業人材への報酬：副業・兼業人材に支払う報酬
- ※消費税額および地方消費税額は対象外
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の8（千円未満切り捨て） |
| 補助限度額 | 1件につき50万円 |
＜申請から補助金請求までの流れ＞
- 1. 事前設定（利用者登録）：「埼玉県電子申請・届出サービス」にてID登録
- 2. 補助金交付申請：令和8年5月11日から令和9年2月1日まで
- 3. 交付決定：審査後の通知
- 4. 実績報告：事業終了後30日以内又は令和9年3月10日のいずれか早い方
- 5. 額の確定：実績報告の審査後の通知
- 6. 補助金の交付請求：補助金請求書および通帳の写しを提出
対象者の詳細
副業・兼業人材の要件
補助金の対象となる副業・兼業人材は、以下の条件をすべて満たす必要があります。即戦力となるプロフェッショナル人材が想定されています。
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専門性と契約形態
中小企業の経営力向上等に資する高度な専門性、技術、知識を有すること、業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して業務に従事すること、契約期間は6か月以内であること -
契約期間と支払いの期限
契約日：令和8年4月1日から令和9年1月31日まで、完了・支払：令和9年3月10日までに行われること -
親族関係・契約制限
補助対象事業者の役員の3親等以内の親族でないこと、原則として個人との契約であること（法人契約は例外あり）、補助対象となるのは同時に契約する人材のうち1名のみ
補助対象事業者（中小企業等）
埼玉県内に事業所を有し、以下の要件を満たす事業者が対象となります。
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企業区分
中小企業等経営強化法に規定する中小企業者、企業組合、個人事業者、一定の要件を満たす中堅企業者（資本金10億円未満等） -
活用実績に関する要件
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談していること、拠点を通じて「初めて」副業・兼業人材を活用すること、拠点の登録人材紹介事業者またはマッチング事業を通じて確保すること
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は補助金の交付対象外となります。
- 大企業および「みなし大企業」
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する事業者
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする事業者
※過去に拠点を通して常勤雇用を採用したことがあっても、副業・兼業人材の活用が初めてであれば対象となります。
※拠点に相談しても、最終的に拠点登録以外の人材紹介事業者から紹介を受けた場合は対象外です。
不明な点については、埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（電話: 048-647-4075）までお問い合わせください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/projinzai/hukugyo_kengyo-hojo.html
- 埼玉県公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html
- 埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金 案内ページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/projinzai/deital-hojo.html
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点ホームページ
- https://www.saitama-projinzai.com/
- 埼玉県電子申請・届出サービス（トップ）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_initDisplay
- 電子申請：交付申請（埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=117866
- 電子申請：実績報告（埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=117867
- 電子申請：補助金の請求（埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=117868
- 電子申請：事業内容の変更（埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=117870
申請様式や交付要綱は、埼玉県ホームページまたは埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点ホームページから入手可能です。電子申請の利用には事前の利用者登録が必要となります。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。