公募中 掲載日:2026/09/19

宮城県 令和8年度 地域産品輸出促進助成事業補助金(第2回)

上限金額
30万
申請期限
2027年02月20日
宮城県 宮城県 公募開始:2026/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宮城県内の農林漁業者や食品製造業者等を対象に、県産農林水産物およびその加工品の輸出促進を図るため、海外で開催される商談会や見本市への参加を通じた販路開拓活動を支援します。渡航費や出展料、翻訳料などの経費の一部を補助することで、県内事業者の海外展開を強力に後押しし、地域経済の活性化と国際競争力の向上を目指します。

申請スケジュール

宮城県では、県内の農林漁業者や食品製造業者を対象に、海外商談会や展示会への出展を支援する「地域産品輸出促進助成事業補助金」の申請を受け付けています。
原則として、宮城県電子申請システム(LoGoフォーム)からの電子申請となります。
補助金交付申請書類の提出
  • 公募開始:2026年09月01日
  • 申請締切:2027年02月20日

宮城県電子申請システム(LoGoフォーム)から申請を行ってください。電子申請が困難な場合はメールでの提出も可能です。

  • 主な提出書類: 交付申請書、事業実施計画書、事業実施予定表、収支予算書、納税証明書、決算報告書の写し等
  • 注意点: 原則として交付決定前に着手した経費は補助対象外となります。
交付決定通知
  • 交付決定通知:審査後随時

提出された書類に基づき県が審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知日以降の経費が補助対象となります。

補助対象事業の実施
  • 事業実施期限:2027年02月20日

交付決定後に事業に着手してください。海外商談会への参加、サンプル輸送、翻訳・通訳等の活動を行います。

  • 補助対象経費: 旅費、輸送費、委託費(翻訳・通訳)、出展小間料等
  • 変更申請: 事業内容を変更・中止する場合は、事前に県へ「事業計画変更承認申請書」等の提出が必要です。
事業実績報告書等の提出
  • 最終報告期限:2027年02月28日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

  • 提出書類: 実績報告書、事業実績書、収支決算書、市場調査レポート、支出を証明する書類(領収書、請求書、航空券半券等)
  • 期限: 事業完了日から30日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日まで。
補助金確定額の通知
実績報告審査後

提出された実績報告書を県が審査し、補助金の確定額を決定して申請者に通知します。

補助金の交付(振込)
確定通知後

通知された確定額に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。

  • 保存義務: 補助事業に関する書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
  • 成果報告: 交付後3年が経過するまで、事業成果の報告を求められる場合があります。

対象となる事業

宮城県内の農林漁業者またはその団体、および食品製造業者またはその団体が、海外で開催される商談会、フェア、見本市などに参加し、現地取引先を開拓する取り組みが補助の対象となります。

■地域産品輸出促進助成事業

宮城県内の農林水産物や加工食品の海外販路拡大を支援するため、企業間取引(BtoB)における販路開拓を支援します。

<補助事業の内容>
  • 商談会:バイヤーなどの取引先候補と直接交渉や相談を行う場(オンラインを含む)
  • フェア:小売店などの店頭での試食提供やPR活動
  • 見本市:大規模会場でのブース設置、展示・PRおよび商談(オンラインを含む)
<補助事業の主な要件>
  • 農林水産物などを使用した自社商品の現地取引先を開拓する取り組みであること
  • 開催国・地域へ宮城県産品の輸出が可能であること
  • 主催者が公募形式で参加者を募り、かつ申請者と別主体であること(県海外事務所仲介の個別商談は対象)
  • 原則1申請につき1イベント(合理的な理由がある場合は複数可)
<補助上限額・補助率>
  • 補助上限額:30万円
  • 補助率:対象経費の1/2
<補助対象経費>
  • 旅費(渡航費、交通費、宿泊費) ※1事業者1名分、エコノミークラス
  • 輸送費(サンプル品の運搬経費、通関費用)
  • 委託費(翻訳料、通訳料)
  • その他経費(出展小間料等、海外出張使用料、国際的認証取得費用)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年2月20日(土)までに実施し、支払いが完了する事業

