公募前掲載日：2026/09/18

坂東市医療福祉職奨学金返還支援補助金（令和8年度）

上限金額

240万

申請期限

2027年02月01日

茨城県｜坂東市茨城県坂東市公募開始:2027/01/05～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

坂東市内に居住し、医療福祉分野の資格を持って働く35歳以下の方を対象に、奨学金返還額の一部を補助します。本制度は、若年層の経済的負担を軽減することで、市内への移住・定住の促進と地域医療・福祉を支える専門人材の確保・定着を図ることを目的としています。市内で就業する場合は月最大4万円、市外の場合は月最大3万円を支給し、地域サービスの充実と活性化を支援します。

申請スケジュール

令和7年4月1日から創設された制度です。毎年1月1日から12月31日までに返還した奨学金が対象となり、翌年1月に一括して申請を行います。予算の範囲内での支給となるため、早めの準備と申請が推奨されています。

事前準備

証明書類の取り寄せ：12月中

申請には「奨学金返還額証明書」などの書類が必要です。発行に時間がかかる場合があるため、12月分の支払いが終わったら速やかに各貸与機関へ依頼し、取り寄せを進めてください。

補助金交付申請

公募開始：2027年01月05日
申請締切：2027年02月01日

例として令和8年度分の申請は、令和9年1月5日から2月1日まで受け付けられます。受付は申請順に行われ、予算上限に達した場合は停止される可能性があります。必要書類（様式第1号、就業証明書、返還証明書の写し等）を揃えて申請してください。

審査期間: 申請後随時

提出された書類に基づき、市長が補助対象要件（市内居住、35歳以下、有資格職への就業、滞納がないこと等）を満たしているか審査します。必要に応じて現地調査や追加資料の提出を求める場合があります。

交付決定通知

交付決定通知：審査終了後随時

審査の結果、交付が決定した方には「医療福祉職奨学金返還支援補助金交付決定通知書（様式第4号）」が郵送されます。

補助金の請求: 決定通知受領後、速やかに

交付決定者は、速やかに「医療福祉職奨学金返還支援補助金交付請求書（様式第5号）」を市長へ提出してください。

補助金の交付: 請求書提出後

提出された請求書に基づき、指定された交付決定者名義の口座へ補助金が振り込まれます。

坂東市医療福祉職奨学金返還支援補助金

坂東市への移住・定住を促進し、地域における医療福祉分野の人材確保を目的として、奨学金を返還しながら市内に居住し医療福祉分野の業務に従事する方を支援する制度です。

■医療福祉職奨学金返還支援

高等学校や大学等の在学中に奨学金を受給し、卒業後に坂東市に居住して医療福祉分野の資格を要する業務に従事している方に対し、奨学金の返還費用の一部を補助します。

＜補助対象者の主な要件＞

居住地：坂東市内に居住し、申請日から奨学金返還開始5年経過日まで継続して居住する見込みがあること
年齢：各年度の申請日において35歳以下であること
学歴：補助対象となる高等学校、大学、大学院等を1つ以上卒業していること
奨学金：返還を開始しており、その開始日が令和6年4月1日以降であること
就業：対象資格を要する職に就業し、雇用保険加入（無期限雇用）または自営業者等であること
納税：同一世帯内に市税等の滞納がないこと

＜補助対象となる医療福祉分野の資格＞

医師、歯科医師、薬剤師
看護師、准看護師、助産師、保健師
管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、歯科技工士
救急救命士
保育士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師

＜補助金の額＞

市内在勤月：1月当たり最大4万円（奨学金返還額の全額対象）
その他（市外在勤等）の月：1月当たり最大3万円（奨学金返還額の4分の3）
※1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助事業実施期間（制度施行期間）＞

令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事項

以下に該当する場合、その月は補助対象外となるか、交付決定の取消しや返還命令の対象となります。

月の全部にわたり対象資格の業務に従事していない月（その月は補助対象期間から除外されます）。
申請手続きにおいて虚偽の事実やその他不正があったと認められた場合。
- 交付決定が取り消され、補助金の返還が命じられることがあります。
同一世帯内に市税等の滞納がある場合。
申請日の属する年において、既にこの補助金を申請済みである場合。
最後の申請期間（返還開始5年経過日以降の最初の1月）を過ぎている場合。

