白井市 障がい者等自発的活動支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

公募期間・申請準備

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年10月31日

事前相談を随時受け付けています。以下の書類を白井市役所 障害福祉課に提出してください。

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業収支予算書（第2号様式）
• 事業計画書
• 団体の規約・会則、会員名簿

審査・交付決定

申請後随時

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。

補助金の請求

• 概算交付請求：指定日まで

交付決定通知を受けた後、指定された期日までに「概算交付請求書（第5号様式）」を提出し、補助金の交付を受けます。

事業実施

交付決定〜年度末まで

計画に基づき事業を実施します。事業内容に変更（中止・廃止含む）が生じる場合は、事前に「内容変更・中止・廃止申請書」の提出が必要です。※活動の記録や会計書類は5年間の保存義務があります。

実績報告・額の確定

• 実績報告：事業完了時または年度終了時

事業完了後、速やかに「実績報告書（第8号様式）」「収支決算書」「事業報告書」等を提出してください。市が内容を審査し、最終的な補助金額を確定させます。概算交付額との差額がある場合は精算を行います。

対象となる事業

「白井市障がい者等自発的活動支援事業」における補助金の交付対象となる活動やプロジェクトを指します。この制度は、障がい者等が自立した日常生活や社会生活を送れるように、障がい者等やその家族、地域住民等が行う自発的な取り組みを支援し、その活動や事業にかかる経費の一部を補助することで、共生社会の実現と障がい者の自立・福祉の増進を図ることを目的としています。ここでいう「障がい者等」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第4条第1項に規定される障害者および同条第2項に規定される障害児を指します。具体的に補助対象となる事業は、以下の8つの類型に分けられます。複数の団体が共同で実施する事業も対象となり得ますが、その場合は白井市または特定の要件（白井市暴力団排除条例に規定する暴力団ではないことなど）を満たす団体と共同で実施する必要があります。

■1 ピアサポート活動事業

この事業は、障がい者等やその家族が互いの悩みや経験を共有したり、情報交換を行ったりするための交流会などを開催する活動です。同じ立場の人々がお互いを支え合うことで、精神的な安定や問題解決の糸口を見つけることを目的としています。

■2 災害対策活動事業

地域における災害対策活動において、障がい者等を含めた住民が災害への知識を習得することを目指します。具体的には、災害対策に関する講演会や講習会などを開催し、防災意識を高め、障がい者等が災害時に適切に行動できるよう支援する活動が含まれます。

■3 孤立防止活動支援事業

地域社会で障がい者等が孤立することを防ぐための活動です。見守り活動に取り組んだり、定期的な交流の場を設けたりすることで、地域とのつながりを強化し、精神的・社会的な孤立を解消・予防することを目指します。

■4 社会活動支援事業

障がい者等が自分たちの権利を守り、自立した生活を送るために社会へ働きかけるボランティア活動や、その他の社会復帰に関する活動を支援する事業です。これにより、障がい者等の社会参加を促進し、地域の一員としての役割を果たすことを後押しします。

■5 ボランティア活動事業

障がい者等を支援するボランティアの養成や、ボランティアによる様々な活動を支援する事業です。例えば、支援者のスキルアップ研修や、ボランティアと障がい者等とのマッチング支援などが含まれます。

■6 療育・スポーツ等活動事業

障がい者等を対象とした療育訓練やスポーツ活動、その他自立や社会参加を目的とした訓練、イベントなどを開催する事業です。身体的・精神的な機能向上や、仲間との交流を通じて社会性を育む機会を提供します。

■7 理解促進啓発・研修活動事業

障がいおよび障がい者等に対する社会全体の理解を深めるための活動です。障がい者等とその家族、地域住民に向けて、障がいに関する講演会、講習会、イベントなどを開催し、共生社会の実現に向けた意識啓発を図ります。

