栃木県 令和8年度 事業用トラック ドライブレコーダー等導入助成金
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目的
栃木県内のトラック運送事業者に対し、交通事故防止や環境負荷低減、ドライバーの健康管理を目的とした設備導入を支援します。先進安全自動車(ASV)やドライブレコーダー、環境対応車、血圧計などの導入費用の一部を補助することで、輸送の安全確保と業務の効率化、および持続可能な事業運営の実現を図ります。
申請スケジュール
- 助成金交付申請
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2027年03月01日
栃ト協が指定する期日までに助成金交付申請書を提出してください。
- 必要書類:販売元からの見積書(環境対応車や安全装置等の導入予定内容がわかるもの)
- 注意事項:血圧計導入促進助成金など、一部の助成金は予算残額が僅かとなっている場合があります。
- 助成金の交付決定
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書類審査後
栃ト協にて提出された書類を審査し、適切と判断された場合に交付決定が通知されます。全日本トラック協会(全ト協)の予算範囲内での決定となります。
- 対象機器の導入・支払い完了
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- 助成対象期間:2026年03月01日〜2027年02月28日
交付決定後、対象となる機器(安全装置等)の導入を完了し、費用を支払います。
- 安全装置等に関する注意:2026年3月中に導入した機器は、種類によって助成対象外となる、あるいは助成上限額が制限(5,000円)される場合があります。
- 費用負担:助成金を除く全額を会員事業者が負担してください。
- 助成金交付請求
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- 提出期限:原則として事業完了から3ヶ月以内(最終 2027年03月01日)
導入および支払いが完了したら、速やかに「助成金交付請求書」を提出してください。
主な添付書類:- 機器の取得を証明する書類(請求書・領収書の写しなど)
- 装着証明書(写し)
- 自動車検査証記録事項(写し) ※電子車検証本体ではなく「記録事項」が必要です。
- その他、助成金の種類に応じた書類(Gマーク認定証、カタログ等)
- 助成金の交付(支払い)
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- 交付予定時期:2027年03月31日まで
請求内容に基づき、指定の銀行口座に助成金が振り込まれます。
- 算定基準:千円未満切り捨て。取付工賃や消費税は助成対象に含まれません。
- 財産処分の制限:交付後、一定期間(車両は耐用年数、装置は1年等)は譲渡や廃棄が制限されます。
対象となる事業
自動車運送事業における事故防止対策、環境負荷低減、およびドライバーの健康管理促進を目的とした令和8年度の各種助成・支援事業です。
■1 令和8年度事故防止対策支援推進事業
自動車運送事業における事故防止対策を強化するため、先進安全自動車(ASV)の導入を支援します。
<補助対象事業者>
- 一般貸切旅客、一般乗合旅客、一般乗用旅客、特定旅客の各自動車運送事業者(中小企業者に限る。ただし貸切バスは中小以外も可)
- 一般貨物、特定貨物の各自動車運送事業者(中小企業者に限る)
- 上記事業者に事業用自動車等を貸し渡すリース事業者
<補助対象装置>
- 衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)
- 車間距離制御装置+車線維持支援制御装置
- ドライバー異常時対応システム
- 先進ライト
- アルコール・インターロック
- 統合制御型可変式速度抑制装置(バスのみ)
- 側方衝突警報装置、後側方接近車両注意喚起装置、事故自動緊急通報システム、車輪脱落予兆検知装置、自動式前照灯照射方向調節装置
- 道路標識注意喚起装置
<補助事業実施期間>
- 新車登録・装着期間:令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
- 受付期間:令和8年6月30日9時から令和9年1月29日17時まで
■2 令和8年度環境対応車導入促進助成金(天然ガス・ハイブリッド・電気・燃料電池自動車)
全日本トラック協会の要綱に基づき、環境対応車の普及・促進を目的として導入費用の一部を助成します。
<助成対象車両>
- 車両総重量2.5トン超の貨物自動車運送事業用新車
- 天然ガス自動車(LNGまたはCNG)
- ハイブリッド自動車
- 電気自動車(中小企業者に限る)
- 燃料電池自動車(中小企業者に限る)
<助成対象者>
- 栃木県トラック協会(栃ト協)の会員事業者
- リース事業者(助成金を貸渡し先に還元することが条件)
■3 令和8年度安全装置等導入助成金
事業用トラックの安全性を高めるための各種安全装置等の導入を促進します。