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する経費・事業は補助対象外となります。

  • 一般消費者への販売を目的とする事業(BtoBではないもの)。
  • 国内取引に係る消費税および地方消費税、並びに還付を受けた海外の付加価値税。
  • 原則として、補助金の交付決定前に着手した経費(航空券の購入など)。
    • ※「交付決定前着手届」を提出した場合は例外となることがありますが、損失は自己責任となります。
  • 利用制限に該当する者による事業。
    • 同一国・地域を対象とした同一の補助対象事業に対し、3回を超える補助金交付実績がある者。
    • 同一年度に当該補助金の交付実績がある者。
    • 他の補助金の交付実績がある者。

補助内容

■地域産品輸出促進助成事業補助金

<補助対象者>
  • 農林漁業者若しくはその団体
  • 食品製造業者若しくはその団体
<補助対象事業>
  • 海外で開催される商談会、フェア、見本市等に参加し、現地取引先を開拓する取組(オンラインでの商談・出展も含む)
<補助率・補助上限額>
項目内容
補助率2分の1以内
補助上限額30万円
<主な補助対象経費>
  • 旅費(渡航費、国内・現地交通費、宿泊費)
  • 輸送費(サンプル輸送費、通関費用等)
  • 委託費(翻訳料、通訳料)
  • その他経費(出展小間料、レンタル備品費、海外用Wi-Fiレンタル料、国際的認証取得費用等)
<主な補助要件・制限>
  • 宮城県産品の輸出が可能であること
  • 交付決定日から会計年度の2月20日までに完了・支払いすること
  • 他団体等の補助金との併用不可
  • 同一の渡航を除き、原則1回の申請で1つの商談会等が対象

対象者の詳細

対象事業者の概要

本補助金の申請者である事業者の基本情報は以下の通りです。

  • 業種および区分
    業種:酒類製造業、区分:宮城県内の農林漁業者若しくはその団体、又は食品製造業者若しくはその団体

実施事業の内容

補助対象として計画されている具体的な活動内容は以下の通りです。

  • 輸出促進活動
    対象品目:日本酒、実施場所:フランス・パリ、活動内容:海外商談会への参加を通じた現地取引先の開拓

■補助対象外となる条件

以下の条件のいずれかに該当する事業者は、本補助金の交付対象外となります。

  • 同一の国・地域を対象とした同一の補助事業に対し、3回を超える交付実績がある者
  • 同一年度内に当該補助金の交付実績がある者
  • 補助事業に対し、他の補助金の交付実績がある者
  • 一般消費者への販売を伴う事業を行う者

※ただし、一般消費者への販売を伴わない事業については補助対象となります。

※本情報は、県産農林水産物等の海外販路拡大を目的とした「地域産品輸出促進助成事業補助金」の申請に基づいています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/r8chiikisanpin.html
宮城県公式Webサイト
https://www.pref.miyagi.jp/
地域産品輸出促進助成事業 申請フォーム(LoGoフォーム)
https://logoform.jp/form/GQGB/1476147

公募要領や申請様式の直接のダウンロードURL(PDF/Excel等)は提供された情報に含まれていませんが、関連情報掲載ページにて詳細が案内されています。

お問合せ窓口

宮城県経済商工観光部 国際ビジネス推進室 国際ビジネス推進第二班
TEL:022-211-2346
FAX:022-268-4639
Email:s-yushutsu@pref.miyagi.lg.jp
受付窓口
国際ビジネス推進室 国際ビジネス推進第二班
補助金の申請手続きは原則として電子申請フォーム(https://logoform.jp/form/GQGB/1476147)から行うこととされています。電子申請が難しい場合はメールでの提出も可能です。交付決定前に事業に着手する場合は、事前に国際ビジネス推進室へ相談してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。