鳥取市 特殊詐欺対策 通話録音機能付電話機等購入補助金（令和8年度）
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目的
鳥取市内に居住する65歳以上の高齢者を対象に、特殊詐欺や悪質な電話勧誘の被害を未然に防ぐため、通話内容を自動で録音・警告する機能を持つ電話機等の購入・設置費用を補助します。防犯機器の導入を促進することで、高齢者が犯罪被害に遭うリスクを低減し、市民が安全・安心に暮らせる地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 補助対象機器の購入と設置
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- 購入対象期間：2026年04月01日以降
補助対象となる通話録音機能付電話機等を購入し、設置してください。
- 対象機器：「事前予告機能」と「自動通話録音機能」を両方備えた新品の固定電話機等。
- 注意事項：ポイント利用分は補助対象経費から差し引かれます。
- 処分制限：購入日の翌日から6年間は、市の承認なく譲渡や廃棄ができません。
- 申請書類の準備
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機器設置完了後
以下の書類の写し（コピー）を準備してください。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード表面等）
- 領収書（購入年月日、金額の記載があるもの）
- 防犯機能が確認できる保証書、カタログ、取扱説明書等
- 振込先口座がわかる通帳やキャッシュカード
- 申請書兼請求書の提出
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- 申請締切：2027年02月12日
「申請書兼請求書（様式第1号）」を記入し、必要書類を添えて提出してください。本事業は交付申請と請求を同時に行う方式です。
- 提出先：鳥取市消費生活センター（本庁舎2階 29番窓口）または各総合支所地域振興課。
- 提出方法：窓口への持参、または消費生活センターへの郵送。
- 審査・交付決定・振込
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随時
鳥取市で書類審査が行われ、適正と認められると交付決定がなされます。
- 決定後、指定の口座に補助金（購入費の1/2、最大10,000円）が振り込まれます。
- 実績報告書の提出は不要です。
- 調査・アンケートへの協力
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交付後
補助金の受領後、市から使用状況に関する調査やアンケートが実施される場合があります。その際は協力が必要となります。
鳥取市通話録音機能付電話機等購入補助金
鳥取市が実施する、高齢者を対象とした特殊詐欺や悪質な電話勧誘等の被害を未然に防ぐことを目的とした事業です。通話録音機能付き電話機等の購入・設置費用の一部を補助することで、市民の安全・安心な生活を支援します。
■通話録音機能付電話機等購入補助金
高齢者を狙った詐欺被害を未然に防止するため、事前予告機能および通話録音機能を備えた機器の普及を促進します。
＜補助の対象となる方（補助対象者）＞
- 鳥取市の住民基本台帳に記載されており、実際に鳥取市内に居住している方
- 交付申請時において、満65歳以上である方
- 本人および同一世帯に属する全員に、鳥取市の市税の滞納がないこと
- 令和8年4月1日以降に対象機器を購入した方
＜補助の対象となる機器（補助対象機器）＞
- 事前予告機能（着信時に録音を自動で相手に通知する機能）を有するもの
- 通話録音機能（通話を録音する機能）を有するもの
- 上記機能を備えた固定電話機、または既存の固定電話機に接続して用いる機器（外付け機器や子機も含む）
- 住所地で防犯機能を適切に設定し、実際に使用するもの
＜補助対象経費および補助金額＞
- 補助対象経費：補助対象機器の購入費用および設置に直接要する費用
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
- 上限額：10,000円（100円未満切り捨て）
- 台数制限：1世帯につき1台限り
＜申請の手続き＞
- 申請期間：令和9年2月12日まで（ただし予算上限40万円に達し次第終了）
- 申請タイミング：機器の取り付け完了後
- 提出先：鳥取市消費生活センターまたは各総合支所地域振興課
▼補助対象外となる事業
以下の経費や期間、条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 購入時期が対象外の機器。
- 令和8年3月31日までに購入した機器。
- 補助対象経費に含まれない費用。
- 消費税および地方消費税。
- ナンバー・ディスプレイや着信転送といった付随サービスの加入料および利用料。
- ポイントを利用した支払い分。
- 購入時にポイントを利用して支払った場合、購入額からポイント額を差し引いた金額が補助計算の対象となります。
- 財産処分の制限に抵触する行為。
- 購入日の翌日から6年間を経過するまでの間、補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、廃棄、貸与、または担保に供すること。
- 予算上限に達した後の申請。
補助内容
■通話録音機能付電話機等購入補助金
＜補助対象となる費用と補助率＞
- 通話録音機能付電話機本体の購入費
- 設置に直接かかった費用（税抜き）
- 補助率：対象費用の2分の1（100円未満の端数は切り捨て）
＜補助上限額と申請台数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 10,000円 |
| 申請台数 | 1世帯あたり1台まで |
＜ポイント利用時の補助金計算方法＞
購入額から利用ポイント額を差し引いた金額を基に計算（購入後に付与されるポイントは計算に含めない）。
＜補助対象外となる費用＞
- ナンバー・ディスプレイ、着信転送などの付随サービス費用（契約が必要なオプションサービス費用）
＜補助対象機器の要件＞
- 事前予告機能（通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能）があること
- 通話録音機能（通話内容を記録する機能）があること
- 令和8年4月1日以降に購入した機器であること（子機も対象に含む）
＜その他注意事項＞
- 購入日の翌日から起算して6年間は処分制限（譲渡、売却、廃棄等）あり
- 予算上限（40万円）に達し次第、申請期間内であっても終了する場合がある
- 申請期限：令和9年2月12日（金曜日）
対象者の詳細
補助対象者の要件
鳥取市が実施する「通話録音機能付電話機等購入補助金」の対象となるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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1 鳥取市内に住所があり、居住していること
交付申請をする時点で、鳥取市の住民基本台帳に記載されており、実際に鳥取市内で生活していること -
2 交付申請時に満65歳以上であること
補助金の交付申請を行う時点で、申請者本人が65歳以上であること -
3 市民税などを滞納していないこと
申請者本人および申請者と同一世帯に属する全員に、市民税および固定資産税などの市税の滞納がないこと -
4 令和8年4月1日以降に対象機器を購入していること
補助の対象となる通話録音機能付電話機等を、令和8年4月1日以降に購入していること -
特別な事情があると市長が認める場合
上記のほか、市長が本補助金を交付することに特別な事情があると認めた場合
■補助対象外
以下の場合は補助金の対象となりませんのでご注意ください。
- 令和8年3月31日までに購入された機器
購入日に制限があるため、申請前に領収書等の日付を必ずご確認ください。
ご不明な点があれば、鳥取市消費生活センター（電話番号：0857-30-8182）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tottori.lg.jp/page/39972.html
- 補助金制度の概要ページ
- https://www.city.tottori.lg.jp/life/1/7/42/
- e-鳥取市役所トップページ
- https://www.city.tottori.lg.jp/site/e-tottori/
- よくある質問と回答
- https://www.city.tottori.lg.jp/life/sub/7/
申請期間は令和9年2月12日までですが、予算上限（40万円）に達し次第終了となります。本補助金は電子申請システム「e-鳥取市役所」での受付は行っておらず、書面での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。