<助成対象装置>
- 後方視野確認支援装置(バックカメラ・モニター)
- 側方視野確認支援装置
- 側方衝突監視警報装置
- 呼気吹込み式アルコールインターロック装置
- IT機器を活用した遠隔地点呼用携帯型アルコール検知器
- トルク・レンチ
<助成対象期間>
- 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに装着および支払いを完了したもの
■4 令和8年度環境対応車導入促進助成金(最新規制適合車)
最新の排出ガス規制に適合した事業用ディーゼルトラックの導入を支援します。
<助成対象車両>
- 車両総重量2.5トン超の事業用ディーゼルトラック最新規制適合車
<助成額>
- 大型車:100,000円
- 中型車:50,000円
- 小型車:30,000円
- ※1事業者あたり200,000円を上限
■5 令和8年度血圧計導入促進助成金
過労死や健康起因事故の要因となる高血圧の予防を目的に、点呼時に使用する血圧計の導入を支援します。
<助成対象機器>
- 全日本トラック協会指定の「血圧計導入促進助成対象機器一覧」に該当する機器
<助成対象者>
- 栃ト協の中小企業会員事業者
<助成額>
- 取得価格(税抜き)の1/2(上限5万円)、1事業者1台まで
▼補助対象外となる事業・条件
各助成事業において、以下の条件に該当する場合は助成の対象外となります。
- 会員資格および支払いに関する事項
- 助成申請時点で栃木県トラック協会を退会している、または会費等の未納がある場合。
- 車両・機器の仕様や導入方法による制限
- 血圧計導入における中古品およびリースによる導入。
- 環境対応車(最新規制適合車)において、年度内に使用の本拠の位置を栃木県外に転出した車両。
- 公的制度等との二重受給制限
- 国や他の団体等から補助金が交付された血圧計。
- 国の補助金が交付された後方視野確認支援装置および側方衝突監視警報装置。
- 財産の処分制限違反
- 所定の期間(装着日から1年、車両は法定耐用年数など)を経過せずに、協会の承認なく以下の行為を行った場合。
- 譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付、または担保に供すること。
- 所定の期間(装着日から1年、車両は法定耐用年数など)を経過せずに、協会の承認なく以下の行為を行った場合。
- その他の除外事項
- 血圧計導入におけるプリンタ用紙などのオプション品や連携ソフトの価格。
- 安全装置等の導入における取付工賃および消費税。
- 助成枠・予算額に達した後に実施された導入。
補助内容
■1 令和8年度事故防止対策支援推進事業(先進安全自動車ASV導入支援)
<補助対象事業者>
- 自動車運送事業者: 一般貸切/乗合/乗用/特定旅客、一般/特定貨物自動車運送事業者(中小企業者。貸切のみ大企業可)
- リース事業者: 上記運送事業者へ車両を貸し渡す者
<補助対象期間>
- 受付:令和8年6月30日〜令和9年1月29日
- 車両登録/装置購入:令和8年4月1日〜令和9年1月29日
<補助対象装置・補助率・限度額>
| 補助対象装置 | 補助対象車両 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知付) | 3.5t超トラック、バス | 1/2(1/3) | 100,000円(67,000円) |
| 車間距離制御+車線維持支援 | トラック、バス、タクシー | 1/2(1/3) | 100,000円(67,000円) |
| ドライバー異常時対応システム | トラック、バス、タクシー | 1/2(1/3) | 100,000円(67,000円) |
| 先進ライト | トラック、バス、タクシー | 1/2(1/3) | 100,000円(67,000円) |
| 側方衝突警報装置 | 3.5t超8t以下トラック、バス | 1/2(1/3) | 50,000円(33,000円) |
| 後側方接近車両注意喚起装置 | 3.5t超トラック、バス | 1/2(1/3) | 50,000円(33,000円) |
| 統合制御型可変式速度超過抑制装置 | バス | 1/2(1/3) | 100,000円(67,000円) |
| アルコール・インターロック | トラック、バス、タクシー | 1/2(1/3) | 100,000円(67,000円) |
| 事故自動緊急通報システム | トラック、バス、タクシー | 1/2(1/3) | 50,000円(33,000円) |
| 車輪脱落予兆検知装置 | 8t以上トラック、30人以上バス | 1/2(1/3) | 50,000円(33,000円) |
| 道路標識注意喚起装置 | トラック、バス、タクシー | 1/2(1/3) | 30,000円(20,000円) |
| 自動式前照灯照射方向調節装置 | 3.5t超トラック、バス、タクシー | 1/2(1/3) | 50,000円(33,000円) |
<特記事項>
- ※1( )内は中小企業者以外の貸切バス事業者に適用
