坂戸市 介護予防・生活支援サービス事業補助金（サービスB：住民主体型）

申請スケジュール

実施団体の登録

随時

補助金の申請に先立ち、まずは「坂戸市介護予防・生活支援サービス事業実施団体」としての登録が必要です。

• 提出書類：登録届出書（様式第1号）、事業計画書、収支計画書、従事者名簿、会則など
• 提出先：高齢者福祉課

交付申請・提出

• 申請締切（第1四半期）：07月15日
• 申請締切（第2四半期）：10月15日
• 申請締切（第3四半期）：01月15日
• 申請締切（第4四半期）：03月31日

事業の実績に基づき、四半期ごとに申請書類を提出します。

1. 団体から地域包括支援センター：具体的な期限はセンターと相談して決定します。
2. 地域包括支援センターから高齢者福祉課：上記の四半期ごとの期限（7/15, 10/15, 1/15, 3/31）までに提出します。

提出書類：交付申請書（様式第3号）、実施報告書（様式第4号）、交付請求書（様式第7号）

補助金の交付

• 振込時期：申請受理から概ね3週間程度

申請書類の審査完了後、指定された口座に補助金が振り込まれます。

※書類に不備がある場合は振り込みが遅れる可能性があるため、提出前の確認が重要です。

決算報告（実績報告）

• 報告期限：翌年度04月15日（または事業終了時）

補助事業の完了後、収支決算報告が必要です。

• 必要書類：決算報告書、事業報告書（写真等含む）、収支決算書、支出を証する書類（領収書や通帳の写し等）
• 精算：実際の支出が交付額を下回った場合は、差額を返金する必要があります。

介護予防・生活支援サービス事業（サービスB事業）

介護予防・日常生活支援総合事業の一つであり、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続できるよう、地域全体で支え合う仕組みを構築することを目的とした、住民主体による多様なサービス事業です。対象者は、要支援認定者、事業対象者、または要介護認定後も継続利用する方です。

■訪問型 訪問型サービスB

利用者が単身である、または家族が支援することが困難な場合に提供される生活援助等のサービスです。

＜具体的なサービス内容（月額・単価補助の対象）＞

• 買い物、掃除、ゴミ出し、調理などの生活援助
• 買い物や通院などの付き添い支援（送迎のみの移送サービスは含まず）
• 傾聴

＜補助の仕組み＞

• 月額方式：月額1万円（事業継続のための補助）
• 単価方式：1回あたり500円（要支援1・事業対象者は月5回、要支援2・要介護継続者は月10回まで）

■通所型 通所型サービスB

地域での交流や活動を通じて、介護予防や認知症予防を目的とするサービスです。

＜具体的なサービス内容（月額・単価補助の対象）＞

• 介護予防や認知症予防に資するレクリエーション等を取り入れた「通いの場」の開催
• 1回あたり90分以上の事業

＜単価補助の対象となる追加条件＞

• 概ね週1回程度の開催（それ以上も可）
• 総合事業の従来型サービスやサービスAを既に利用していない場合

＜補助の仕組み＞

• 月額方式：月額1万円（事業継続のための補助）
• 単価方式（会場賃貸借なし）：1回あたり1,000円（上限回数は訪問型と同様）
• 単価方式（会場賃貸借あり）：1回あたり1,800円（上限回数は訪問型と同様）

■補助対象経費 補助対象となる経費

申請年度の4月1日から3月31日までに要した以下の費用が対象です。

＜主な対象費目＞

• 消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、通信運搬費
• 保険料、会場賃借料、研修会等の講師謝金、備品購入費
• サービスの利用調整を行う者の人件費

事業準備のための補助

●準備用 事業開始準備用補助

事業の開始に必要な物品購入や年度中の費用に対し、上限5万円を1回限り交付します。

補助内容

■1 事業継続のための補助：月額方式

＜補助額＞

月額1万円

＜対象サービスと要件＞

• 訪問型サービスB：1月あたりの利用者が延べ10人以上、かつ利用者の1人以上が要支援認定者等であること
• 通所型サービスB：1回あたり90分以上の事業を実施。1回あたりの利用者が5人以上かつ1月あたり延べ10人以上、かつ利用者の1人以上が要支援認定者等であること

＜補助対象経費＞

• 消耗品費
• 印刷製本費
• 燃料費
• 光熱水費
• 通信運搬費
• 保険料
• 会場賃借料
• 研修会等の講師謝金
• 備品購入費
• サービス調整を行う人件費（ボランティア人件費は対象外）

■2 事業継続のための補助：単価方式

＜補助額（1回あたり）＞

＜主な要件＞

• 訪問型サービスB：介護予防ケアマネジメント等に基づき、1回あたり概ね60分のサービスを提供すること
• 通所型サービスB：1回あたり90分以上の事業を実施し、概ね週1回程度の定期的なサービス提供を実施すること

■3 事業準備のための補助：事業開始準備用補助

＜補助上限額＞

5万円（上限・1回のみ交付）

＜要件＞

• サービスBの事業を3か月以上継続できる従事者や場所を確保していること

対象者の詳細

総合事業の主な対象者

坂戸市が実施する「介護予防・生活支援総合事業（総合事業）」では、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送れるよう支援することを目的とし、主に以下の3つのカテゴリーに該当する方を対象としています。

• 1 要支援認定者
  介護保険制度に基づき、要支援1または要支援2の認定を受けている方、日常生活において何らかの支援が必要と判断された方
• 2 事業対象者
  地域包括支援センターが実施する「基本チェックリスト」により、生活機能の低下が見られ、サービスが必要と判断された方、従来の介護申請認定を受けずに、迅速な支援が必要な方
• 3 要介護認定後もサービスBを継続利用する方
  要介護認定（要介護1～5）を受ける前から、要支援認定者または事業対象者としてサービスBを利用していた方、認定後も以前から利用していた総合事業のサービス（サービスB）を中断することなく継続したい方

ケアマネジメントの区分（サービス利用条件）

補助の対象となるサービスB等を利用するためには、「ケアプラン」にサービスが位置付けられている必要があります。利用するサービス内容や補助方式により、以下のケアマネジメントが適用されます。

• A 介護予防ケアマネジメントA
  指定事業者や委託事業者が行うサービスを利用する場合
• B 介護予防ケアマネジメントB
  地域住民やNPOが行う補助団体のサービス（サービスB）を利用する場合、サービスBの単価方式の補助を受ける場合
• C 介護予防ケアマネジメントC
  指定事業者や委託事業者が行うサービス（従前相当、サービスA・C）を利用する場合、サービスBの月額方式の補助を受ける場合
• 介護予防支援
  福祉用具の貸与等を利用する場合

【サービス利用にあたっての注意事項】
・サービス利用開始前に、地域包括支援センターへ相談し、ケアプランを作成することが必要です。
・利用申込時には「サービスB事業利用申込書」の提出とともに、氏名・住所・連絡先等の個人情報を地域包括支援センターへ提供することへの同意が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/33/102.html

坂戸市役所 公式ホームページ

https://www.city.sakado.lg.jp/

「介護予防・生活支援サービス実施団体補助金」の具体的な掲載ページ、資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。補助金の詳細は、公式ホームページ内の「組織でさがす」＞「高齢者福祉課」から確認するか、各圏域の地域包括支援センターへお問い合わせください。申請は書面提出が想定されています。

お問合せ窓口