吹田市 精神障害者居宅介護受入れ事業補助金（令和8年度）
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目的
吹田市内で居宅介護サービスを提供する指定障害福祉サービス事業者に対し、精神障がい者の受入れ体制の充実を図るため補助金を交付します。月11人以上の精神障がい者を受け入れる事業者の経済的負担を軽減することで、障がい者が地域で安心して自立した生活を送れる環境整備を支援します。受入れ人数に応じて月額4万円から最大16万円を補助し、質の高いサービス提供の継続を促進します。
申請スケジュール
申請書類は郵送または電子メールで提出可能です。
【申請先】吹田市 障がい福祉室計画グループ
メール：keikaku-shogai@city.suita.osaka.jp
- 事前準備
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随時
吹田市のホームページより必要な様式をダウンロードし、準備してください。
- 【様式第1号】補助金交付申請書
- 【様式第1号別紙】補助金交付申請書別紙
- 【様式第3号】補助金交付請求書
- 交付申請・請求（月次）
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- 申請締切：2026年05月20日
月ごとの実績に基づき、翌月に申請書と請求書を同時に提出します。
【令和8年度 提出締切日一覧】- 4月分：2026年5月20日
- 5月分：2026年6月19日
- 6月分：2026年7月17日
- 7月分：2026年8月20日
- 8月分：2026年9月18日
- 9月分：2026年10月20日
- 10月分：2026年11月20日
- 11月分：2026年12月18日
- 12月分：2027年1月20日
- 1月分：2027年2月19日
- 2月分：2027年3月19日
- 3月分：2027年4月20日
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：随時
市が申請内容を審査し、「補助金交付決定通知書（様式第2号）」を送付します。実務上は、申請と同時に提出された請求書に基づき、速やかに交付手続きが進められます。
- 補助金交付
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審査完了後
請求内容が適当であると認められた場合、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 実績報告（年度末のみ）
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- 実績報告締切：2027年04月20日
令和9年3月分の申請時（4月20日締切）には、以下の書類を併せて提出してください。
- 【様式第4号】実績報告書
- 【様式第4号別紙】実績報告明細表
吹田市精神障害者居宅介護受入れ事業
精神障害者が地域で安心して生活できるよう支援体制の充実を図ることを目的とし、精神障害者の受け入れを行う市内の事業者に対して、その運営を助成するための補助金を交付する制度です。
■吹田市精神障害者居宅介護受入れ事業
精神障害者が地域社会で安定した生活を送るための基盤を強化することを目的としています。
＜補助対象となる精神障害者の定義＞
- 18歳以上の者
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条第1項に規定される精神障害者（発達障害者を含み、知的障害者は除く）
- 政令で定める疾病による障害の程度が主務大臣が定める程度である者
＜補助対象となる事業者＞
- 障害者総合支援法第29条第1項に規定する「指定障害福祉サービス事業者」であること
- 障害者総合支援法第5条第2項に規定する「居宅介護」サービスを提供していること
- 吹田市内に事業所があること
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 当該月に精神障害者を11人以上受け入れ、サービスを提供していること
- 受け入れている精神障害者は、吹田市が介護給付費の支給決定をした者に限る
＜補助金額の詳細（月額）＞
- 11人～15人: 40,000円
- 16人～20人: 60,000円
- 21人～25人: 80,000円
- 26人～30人: 100,000円
- 31人～35人: 120,000円
- 36人～40人: 140,000円
- 41人以上: 160,000円
＜事業者の義務＞
- 収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、事業完了後10年間保管すること
- 実施状況の報告や職員による調査・質問に応じること
- 実績報告書（主に充てられた経費、利用者の状況等）を期日までに提出すること
▼補助対象外となる事業
他の補助制度との重複や、不正・違反が認められる場合は、補助の対象外または交付決定の取消し（返還請求）の対象となります。