- ※2 車両上限:トラック200,000円(車輪脱落予兆有250,000円)、バス300,000円、タクシー150,000円
- ※3 トラクタとトレーラー導入時のブレーキ補助限度額は150,000円
- 後付け事故自動緊急通報システムの限度額は30,000円、サブスク時は12ヶ月分料金×補助率
■2 安全装置等導入助成事業(国の補助金との連携を含む)
<補助内容(1事業者10台上限)>
- 後方視野確認支援装置: 取得価格の1/2(上限20,000円)
- 側方視野確認支援装置: 取得価格の1/2(上限5,000円。後方視野と同時導入時上限25,000円)
- 側方衝突監視警報装置: 取得価格の1/2(上限100,000円)
- アルコールインターロック装置: 取得価格の1/2(上限25,000円。3月導入は上限5,000円。国補助併用時は5,000円)
- 遠隔点呼用携帯型アルコール検知器: 取得価格の1/2(上限25,000円。3月導入は上限5,000円。国補助併用時は5,000円)
- トルク・レンチ: 取得価格の1/2(上限25,000円。3月導入は上限5,000円。国補助併用時は5,000円)
<取得価格の範囲>
機器本体価格、部品、付属品を含む。取付工賃、消費税は除外。
<対象期間>
令和8年3月1日から令和9年2月28日までに装着・支払完了したもの。
■3 令和8年度環境対応車導入助成事業
<補助対象車両と助成金額>
| 車両区分 | 車両タイプ | 助成金額 |
|---|---|---|
| 天然ガス自動車 | 大型車 | 定額1,000,000円 |
| ハイブリッド自動車 | 大型車 | 定額600,000円 |
| 電気自動車 | 小型車 | 定額122,000円 |
| 電気自動車 | 中型車 | 定額459,000円 |
| 燃料電池自動車 | 小型車 | 定額97,000円 |
| 燃料電池自動車 | 中型車 | 定額335,000円 |
■4 令和8年度ドライブレコーダ機器等導入促進助成事業
<補助内容>
- 助成額:1台あたり上限10,000円
- 対象台数:1事業者あたり上限10台
- 算出方法:取得価格が上限を下回る場合は千円未満切り捨て
- 取得価格:本体・部品・付属品含む。工賃・消費税は除く
■5 令和8年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業
<補助内容>
- 1事業者あたり上限:20万円
- 蓄熱マット:4,000円/機
- 蓄冷クーラー/温水ヒーター:10,000円/機
- 全ト協対象機器:30,000円/機
- 算出方法:取得価格が上限を下回る場合は千円未満切り捨て
対象者の詳細
令和8年度環境対応車導入促進助成金
公益社団法人全日本トラック協会(全ト協)の要綱に基づき、環境対応車の普及・促進を目的とした助成金です。対象車両を「新車新規登録」により導入した者が対象となります。
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会員事業者
① 申請時点で一般社団法人栃木県トラック協会(栃ト協)に加入していること、② 入会後に導入した車両であること -
リース事業者
① 上記の会員事業者に対して環境対応車の貸渡しを行う事業者 -
中小企業者(電気・燃料電池自動車の場合)
① 資本金3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の事業者、② 車両の使用者(リースのケース)または所有者(買い取りのケース)であること
令和8年度アイドリングストップ支援機器/EMS用機器等導入促進助成金
登録番号(車両ナンバー)の車両に機器を装着し、その費用の一部を助成します。
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会員事業者
① 一般社団法人栃木県トラック協会の会員事業者
令和8年度血圧計導入促進助成金
過労死や健康起因事故の要因となる高血圧の予防を目的とした助成金です。令和8年4月1日から令和9年2月28日までに導入および支払いが完了している必要があります。
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中小企業者
① 資本金又は出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員が300人以下の事業者、② 県内事業所に新たに全日本トラック協会認定機器を導入した者
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 栃木県トラック協会の会費等に未納がある事業者
- 血圧計をリース導入または中古品で導入した場合
- 国や他の団体等から既に補助金が交付された血圧計の導入
※血圧計の導入方法は買取りまたは割賦に限られます。
※血圧計の申請は1事業者あたり1台が上限です。
助成金の種類によって対象者の定義や条件が異なります。申請される際は、それぞれの公式要綱を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。