■8 コミュニケーション支援・情報バリアフリー促進事業

障がい者等のコミュニケーションを支援し、情報へのアクセスにおけるバリアフリー化を促進する事業です。具体的には、手話教室や音声訳教室の開催、障がい者等へのデジタルデバイド（情報格差）を縮小するための講座の開催などが含まれます。

補助内容

■1 補助対象となる事業（活動）の詳細

＜事業概要＞

地域における障がい者等の自立支援や共生社会の実現に資する活動を対象とし、複数の団体が共同で実施する事業も含まれます（市または要件を満たす団体と共同の場合）。

＜対象となる8種類の事業＞

• ピアサポート活動事業：障がい者等やその家族による交流会や情報交換
• 災害対策活動事業：障がい者等を含めた地域全体の災害対策講演会、訓練など
• 孤立防止活動支援事業：見守り活動など社会的孤立を防ぐ活動
• 社会活動支援事業：ボランティア活動や社会復帰支援活動
• ボランティア活動事業：ボランティア養成講座の開催や支援活動
• 療育・スポーツ等活動事業：療育訓練、スポーツ活動、イベントなど
• 理解促進啓発・研修活動事業：障がいへの理解を深める講演会、イベントなど
• コミュニケーション支援・情報バリアフリー促進事業：手話教室、デジタルデバイド縮小のための講座など

＜対象外となる事業＞

• 団体の構成員のみが参加する事業
• 他の補助金を受けている事業

■2 補助対象となる経費の詳細

＜対象経費項目＞

• 報償費：ボランティア謝礼、講師謝金など
• 旅費：事業実施のための交通費
• 需用費：消耗品費、印刷製本費、燃料費、修繕費（継続実施の場合のみ）
• 役務費：通信運搬費、保険料、手数料など
• 使用料及び賃借料：会場使用料、バス借上げ料など
• 備品購入費：単価10万円以下（継続実施の場合のみ）

＜対象外経費＞

入場料など、参加者自身が負担すべき経費

■3 補助金額

＜上限額＞

1団体あたり年間10万円

＜算出方法＞

• 10万円と補助対象経費の合計額のいずれか少ない方の額を交付
• 補助対象経費以外の収入がある場合は、その超過分を控除して算出
• 算出された額の千円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

「障がい者等」の定義

本事業における「障がい者等」および「市内在住」は、以下の通り定義されます。

• 障がい者等
  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第4条第1項に規定する障害者、同条第2項に規定する障害児
• 市内在住
  白井市の住民基本台帳に記録されていること

補助対象者（交付を受けられる団体）

以下の要件をすべて満たす団体が対象となります。

• 1 代表者の居住地
  団体の代表者が白井市内に在住していること
• 2 構成員の要件
  構成員が5人以上であること、構成員の半数以上が白井市内に在住していること
• 3 活動実績および規約
  市内在住の障がい者等、またはその家族を対象にした活動を行っていること、団体として、規約や会則などを有していること

補助対象事業と活動の対象者

実施する事業内容に応じて、以下の対象者が活動の範囲に含まれます。

• ピアサポート活動事業
  対象：障がい者等、またはその家族
• 災害対策活動事業
  対象：障がい者等、地域住民等
• 理解促進啓発・研修活動事業
  対象：障がい者等、その家族、地域住民等
• その他事業（孤立防止・社会活動・ボランティア・療育スポーツ等）
  対象：障がい者等、またはその家族、ボランティア等

※本事業は、障がいを持つ方々が地域で自立した生活を送れるよう、幅広い支援活動を対象としています。
※その他詳細は、白井市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shiroi.chiba.jp/soshiki/hukushi/k09/sg001/sfu015/sfu017/14029.html

白井市役所公式ホームページ

https://www.city.shiroi.chiba.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.city.shiroi.chiba.jp/cgi-bin/inquiry.php/53?page_no=14029

令和7年度の募集期間は2025年5月1日から10月31日までです。予算額30万円の範囲内で先着順に受け付けられます。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口