- 他の補助金等の交付を受けている、または受ける見込みがある事業。
- 交付決定の取り消し及び補助金の返還対象となる事項。
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた、または受けようとした場合。
- 交付決定に付された条件や、本要領に違反した場合。
補助内容
■吹田市精神障害者居宅介護受入れ事業補助金
＜概要と目的＞
精神障がい者が地域で安心して生活できるための支援体制を充実させることを目的とし、精神障がい者を一定数以上受け入れている市内の居宅介護事業所に対して助成を行います。
＜補助対象者と要件＞
- 指定障害福祉サービス事業者であること（法第29条第1項）
- 居宅介護を行う吹田市内の事業所であること
- 当月に精神障害者を11人以上受け入れていること
- 吹田市が介護給付費の支給決定をした利用者に限る
- 他の補助金等との重複受給の制限に抵触しないこと
＜補助額（月額）＞
| 実利用人数 | 1月あたりの補助額 |
|---|---|
| 11～15人 | 40,000円 |
| 16～20人 | 60,000円 |
| 21～25人 | 80,000円 |
| 26～30人 | 100,000円 |
| 31～35人 | 120,000円 |
| 36～40人 | 140,000円 |
| 41人以上 | 160,000円 |
＜申請から交付までの手続き＞
- 事業者による交付申請（様式第1号等の提出）
- 市から交付決定通知書の送付（様式第2号）
- 事業者による交付請求（様式第3号）
- 市による補助金交付
- 事業者による実績報告（年度末・様式第4号等）
＜交付後の義務・留意事項＞
- 帳簿の整備と10年間の保管義務
- 市長が必要と認める場合の報告・調査への協力
- 不正受給や条件違反による交付決定の取消し
- 取消しに伴う補助金の返還
対象者の詳細
補助対象となる事業者の詳細
吹田市精神障害者居宅介護受入れ事業補助金の交付対象となるのは、吹田市内に所在し、精神障がい者が安心して地域で生活できる支援体制を充実させることを目的として一定数以上の受入れを行う、以下の条件をすべて満たす事業者です。
-
指定障害福祉サービス事業者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者であること -
サービス提供形態および所在
法第5条第2項に規定する居宅介護を行う事業所であること、吹田市内に所在する事業者であること -
精神障害者の受入人数要件
当月に、吹田市が介護給付費の支給決定をしている精神障害者11人以上に対して居宅介護サービスを提供していること
補助対象となる精神障害者（利用者）の詳細
サービス提供の対象となる「精神障害者」は、以下の定義および確認基準に該当する方に限ります。
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基本的な定義と範囲
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条第1項に規定される精神障害者、発達障害者支援法第2条第2項に規定する発達障害者（18歳以上に限る）、特殊の疾病（難病等）による障害の程度が主務大臣が定める程度である者（18歳以上に限る） -
対象者の確認基準
吹田市で介護給付費の支給決定を受けていること、障害福祉サービス受給者証の受給者番号が「5」から始まっていること、障害福祉サービス受給者証の「障害種別」欄に「3（精神）」が記載されていること
■補助対象外となる事業者・利用者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。
- 知的障害者福祉法に規定する知的障害者
- 精神障害者のうち、児童（18歳未満）に該当する方
- 当該補助対象事業について、他の補助金等の交付をすでに受けている、または受ける見込みがある事業者
※受入人数要件のカウントにおいても、上記の対象外となる利用者は含めることができません。
【参考：受入人数に応じた月額補助額】
11～15人：40,000円 / 16～20人：60,000円 / 21～25人：80,000円 / 26～30人：100,000円 / 31～35人：120,000円 / 36～40人：140,000円 / 41人以上：160,000円
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.suita.osaka.jp/kenko/1018669/1022377/1038332.html
- 吹田市公式ホームページ
- https://www.city.suita.osaka.jp/
この補助金には専用の電子申請システムはなく、申請書類は郵送または電子メールで提出する必要があります。jGrantsでの取り扱いもありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。