補助内容

■医療福祉職奨学金返還支援補助金の支給額・期間

＜月あたりの補助上限額（令和8年度より）＞

勤務先の所在地	補助率	月額上限
市内事業所	全額	40,000円
市外事業所	4分の3	30,000円

＜補助上限・期間の概要＞

最大補助額：5年間で合計240万円
補助対象期間：返還開始月から最大60か月間（5年間）
端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助対象となる奨学金＞

日本学生支援機構：第一種奨学金、第二種奨学金
茨城県奨学資金
母子・父子・寡婦福祉資金（修学資金）
その他（個別に要問い合わせ）

■特例措置

●R8 令和8年度からの制度拡充・変更

＜対象者の拡大＞

公務員や独立行政法人の職員も新たに補助の対象に含まれます。

＜補助上限の引上げ＞

市内事業所勤務の場合、月額上限が従来の2万円から4万円に引き上げられます。

＜制度の独立化＞

「奨学金返還支援補助金」との併用が不可となり、独立した制度として運用されます。

対象者の詳細

基本要件（居住・年齢・学歴）

坂東市への移住・定住を促進するため、市内に居住し奨学金を返還している方を対象としています。以下のすべての条件を満たす必要があります。

居住地に関する要件
坂東市内に住所があり、現に居住していること、申請日から奨学金返還開始5年経過日まで、継続して坂東市に居住し続ける見込みであること
年齢に関する要件
各年度の申請日において、年齢が35歳以下であること
学歴・奨学金に関する要件
補助対象学校（高校、専修学校、短大、大学、大学院等）を1つ以上卒業していること、奨学金の借入れが終了し、返還を開始していること、奨学金の返還開始日が令和6年4月1日以降であること、対象奨学金：日本学生支援機構（第一種・第二種）、茨城県奨学資金、母子・父子・寡婦福祉資金（修学資金）等

職業・資格に関する要件

医療福祉分野の専門資格を有し、その業務に従事していることが条件となります。
※令和8年度からは、公務員や独立行政法人の職員も対象に含まれる予定です。

就業形態・条件
①無期限雇用で雇用保険に加入していること、または②個人事業主・事業専従者であること、医療福祉分野の資格を要する業務に従事していること、月の全部にわたり業務に従事しない月は、その月分が補助対象外となります
対象となる資格
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、助産師、保健師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、歯科技工士、救急救命士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師

■補助対象外となる場合

以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

本人以外（連帯保証人や保証人を含む）による支払い
同一世帯内に市税等の滞納がある場合
他の奨学金返還に係る補助を受けている場合
坂東市「奨学金返還支援補助金」の同時利用（令和8年度からは併用不可）
申請年度内に既に本補助金を申請済みである場合
最後の申請期間（返還開始5年経過日以降の最初の1月）を過ぎている場合

※返還開始日が令和6年3月31日以前の方は対象外ですのでご注意ください。

※制度の詳細や不明な点については、坂東市市長公室企画課人口政策係（TEL: 0297-21-2181）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.bando.lg.jp/page/page010504.html
坂東市公式ホームページ: https://www.city.bando.lg.jp/
坂東市移住定住支援サイト: https://www.city.bando.lg.jp/dir009407.html
Adobe Acrobat Reader: http://get.adobe.com/jp/reader/

電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請期間は毎年1月1日から1月31日までです。詳細は公式サイトおよび交付要綱をご確認ください。

お問合せ窓口

坂東市市長公室企画課人口政策係

TEL：0297-21-2181（直通）

Email：kikaku@city.bando.ibaraki.jp

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始

受付窓口

坂東市市長公室企画課人口政策係こちらの窓口で受け付けています

奨学金に関する証明書類の発行には時間がかかる場合があるため、申請期限に間に合うよう、早めのご相談・ご準備が推奨されています。

坂東市役所

TEL：0297-35-2121（代表）または 0280-88-0111（代表）

FAX：0297-35-8201