川島町 住宅等防犯対策補助金(令和8年度)
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目的
川島町の住民に対し、近年多発する強盗事件等の犯罪を未然に防ぐため、個人住宅への防犯対策を支援します。町が指定する防犯カメラやモニター付きインターホン、特殊詐欺防止電話機等の購入・設置に要する費用の一部を補助することで、各家庭の防犯力向上と、町民が安全・安心に暮らせる地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 要件確認・事前準備
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申請前
補助対象となる要件(川島町の住民基本台帳に登録があり、対象の戸建住宅に居住している等)を確認してください。過去に本補助金を利用した住宅は対象外となります。
- 対象機器:防犯カメラ、人感センサーライト、モニター付きインターホン、センサーアラーム、防犯フィルム、防犯錠、特殊詐欺防止電話機器
- 防犯機器の購入・設置
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- 対象となる購入・設置期間:2026年04月01日〜2027年03月31日
令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日までの期間内に機器の購入または設置を完了させる必要があります。領収書や設置状況がわかる写真(住宅全体と機器の設置場所)を必ず保管してください。
- 補助金の申請・請求
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年03月31日
必要書類(申請書兼請求書、領収書、施工内容がわかる書類、設置写真)を揃えて提出します。
- 窓口提出:川島町役場 総務課自治振興グループ
- 電子申請:LOGOフォームより申請(メールアドレスの登録が必要)
- 審査・交付決定・振込
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申請受理後
町による審査が行われ、適正と認められると交付が決定します。補助金額は対象費用の2分の1(上限10,000円、1,000円未満切り捨て)です。審査完了後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
川島町住宅等防犯対策補助金は、個人住宅における防犯対策を強化し、犯罪を未然に防止することを目的とした事業です。特定の防犯機器の購入・設置にかかる費用の一部を補助することで、各家庭の防犯意識向上と対策促進を図ります。
■住宅等防犯対策支援
特定の防犯機器の購入および設置にかかる費用の一部を補助します。
<補助対象となる防犯機器>
- 防犯カメラ
- 人感センサーライト
- モニター付きインターホン
- センサーアラーム
- 防犯フィルム
- 防犯性の高い錠、補助錠
- 特殊詐欺防止電話機器
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に購入・設置されたもの
<補助対象金額>
- 補助率:2分の1
- 上限額:10,000円(1,000円未満の端数は切り捨て)
- 一つの住宅につき、生涯で一度のみ申請可能
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 対象期間(令和8年4月1日から令和9年3月31日)外に購入または設置された機器。
- 過去に同一の住宅で本補助金の申請を行ったことがある場合。
- 住宅の売買を目的とした防犯対策。
- 町税を滞納している申請者による事業。
- 暴力団および暴力団員による申請。
- 権利関係や周辺配慮が不適切な事業。
- 申請者以外が所有する住宅で、所有者の承諾を得ていないもの。
- 防犯カメラの設置において、敷地外が撮影範囲に入る場合や近隣住民が映り込む場合に、事前の説明と同意を得ていないもの。
補助内容
■川島町住宅等防犯対策補助金
<補助の対象となる方>
- 川島町の住民基本台帳に登録があり、その登録された住所にある戸建住宅に現に居住している方
- 1つの住宅に対して1回のみの申請に限る(前年度に申請している場合は不可)
<補助対象期間>
令和8年4月1日から令和9年3月31日までに防犯機器の購入または設置を行ったもの(予算がなくなり次第終了)
<補助対象となる防犯機器>
- 防犯カメラ(敷地内の撮影・プライバシー配慮の誓約が必要)
- 人感センサーライト
- モニター付きインターホン
- センサーアラーム
- 防犯フィルム
- 防犯性の高い錠、補助錠
- 特殊詐欺防止電話機器
<補助対象金額>
- 補助率:対象費用の2分の1(1/2)
- 上限額:10,000円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
<必要書類と注意事項>
| 必要書類 | 注意事項 |
|---|---|
| 申請書兼請求書 | 申請書裏面に記載されている誓約事項や同意事項を必ず確認し、必要事項を記入してください。 |
| 領収書 | 申請者の宛名、購入日または施工日、金額、領収日、販売店名などが明確に確認できるものを提出してください。 |
| 購入品や施工内容が分かる書類 | 購入した防犯機器の品名や施工の詳細が記載された書類です。もし領収書にこれらの内容が十分に記載されており、内容が判別できる場合は提出不要です。 |
| 設置状況が分かる写真 | 住宅の外観と、機器が設置されている場所が明確に映っている写真を提出する必要があります。 |
| その他、町が求める書類 | 上記以外に、町から別途指示があった場合には、その求めに応じて追加の書類を提出する必要があります。 |
対象者の詳細
基本要件
川島町住宅等防犯対策補助金の対象となる方は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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1 居住要件
川島町の住民基本台帳に登録されていること、登録された住所にある戸建住宅に現に居住していること -
2 申請者による誓約事項
川島町に対して町税の滞納がないこと、暴力団員ではなく、また暴力団と関係がないこと、防犯対策の実施が、住宅の売買を主な目的とするものではないこと -
3 建物の所有区分に関する要件
申請者以外が所有する住宅であっても申請可能、申請者以外が所有する建物に設置する場合は、事前に住宅の所有者から設置に関する承諾を得ていること
防犯カメラ設置時の追加要件
防犯カメラの設置が対策内容に含まれる場合は、以下の点について誓約・配慮が必要です。
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設置場所・撮影範囲とプライバシー保護
設置場所および撮影範囲は、原則として住宅の敷地内であること、住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合や、近隣の住人が映り込む可能性がある場合は、事前に当該使用者や近隣住人に対して説明を行い、同意を得ること、近隣住人のプライバシー保護に最大限配慮して設置すること
■補助対象外・申請制限
以下の条件に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 前年度に既にこの補助金を申請している住宅(1つの住宅につき1回のみ申請可能)
※住宅の売買を目的とした設置も対象外となります。
※詳細な条件やお手続きについては、川島町の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kawajima.saitama.jp/item/13914.htm
- 川島町役場 公式ホームページ
- https://www.town.kawajima.saitama.jp/
- 住宅等防犯対策補助金 案内ページ
- https://www.town.kawajima.saitama.jp/8645.htm
- 電子申請フォーム(LOGOフォーム)
- https://logoform.jp/form/jChQ/1508418
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。予算がなくなり次第終了となる予定ですので、申請前に必ず最新情報をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。