仙台市地域安全安心まちづくり事業 自主防犯活動補助金(令和7年度)
目的
仙台市内で自主的に防犯活動に取り組む地域の団体に対し、パトロール用品の購入や防犯講座の開催等に要する経費を補助することで、地域の防犯力向上を図ります。犯罪の未然防止や住民の防犯意識向上を目的とした活動を支援し、安全で安心なまちづくりを推進します。新規団体には最大15万円、継続団体には最大5万円を交付し、地域住民が自らの手で地域を守る取り組みを財政面から応援します。
申請スケジュール
申請方法は「窓口提出」または「郵送提出」となります。
- 補助金申請
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- 公募開始:2025年05月07日
- 申請締切:2025年10月31日
所定の申請書類(交付申請書、事業計画書、収支予算書等)を市民局市民生活課へ提出してください。
- 窓口受付:平日 8:30〜17:00
- 郵送先:〒980-8671 仙台市市民生活課宛
- 審査・交付決定通知
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随時審査
提出された書類に基づき、仙台市が事業の実現性や効果を審査します。審査の結果、補助金が交付される場合は「交付決定通知」が送付されます。
- 請求書提出
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交付決定後
交付決定通知を受けた後、補助金の請求書を市に提出してください。
- 補助金交付(概算)
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随時
請求書に基づき、補助金が概算額として交付されます。
- 活動実施・物品購入
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交付決定後〜令和8年3月
申請した防犯活動を実施し、必要な物品を購入します。※補助対象となる物品の購入は、必ず「交付決定後」に行ってください。
- 実績報告書提出
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- 実績報告締切:2026年03月03日
活動終了後、または令和8年3月3日までに活動報告書を提出してください。領収書の写しや活動状況の写真が必要です。
- 補助金額の確定
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令和8年3月末
提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定します。概算交付額との差額が生じた場合は、返還手続きが必要になることがあります。
対象となる事業
仙台市が実施する「令和7年度 仙台市地域安全安心まちづくり事業」は、地域社会の安全と安心を確保するため、住民が自主的に行う防犯活動を支援することを目的とした補助金制度です。地域全体で安全防犯運動を推進することにより、犯罪のない安全な地域づくりを実現することを目的としています。
■仙台市地域安全安心まちづくり事業
地域住民が自主的に取り組む防犯活動を財政的に支援することで、地域の安全意識を高め、犯罪の未然防止を図ります。
<補助の対象となる活動>
- 地域の犯罪の未然防止に寄与するもの(パトロール活動、通学路や公園等の安全点検、防犯診断活動など)
- 地域住民の防犯意識の高揚に寄与するもの(防犯教室や講座の開催、ワークショップ、防犯マップ作成活動、広報及び啓発活動など)
- 地域の環境浄化を図るもの(落書き消し活動、違法ビラの除去)
- その他市長が適当と認めたもの
<補助の対象となる経費>
- パトロールや安全点検に必要な備品(帽子、腕章、懐中電灯、防犯ブザー、ジャンパー、青色回転灯など)の購入経費
- 防犯教室や講座開催のための講師謝礼、会場使用料、配布資料の経費
- 防犯マップ作成のための用紙、文房具等の購入経費
- 広報啓発チラシやのぼり旗などの作成経費
- 落書き消し活動などに必要な腕章、清掃用具などの購入経費
<補助金額と交付回数>
- 新規交付申請団体:上限15万円
- 2回目以降5回目まで:上限5万円
- 同一団体への補助金交付は通算5回まで(令和6年度までの受給回数を通算)
<応募資格・要件>
- おおむね単位町内会の区域から小学校学区程度の範囲において、自主的に結成された団体であること
- 過去に当補助金を5回以上受給していないこと
- 特定の政治活動や宗教活動、または営利を目的としていないこと
- 市税を完納していること(任意団体はこの限りではありません)
- 暴力団等と関係を有していないこと
<申請期間>
- 令和7年5月7日(水曜日)~10月31日(金曜日) ※予算に達した時点で終了
▼補助対象外となる事業
補助金の趣旨に合致しない活動や、特定の経費項目については補助の対象外となります。以下の項目にご注意ください。
- 補助の対象とならない活動
- 交通安全活動や防災活動。
- 仙台市の他の助成制度の補助を受けているもの。
- 特定の政治活動や宗教活動、または営利を目的としたもの。
- 他からの依頼に基づき行う活動。
- 補助の対象とならない経費
- 事務所等の維持経費(賃借料、コピー機のリース料、電話代、光熱水費等)。
- 研修会等への参加に要する費用(交通費、土産代、受講料等)。
- 団体の構成員に対する人件費や謝礼。
- 飲食費(会議や打ち合わせのためのお茶代や弁当代等)。
- 直接防犯活動とならない備品の購入費(机、椅子、電話、キャビネット等)。
