鳥取市通話録音機能付電話機等購入補助金（令和8年度）

鳥取市が実施している「鳥取市通話録音機能付電話機等購入補助金」は、高齢者を対象とした特殊詐欺や悪質な電話勧誘等の被害を未然に防ぐことを目的とした事業です。通話録音機能付き電話機や、既存の電話機に接続して通話録音機能を追加する機器の購入・設置費用の一部を補助することで、その設置を促進し、市民の安全・安心な生活を支援することを目的としています。

この事業の詳細は以下の通りです。

1. 事業の目的
本補助金は、近年増加している振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺等による被害や、高齢者を狙った悪質な電話勧誘等から市民を守ることを目的としています。具体的には、電話の相手方に通話が録音されることを事前に知らせ、実際に録音する機能を持つ電話機器の普及を促し、これらの詐欺被害を未然に防止することを目指しています。

2. 補助の対象となる方（補助対象者）
この補助金の交付対象となるのは、以下のすべての条件を満たす個人です。
・居住地要件: 鳥取市の住民基本台帳に記載されており、実際に鳥取市内に居住している方。
・年齢要件: 交付申請時において、満65歳以上である方。
・納税要件: 補助対象者ご本人だけでなく、同一世帯に属するすべての方に、鳥取市の市税（市民税や固定資産税など）の滞納がないこと。
・購入時期要件: 申請する年度の4月1日以降（具体的には令和8年4月1日以降）に通話録音機能付電話機等を購入した方。なお、令和8年3月31日までに購入した機器は対象外となります。

ただし、上記条件に該当しない場合でも、市長が本補助金を交付することに特別な事情があると認めた場合は、補助対象者となることがあります。

3. 補助の対象となる機器（補助対象機器）
補助の対象となる機器は、以下の機能を備えたものです。
・事前予告機能: 電話の着信時に、通話内容が録音される旨を自動的に相手に知らせる機能。
・通話録音機能: 当該通話を録音する機能。
・機器の種類: 上記2つの機能を併せ持つ固定電話機、または既存の固定電話機に接続して用いる機器（外付け機器や子機も含む）。
・使用状況: 補助対象者がその住所地で防犯機能を適切に設定し、実際に使用するものに限られます。

4. 補助対象となる経費と補助金額
補助対象経費および補助金額は以下の通りです。
・補助対象経費: 補助対象機器の購入費用、およびその設置に直接要する費用が対象となります。ただし、消費税および地方消費税、ナンバー・ディスプレイや着信転送といった付随サービスの加入料や利用料は対象外です。
・補助金額: 補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）の2分の1以内の額が補助されます。
・上限額は10,000円です。
・計算の結果、100円未満の端数が出た場合は切り捨てとなります。
・台数制限: 1世帯につき1台限りとされています。
・ポイント利用時の注意: 購入時にポイントカードやクレジットカードのポイントを利用して支払った場合は、購入額からポイント額を差し引いた金額で補助金額が計算されます（購入後に付与されるポイントは影響しません）。

5. 申請の手続き
申請は以下の要領で行います。
・申請期間: 原則として令和9年2月12日（金曜日）まで受け付けていますが、予算上限（40万円）に達し次第、申請期間内であっても終了となりますので、早めの申請が推奨されています。
・申請タイミング: 補助対象機器の取り付けが完了した後に行う必要があります。
・提出書類:
・「鳥取市通話録音機能付電話機等購入補助金交付申請書兼請求書」（様式第1号）。
・申請者の氏名、住所、生年月日が確認できる公的書類の写し（運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、住民票、マイナンバーカードの顔写真面など）。
・補助対象機器の購入に係る領収書の写し（購入年月日、購入金額、品名、型番、購入店舗名が明記されているもの）。
・補助対象機器の防犯機能が記載されている保証書、カタログ、または取扱説明書等の写し。
・補助金の振込先がわかる書類の写し（通帳やキャッシュカードの金融機関名、支店名、口座番号、名義人がわかる部分）。
・提出方法: 鳥取市消費生活センターまたは各総合支所地域振興課の窓口に直接提出するか、同センターへ郵送で提出してください。

