戸田市 公的資格等取得支援事業補助金（令和8年度）
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目的
戸田市内で事業を営む中小事業者等に対し、事業主や従業員の専門能力向上を目的とした公的資格等の取得に係る試験や講習の受講経費を補助します。専門人材の育成・充実を支援することで、経営基盤の強化や事業活動の持続的な発展を図ります。1人あたり最大5万円を上限に、資格取得に伴う経済的負担を軽減し、地域経済の活性化を推進します。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
必要書類を揃えて戸田市へ提出します。予算額の範囲内で申込順に受け付けられます。
- 交付申請書（指定様式）
- 確認書
- 補助金等交付申請額内訳調書（第2号様式）
- 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）※3ヶ月以内
- 雇用関係が分かる書類（社員証、雇用保険加入通知書等）
- 補助対象経費が分かる書類（パンフレット、申込用紙の写し等）
- 完納証明書（市税等の未納がない証明）※3ヶ月以内
- 委任状（代表者以外が手続する場合）
- 申請内容の審査
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随時
提出された書類に基づき、戸田市が補助対象者や経費、資格取得の要件を審査します。
- 交付決定
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- 交付決定通知：決定次第送付
審査の結果、適当と認められた場合に「決定通知書」が発行されます。
- 事業の実施（受験・受講）
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- 事業実施期間：2月末まで（試験・講習）
交付決定後、実際に資格試験の受験や講習会の受講を行います。
- 試験の場合：2月末日までに実施され、3月15日までに合否が発表されるもの
- 講習の場合：2月末日までに受講し、修了により取得できるもの
- 実績報告書の提出
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書と必要書類を提出します。
- 実績報告書（指定様式）
- 実績報告書内訳調書
- 資格取得を証明する書類（免許証、資格者証の写し等）
- 支払いを証する書類（領収書等）
- 報告内容の検査・確定
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報告書提出後
市が実績報告書を検査し、補助金額を確定させ「確定通知書」を発行します。
- 交付請求書の提出
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確定通知後
確定通知を受けた後、以下の書類を提出します。
- 交付請求書（指定様式）
- 口座振込払依頼書（指定様式）
- 補助金の支払い
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請求後随時
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
戸田市内で事業を営む中小事業者が、事業活動を維持し、さらに持続的に発展させていくことを目的とした補助金事業です。専門人材の育成・充実を支援するため、公的資格等の取得にかかる試験や講習等の費用を補助します。
■戸田市公的資格等取得支援事業補助金
戸田市内に所在する中小事業者が、その経営基盤を強化し、競争力を向上させることを目指しています。事業主や従業員が公的資格を取得する際の経済的負担を軽減し、専門的なスキルを持つ人材の育成・確保を促進します。
＜補助対象者＞
- 戸田市内の事業者であること（市内に本店または支店を有すること）
- 中小企業基本法第2条第1項及び第5項に規定される会社及び個人事業主であること
- 市税等に未納がないこと
- 戸田市内の事業所に勤務する役員、正規雇用者、または事業主本人であること
＜補助対象資格＞
- 申請年度の4月1日から2月末日までに試験が実施され、3月15日までに合否が発表され、合格したもの
- 申請年度の4月1日から2月末日までに行われる講習会を受講し、その講習会を修了することで取得できるもの
- 試験等がある資格については、合格が必須要件
＜補助対象経費＞
- 資格試験等の受験料
- 資格認定機関が受講を必須と指定する講習または講座の受講料
- 試験に付随する講習費用
- 資格認定機関が指定する補助対象資格等の登録や交付にかかる経費
＜補助額＞
- 事業主または従業員等1人につき5万円（上限）
＜募集期間＞
- 2026年（令和8年）4月1日（水曜日）から開始（予算の範囲内での先着順）
▼補助対象外となる事業・制限事項
本補助金には、他の公的制度との併用制限や、申請人数・回数の上限、対象外となる経費が定められています。
- 他制度との併用となる事業。
- 申請する公的資格等が、国や特殊法人、その他の団体が実施する別の補助制度の対象となる場合は、原則として利用できません。
- ※当該補助対象者が国等の他の補助制度を利用しない場合は利用可能です。
- 申請する公的資格等が、国や特殊法人、その他の団体が実施する別の補助制度の対象となる場合は、原則として利用できません。
- 申請上限数を超えるもの。
- 同一年度内において、1つの事業者につき4人目以降の申請。
- 事業主および従業員等1人につき、同一年度内での2回目以降の申請。
- 補助対象外となる経費。
- 消費税および地方消費税の額。
- 資格認定機関が支払いを指定しない経費（自学のために購入したテキスト代、交通費、宿泊費など）。
- 従業員等が自費で取得した資格の経費。
補助内容
■戸田市公的資格等取得支援事業補助金
＜補助対象者の制限＞
- 人数制限: 同一年度において、1事業者あたり最大3人まで
- 回数制限: 事業主および従業員等1人につき、同一年度内での申請は1回限り
- 他制度との併用: 原則不可（国等の補助制度を利用しない場合は利用可能）
＜補助対象資格の条件＞
- 取得時期: 申請年度の4月1日から2月末日までに試験実施、同年3月15日までに合格発表、または同年2月末日までの講習修了
- 合格要件: 試験等がある資格については合格していることが必須
＜補助対象経費＞
- 資格試験の受験料
- 資格認定機関が指定する講習や講座の受講料
- 試験に付随する講習費用（指定のものに限る）
- 資格の登録費用や交付費用（指定のものに限る）
＜補助額＞
事業主または従業員等1人につき、上限5万円
対象者の詳細
補助対象となる事業者
戸田市内で事業を営む中小事業者等の事業活動の維持と持続的な発展を目的とし、以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
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所在地
戸田市内に本店または支店を有していること -
事業規模
中小企業基本法第2条第1項および同条第5項に掲げられている会社または個人事業主 -
納税状況
市税等に未納がないこと（申請時に直近3ヶ月以内の完納証明書が必要）
補助対象となる資格取得者
実際に資格を取得する者、および申請主体に関する要件は以下の通りです。
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従業員等
戸田市内の事業所に勤務している役員および正規雇用者、※パートやアルバイトなどの非正規雇用者は対象外 -
事業主自身
事業主自身が資格を取得する場合も補助の対象 -
申請の主体
事業者が従業員等に資格を取得させようとしている場合に、事業者が補助金を申請する
■補助対象者の制限・対象外
公正かつ効果的な運用のための制限事項、および他の補助制度との関係については以下の通りです。
- 同一年度において、1つの事業者につき3人を超える申請（4人目以降は対象外）
- 事業主および従業員等1人につき、同一年度内での2回目以降の申請
- 国、特殊法人、その他の団体が実施している別の補助制度の対象となっている公的資格等
※国等の補助制度がある場合でも、該当の資格取得者がその補助制度を実際に利用しない場合は、本補助金の対象となります。
※申請には、社員証や雇用保険加入通知書の写し、個人事業主の場合は開業届の写しなどの書類提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/214/keizai-shikaku.html
- 戸田市公式サイト
- https://www.city.toda.saitama.jp/
- AI総合案内サービス
- https://ai-staff.net/toda/chat
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.toda.saitama.jp/form/detail.php?sec_sec1=214&lif_id=175218
戸田市公的資格等取得支援事業補助金の募集は2026年（令和8年）4月1日から開始されます。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は指定様式をダウンロードして行う形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。