館山市木造住宅耐震改修費補助金（令和8年度）
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目的
館山市内の木造住宅所有者等に対し、地震時の安全性向上と震災に強いまちづくりを推進するため、耐震改修工事や設計・工事監理に要する費用の一部を補助します。平成12年6月以前の基準で建てられた住宅を対象に、最大100万円（補助率5分の4）を支給することで、市民の防災意識を高め、住まいの安全確保を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備と相談
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随時（工事契約前）
補助対象となるかの確認と、耐震診断の実施状況を確認します。
- 耐震診断の実施: 評点が1.0未満であることを確認。
- 担当部署への相談: 館山市建築施設課計画管理係へ相談。
- 見積の取得: 施工者、設計者、工事監理者の選定と見積書の取得。
- 補助金交付申請
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工事契約締結前
「館山市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書」に必要書類を添えて提出してください。
- 実施計画書、住民票、登記事項証明書
- 耐震診断結果報告書の写し
- 改修前のカラー写真、平面図、付近見取図
- 見積書の写し、施工者・設計者の資格証明書
- 所有者の同意書（所有者以外が申請する場合）
- 補助金交付決定と通知
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- 交付決定通知：審査を経て順次送付されます
市役所にて申請内容を審査し、適当と認められる場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けるまで、工事の契約や着手は行わないでください。
- 耐震改修工事の実施
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計画に基づく期間
交付決定を受けたら、工事に着手します。
- 内容や期間に変更が生じる場合は、事前に「変更・中止承認申請書」の提出が必要です。
- 工事中の様子（施工箇所、使用材料等）をカラー写真で記録してください。
- 実績報告
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- 申請締切：工事完了の日から起算して30日以内
工事完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。
- 契約書の写し、領収書の写し、内訳書
- 設計図書（補強計画図、計算書等）
- 施工状況写真（施工前・中・後、材料写真）
- 改修後の評点確認書類、工事監理報告書
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書に基づき、市が最終的な補助金額を確定させ、「確定通知書」を送付します。
- 補助金の交付請求
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確定通知後
「交付請求書」を提出します。指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 代理受領制度: 施工業者等へ直接支払うよう委任することも可能です（実績報告時に委任状が必要）。
対象となる事業
館山市木造住宅耐震改修費補助事業は、地震発生時における木造住宅の安全性向上を通じて市民の防災意識を高め、最終的に震災に強いまちづくりを推進することを目的とした補助金制度です。耐震性が不足している木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を補助します。
■館山市木造住宅耐震改修費補助事業
館山市が実施するこの補助事業は、地震の揺れに弱いとされる木造住宅の耐震性能を向上させることを主眼としています。旧耐震基準で建てられた住宅の耐震改修工事費、およびそれに伴う設計・工事監理費の一部を補助することで、地震災害に強い地域社会の実現を目指しています。
＜補助対象となる木造住宅の要件＞
- 館山市内に存在すること。
- 平成12年6月1日より前の耐震基準（2000年基準以前の基準）に基づいて建築された木造住宅であること（2000年基準以前の部分が延べ床面積の2分の1以上であれば対象）。
- 地上階数が2階以下であること。
- 過去に当該補助金の交付を受けていないこと。
- 在来軸組構法による一戸建て住宅、または居住部分が延べ床面積の2分の1以上の併用住宅であること。
＜補助対象となる事業内容＞
- 耐震改修工事：上部構造の総合評点が1.0未満の住宅を1.0以上に改善する工事（補強工事、接合部分離防止工事、軽量化工事など）。
- 設計：木造住宅耐震診断士が実施する耐震改修工事に係る設計。
- 工事監理：木造住宅耐震診断士が実施する耐震改修工事に係る工事監理。
＜補助対象経費＞
- 耐震改修工事に要する経費（補強、分離防止、軽量化、その他市長が認めるもの）。
- 耐震改修工事に係る設計及び工事監理に要する経費。
＜補助対象者の要件＞
- 補助対象となる木造住宅を所有、または所有者の2親等以内の親族で当該住宅に居住していること。
- 館山市の市税を滞納していないこと。
- 複数人で所有している場合は代表者を選任していること。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4（1,000円未満切り捨て）。
- 補助上限額：100万円。
補助内容
■館山市木造住宅耐震改修費補助事業
＜補助の対象となる木造住宅＞
- 館山市内に所在すること
- 平成12年（2000年）6月1日より前の耐震基準に基づいて建築されたもの（増築がある場合は2000年基準以前の部分が延べ床面積の2分の1以上）
- 地上階数が2以下であること
- 過去に当該木造住宅が本要綱による補助金の交付を受けていないこと
＜補助の対象となる事業＞
- 耐震改修工事：耐震診断の結果、上部構造の総合評点が1.0未満であった住宅を1.0以上にするための補強工事
- 設計・工事監理：木造住宅耐震診断士が実施する耐震改修工事に係る設計および工事監理
＜補助を受けられる方（対象者）＞
- 補助対象住宅を所有する方、またはその所有者の2親等以内の親族で当該住宅に居住している方
- 市税を滞納していないこと
＜補助の対象となる経費＞
- 耐震改修工事に要する費用（耐力壁の設置、筋かいの追加、金物補強、屋根材の軽量化等）
- 耐震改修工事に係る設計および工事監理に要する費用
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の5分の4（80％）
- 上限額：100万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
地震発生時における木造住宅の安全性を高め、震災に強いまちづくりを進めることを目的としています。補助金の交付を受けるには、以下の全ての要件を満たす市民である必要があります。
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1 木造住宅の所有または居住に関する要件
補助対象となる木造住宅を所有していること、または、所有者の2親等以内の親族であり、かつ当該木造住宅に居住していること -
2 市税の滞納に関する要件
館山市の市税を滞納していないこと -
3 複数所有の場合の要件
共同所有の場合は、所有者全員の中から代表者として選任された1名であること、代表者以外の所有者全員の同意書を提出できること
【申請時の留意事項】
- 申請時期：耐震改修工事の契約を締結する前に申請を行う必要があります。
- 必要書類：住民票の写し、親族関係を証明する書類（親族が申請する場合）、所有者の同意書（所有者以外や複数所有の場合）などが必要です。
- 書類の省略：耐震診断補助金と同一年度の申請で内容に変更がない場合は、一部書類を省略できる場合があります。
※詳細は館山市役所 建設経済部 建築施設課 計画管理係（電話：0470-22-3751）へご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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