- この補助を受ける前に、すでに支払いが終了した経費。
- その他市長が適当でないと判断した経費。
- 購入制限・対象外の細目
- 各人が身につけるもの(帽子等)は、会員の人数分が上限となります。
- ジャンパーは、会員内共有で使用するための必要最小枚数分のみが対象です。
- 防災マップ作成経費や、交通安全関係のチラシ・のぼり旗作成経費は対象外です。
補助内容
■1 補助の対象となる活動
<対象となる活動の区分>
- 地域の犯罪の未然防止に寄与する活動(パトロール、安全点検など)
- 地域住民の防犯意識の高揚に寄与する活動(防犯教室、防犯講座、啓発チラシ作成など)
- 地域の環境浄化を図る活動(落書き消し、違法ビラ除去など)
- その他市長が適当と認めたもの
<対象とならない活動の例>
- 仙台市の他の助成制度の補助を受けている活動
- 特定の政治活動、宗教活動、または営利を目的とする活動
- 他からの依頼に基づき行う活動
- 交通安全を促すのぼり旗や看板の作成
- 地域内の避難場所をお知らせする防災マップの作成
■2 補助の対象となる経費
<予算内訳(にこにこパトロール隊の例)>
| 区分 | 活動内容 | 項目 | 数量 | 単価 | 予算額(円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 助成対象経費 | 防犯パトロール | 防犯ジャンパー | 30 | 3,000 | 90,000 | 会員内共有で使用する最小枚数分のみ |
| 助成対象経費 | 防犯パトロール | 帽子 | 30 | 500 | 15,000 | 会員数(60人)以下が上限 |
| 助成対象経費 | 防犯パトロール | 腕章 | 30 | 280 | 8,400 | |
| 助成対象経費 | 防犯ポスター | 印刷代 | 100 | 200 | 20,000 | |
| 助成対象経費 | 防犯講座 | 講師謝礼 | 1人 | 10,000 | 10,000 | 2時間分 |
| 助成対象経費 | 防犯講座 | 会場使用料 | 2時間 | 2,500 | 5,000 | |
| 助成対象経費 | 小計① | 148,400 |
<具体的な対象経費項目>
- 物品購入費:帽子、腕章、懐中電灯、防犯ブザー、ジャンパー、青色回転灯など
- 広報啓発費:広報啓発チラシ、のぼり旗、防犯ポスターなど
- 講座・教室開催費:講師謝礼、会場使用料、配布資料経費など
■3 補助の対象とならない経費
<対象外経費の例>
- 事務所等の維持経費(賃借料、リース料、光熱水費等)
- 研修会等への参加に要する費用(交通費、受講料等)
- 団体の構成員に対する人件費や謝礼
- 飲食費(会議の茶菓代、弁当代等)
- 直接防犯活動とならない備品の購入費(机、椅子、キャビネット等)
- 補助を受ける前に支払いの終了した経費
- その他市長が適当でないと判断した経費(他都市視察旅費、事務連絡切手等)
■4 補助金額と交付回数
<補助上限額>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 新規交付申請団体 | 15万円 |
| 交付申請2回目以降の団体 | 5万円 |
<交付条件・規定>
- 交付回数:同一団体につき通算で5回まで
- 金額の決定:審査により決定(申請通りの金額にならない場合あり)
- 端数処理:千円未満切捨て
- 自己負担:補助上限額を超える費用は団体負担
■5 補助金申請から交付までの流れ
<手続きステップ>
- 1. 補助金申請(令和7年5月7日~10月31日)
- 2. 市から審査・交付の可否決定通知
- 3. 請求書提出
- 4. 市から補助金交付(概算払)
- 5. 活動・申請物品購入(物品購入は決定後に行うこと)
- 6. 実績報告書提出(活動終了後または令和8年3月3日まで)
- 7. 市の審査・補助金額確定通知(3月末)
- 8. 返還手続き(残金が発生した場合等)
対象者の詳細
補助対象となる団体
仙台市が推進する「仙台市地域安全安心まちづくり事業」において、地域の安全安心の向上を目指す以下の要件を満たす団体が対象となります。
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自主防犯組織
住民が主体となって結成された組織であること、地域全体で安全防犯運動を推進し、犯罪のない安全な地域づくりを目的としていること、自主パトロールを主な活動としていること -
納税要件
市税を完納している団体であること
補助対象となる事業内容(町内自主防犯事業)
犯罪の未然防止や地域住民の安全意識向上に寄与する、以下のいずれかの活動を実施する事業が対象となります。
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1 パトロール活動
児童の登下校時、日中、夜間等における複数名での巡回活動、ジャンパー、腕章、帽子等の着用による視覚的な防犯啓発 -
2 広報・啓発活動
防犯啓発ポスターの作成および協力家庭や公共施設等への貼付 -
3 防犯講座・教育
地区防犯協会等と連携した防犯知識・実技講座の開催 -
4 地域連携活動
小学校やPTAと連携した「こども安全マップ」の作成、関係機関と協力した地域ぐるみの見守り体制の構築
※本内容はにこにこパトロール隊の申請事例に基づいています。具体的な補助対象の可否や詳細な公募要件については、仙台市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
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