苫小牧市 宿泊税導入に伴うシステム整備・改修費補助金
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目的
苫小牧市内の宿泊事業者に対して、令和9年4月に導入予定の宿泊税に対応するためのシステム整備費用を補助します。宿泊税の集計機能追加や領収書項目の改修、POSレジやPC等のハードウェア購入に要する経費の一部を支援することで、事業者の経済的負担を軽減し、新制度への円滑な移行と適正な制度運用を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談(任意)
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随時
補助対象となるシステムや物品の購入・改修を検討している場合、申請前に市民税課へ相談することが可能です。対象となるか判断に迷う場合に推奨されます。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始:2026年09月15日
- 申請締切:2027年01月29日
必要な書類を揃えて、苫小牧市財政部税務室市民税課(2階31番窓口)へ直接持参、または郵送(簡易書留、レターパックプラス等)で提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
- 交付申請書(様式第1号)
- 旅館業法営業許可証の写し等
- システム・物品の見積書の写し
- 市による交付決定
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審査後
市が申請内容を審査し、補助金の交付を決定します。この交付決定日よりも前に発注・購入・契約した物品等に係る経費は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 補助対象事業の実施
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- 事業完了期限:2027年03月10日
交付決定後、システムの構築・改修や物品の購入を行います。2027年3月10日(火曜日)までにシステムの納品、改修の完了、および支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 提出最終期限:2027年03月10日
事業完了後、補助金額を確定させるために実績報告書を提出します。提出期限は、事業完了日から30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日となります。
- 補助金事業実績報告書(様式第8号)
- システム・物品の領収書等
- 補助金請求書(様式第10号)
- 補助金の確定と交付
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実績報告の審査後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。本補助金は概算払いができない(後払い方式)ため、必ず代金の支払い完了後に実績報告を行う必要があります。
対象となる事業
苫牧市が提供する「苫小牧市宿泊税システム整備費補助金」の対象となる事業は、宿泊事業者の皆様が苫小牧市宿泊税の導入に伴い必要となる、システムの構築や改修、および関連するハードウェア・ソフトウェアの購入を支援することを目的としています。具体的には、以下の内容が補助対象事業となります。
■苫小牧市宿泊税システム整備費補助金
苫小牧市で宿泊税が導入されることに伴い、宿泊施設が財務システムやレジシステムに「宿泊税」の集計機能を追加したり、領収書に「宿泊税」の項目を加えたりといった対応が必要となる費用の一部を補助します。これにより、宿泊事業者の皆様が円滑に宿泊税徴収の体制を整備できるよう支援します。
<補助対象となる経費の具体例>
- レジシステムの構築・改修(既存システムへの集計機能追加等)
- ソフトウェアの購入(宿泊税対応に必要な新規ソフト)
- ハードウェアの購入(PC、タブレット、スキャナ、複合機、POSレジ等)
- 通信販売で購入した物品の送料
- クレジットカード決済(申請者・会社・代表者名義に限る)
<補助金額とその他留意事項>
- 補助上限額:1施設あたり50万円
- 千円未満の端数は切り捨て
- 支払方法:概算払不可。実績報告・審査後の後払い
- 申請回数:1施設につき1回のみ
- その他:補助金は課税対象
▼補助対象外となる事業
以下の経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
- 確認が困難な費用(使途、単価、規模などの確認が不可能なもの)。
- 帳票不備な費用(契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書などの帳票類が不備なもの)。
- 名義が異なる支払い(補助対象者以外の名義で行われる支払い)。
- 継続的な費用
- リース、レンタル契約のソフトウェアやハードウェアに要する経費。
- クラウド型システムの月額料金等。
- 通信費(インターネット回線・プロバイダー料金等)。
- 税金・手数料
- 消費税及び地方消費税相当分。
- 振込手数料。
- 交付決定前の費用(補助金の交付決定前に発注・購入・契約した物品等に係る経費)。
- 他の補助金との重複(国、地方公共団体等が交付する他の補助金等の交付対象となった経費)。
- 間接的・消耗品
- 紙の領収書やパンフレットの作成に要する経費。
- 既存のハードウェアの撤去、移設、または廃棄に要する経費。
- プリンタ、パスポートスキャナ(ただし、複合機に含まれるスキャナは対象となり得ます)。
- プリンタトナー、インクカートリッジ等の消耗品。
- 購入元・状態が特殊なもの
- 事業主以外(個人)またはオークションから購入した物品。
- 中古で購入した物品。
- 割引・ポイント利用分(ポイントやクーポン等により支払いをした部分)。
- 宿泊税以外の機能追加(宿泊税徴収のために必要な改修部分以外)。
補助内容
■苫小牧市宿泊税システム整備費補助金
<補助対象事業者>
- 苫小牧市内の宿泊施設で事業を営んでいること
- 苫小牧市税を滞納していないこと
- 再生・更生手続きを行っていないこと
- 反社会的勢力との関わりがないこと
- 各種法令を遵守していること
<補助対象となる経費>
- システムの構築・改修費用(宿泊税集計機能の追加、領収書への項目追加等)
- ハードウェア・ソフトウェアの購入費用(PC、タブレット、プリンタ、POSレジ、モバイルPOSレジ等)
- 通信販売で購入した物品の送料
- クレジットカード決済(本人・会社・代表者名義に限る)での購入費用
<補助対象外の経費>
- 事務用品・消耗品(紙の領収書、パンフレット、インク、トナー等)
- 既存設備の撤去・移設・廃棄費用
- 個人、オークション、中古で購入した物品
- 消費税及び地方消費税、振込手数料
- リース・レンタル料、クラウドシステムの月額料金、通信費
- ポイントやクーポン等により支払われた金額
<補助金額と支払いについて>
- 上限額:1施設あたり50万円
- 端数処理:千円未満の端数は切り捨て
- 支払時期:実績報告書提出・審査後の後払い(概算払いは不可)
- 注意点:交付決定前に発注・購入・契約した経費は対象外
対象者の詳細
補助対象となる宿泊事業者
苫小牧市内に宿泊施設を所有し、事業を営む宿泊事業者が対象です。苫小牧市が導入する宿泊税の徴収に伴い、レジシステムの構築・改修、またはハードウェア・ソフトウェアの購入が必要となる事業者に対して、その費用の一部を補助します。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 事業所の所在地
苫小牧市内に宿泊施設を設け、そこで事業を営んでいること、本社が苫小牧市外にある場合でも、市内の宿泊施設で事業を営んでいれば対象 -
2 納税状況
苫小牧市税を滞納していないこと、市税の滞納状況について市が調査することに同意すること -
3 法的健全性
会社更生法や民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っていないこと -
4 反社会的勢力との関与
申請事業者やその役員等が暴力団等の反社会的勢力と関わりがないこと -
5 法令遵守
補助事業の実施に関して、各種法令に違反していないこと
【注意事項】
・複数の宿泊施設を運営している事業者の場合、申請をまとめて行うことはできません。補助金は1施設ごとに申請する必要があります。
・複数の施設で同じシステムを利用する場合などは、事前に市民税課にご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/syukuhakuzei/sisutemuhojo.html
- 苫小牧市公式サイト(トップページ)
- https://www.city.tomakomai.lg.jp/
- 苫小牧市宿泊税システム整備費補助金について(詳細ページ)
- https://www.city.tomakomai.lg.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/syukuhakuzei/
申請は書面(直接持参または郵送)で行う必要があり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。最新の情報やその他の申請様式については、公式サイトの詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。