6. 重要な注意事項
・予算の限り: 補助金には予算の上限があるため、申請期間内であっても予算額に達した場合は終了となります。
・詐欺防止の限界: 機器の設置によって、振り込め詐欺などの特殊詐欺等を完全に防ぐことができるわけではない点に留意が必要です。
・財産処分の制限: 本補助金を受けて購入した補助対象機器は、購入した日の翌日から起算して6年間を経過するまでの間、補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、売払、廃棄、貸与、または担保に供することはできません。ただし、市長が特別な事由を認める場合はこの限りではありません。
・調査への協力: 補助金の交付を受けた方は、市長が補助対象機器の使用状況等について調査を行う場合、これに協力する義務があります。
・手続きの簡素化: この補助金事業では、通常の補助金事業で必要とされる「着手届」や「実績報告書」の提出は不要とされています。

この補助金制度は、令和8年5月18日から施行され、令和8年度の事業から適用されています。ご不明な点がある場合は、鳥取市消費生活センター（電話番号: 0857-30-8182）までお問い合わせください。

鳥取市が実施している「通話録音機能付電話機等購入補助金」について、補助内容を詳しくご説明いたします。

この補助金は、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺被害や悪質な電話勧誘を未然に防ぐことを目的としており、特定の機能を持つ電話機や装置の購入・設置費用を支援するものです。

1. 補助対象となる費用と補助率

補助の対象となるのは、通話録音機能付電話機本体の購入費と、その設置に直接かかった費用（税抜き）です。これらの費用の2分の1が補助されます。ただし、補助金額を計算する際に100円未満の端数が出た場合は、切り捨てとなります。

2. 補助金の上限額と申請台数
・上限額: 補助金の上限額は、10,000円です。たとえ購入費が高額で補助率2分の1が10,000円を超えたとしても、補助されるのは10,000円までとなります。
・申請台数: 申請は1世帯あたり1台まで可能です。

3. ポイント利用時の補助金計算方法

電話機等の購入時にポイントカードやクレジットカードのポイントを利用して支払った場合、補助金額の計算方法には注意が必要です。この場合、購入額からポイント額を差し引いた金額を基に補助金額が計算されます。
なお、購入後に付与されるポイントについては、補助金の計算には含まれません。

例: 20,000円（税抜き）の電話機を5,000ポイントを利用して購入した場合
(20,000円 - 5,000ポイント) × 1/2 = 7,500円 が補助対象額となります。

4. 補助対象外となる費用

以下の費用は補助の対象外となります。
・ナンバー・ディスプレイ、着信転送などの付随サービス費用：電話機の基本機能とは異なる、契約が必要なオプションサービスにかかる費用は含まれません。

5. 補助対象機器の概要（参考情報）

補助対象となる機器は、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える「事前予告機能」と、実際に通話内容を記録する「通話録音機能」の両方がある固定電話機、または固定電話に接続して用いる通話録音装置です。子機も対象に含まれます。
令和8年4月1日以降に購入した機器が対象となり、令和8年3月31日までに購入した機器は対象外です。

6. その他注意事項
・補助対象機器は、購入した日の翌日から起算して6年間は処分せず、交付の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、廃棄、貸与、または担保に供しないよう求められています。
・予算には限りがあり、予算上限（40万円）に達し次第、申請期間の令和9年2月12日（金曜日）よりも早く終了となる可能性があります。

この制度は、高齢者の皆様が悪質な電話詐欺から身を守るための重要な支援策です。詳細や申請手続きについては、鳥取市消費生活センター（電話番号: 0857-30-8182）へお問い合わせいただくか、鳥取市公式ウェブサイトをご確認ください。予算残額が残り少なくなっているとのことですので、申請をご検討の場合はお早めの手続きをおすすめします。