公募中 掲載日:2026/09/19

令和8年度 郡山市農業気候変動対策支援事業補助金(園芸施設高温対策)

上限金額
10万
申請期限
2027年02月26日
福島県|郡山市 福島県郡山市 公募開始:2026/07/21~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

郡山市内の認定農業者や認定新規就農者に対して、気候変動による異常高温等に伴う園芸作物の生産量及び品質の低下を軽減するため、農業用資材の購入経費の一部を補助します。園芸施設用遮光シートや遮光塗布剤などの導入を支援することで、気候変動への適応能力を高め、持続可能な農業経営と地域の農業生産の安定化を図ります。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した時点で期間内であっても受付が終了します。申請は郡山市の農業生産流通課へ直接持参する必要があり、郵送は受け付けられません。
事業実施期間(資材の購入・導入)
  • 事業対象期間:2026年04月01日〜12月31日

補助金の対象となる事業期間です。この期間内に園芸施設用遮光資材(シート、塗布剤など)の購入・導入を完了させる必要があります。

申請書類の準備
随時

以下の必要書類を準備します。様式は郡山市ウェブサイトからダウンロード可能です。

  • 補助金等交付申請書
  • 事業実施報告書(第1号様式)
  • 収支決算書(第2号様式)
  • 納品書および領収書の写し
  • 資材の仕様がわかるカタログ等
  • 施設面積が確認できる図面
  • 出荷証明書等の栽培確認書類
  • 同意書兼誓約書(第3号様式)
  • 振込先口座を確認できる書類(通帳の写し等)
公募期間(申請受付)
  • 公募開始:2026年07月21日
  • 申請締切:2027年02月26日

郡山市農商工部農業生産流通課の窓口へ直接書類を持参してください。郵送不可です。先着順のため、早めの申請をお勧めします。

審査・交付決定
申請受付後、順次

郡山市にて書類審査が行われます。適当と認められた場合、補助金の交付が決定します。※本事業では「補助金等交付額確定通知書」の発行は省略されます。

補助金の受領・書類保存
  • 書類保存期間:5年間

指定口座に補助金が振り込まれます。受領後、補助金に関する帳簿および証拠書類は、事業完了日の属する年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

気候変動がもたらす異常高温などによって、園芸作物の生産量や品質が低下することを軽減することを目的とした補助金制度です。高温対策に必要な農業用資材の導入を支援することで、郡山市の農業者が持続的に園芸作物を栽培できるよう後押しすることを目的としています。

■令和8年度郡山市農業気候変動対策支援事業補助金

園芸作物の高温対策に特化した農業用資材の導入費用の一部を助成します。

<補助対象資材>
  • 園芸施設用遮光シート
  • 園芸施設用遮光塗布剤
  • その他、市長が適当と認める資材
<補助対象者の要件>
  • 園芸施設(パイプハウスなど)を使用していること
  • 販売または出荷を目的として園芸作物(野菜、果樹、花き)を栽培していること
  • 郡山市から認定を受けた「認定農業者」または「認定新規就農者」であること
<補助金額・上限額>
  • 補助対象経費の10分の2以内の額
  • 上限額:園芸施設の面積1,000平方メートル当たり10万円まで
  • 1,000円未満の端数は切り捨て
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月31日(木曜日)まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • 国や県、または全農(全国農業協同組合連合会)による同様の補助事業に採択されている事業。
  • 特定の欠格事由に該当する方が行う事業。
    • 郡山市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等に該当すると認められる方。
    • 市税等(個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税)に滞納がある方。
    • その他、市長が不適当と認める方。
  • 補助対象経費に含まれない費用。
    • 消費税および地方消費税。

補助内容

■郡山市農業気候変動対策支援事業補助金

<補助の目的>

気候変動による異常高温から園芸作物を守り、その生産量と品質の低下を防ぐため、適切な高温対策資材の導入を促進し、安定した農業経営を支援することを目的としています。

<補助対象者>
  • 認定農業者または認定新規就農者(園芸施設を使用し、野菜、果樹、花きを販売・出荷目的で栽培している者)
  • 暴力団または暴力団員等に該当しない者
  • 市税(個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税等)を滞納していない者
<補助対象経費>
  • 園芸施設用遮光シート
  • 園芸施設用遮光塗布剤
  • その他、市長が適当と認める資材
  • ※国、県、または全農が実施する他の補助事業に採択されている資材は対象外
  • ※消費税および地方消費税は対象外
<補助金額>
  • 補助率:対象経費の10分の2以内
  • 上限額:園芸施設の面積1,000平方メートル当たり10万円
  • 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
<対象期間と申請期間>
  • 対象期間(事業実施期間):令和8年4月1日から令和8年12月31日までに購入・導入された資材
  • 申請期間:令和8年7月21日から令和9年2月26日まで(先着順、予算上限に達し次第終了)
<申請方法と必要書類>
  • 申請方法:農業生産流通課窓口へ直接持参
  • 提出書類:補助金等交付申請書、事業実施報告書(第1号様式)、収支決算書(第2号様式)、納品書および領収書の写し、資材の仕様が確認できる書類、施設面積が確認できる図面、出荷証明書等、同意書兼誓約書(第3号様式)、振込先口座を確認できる書類

対象者の詳細

基本的な事業対象者

気候変動による異常高温等に伴う園芸作物の生産量および品質の低下を軽減することを目的としており、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

  • 園芸施設の利用
    パイプハウスなどの園芸施設を使用して農業を営んでいる方
  • 栽培目的
    園芸作物(野菜、果樹、花きなど)を、販売または出荷を目的として栽培している方
  • 農業者の種類
    国または地方公共団体から「認定農業者」として認定されている方、「認定新規就農者」の認定を受けている方

■補助金を交付できない例外ケース

基本的な条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合には、本補助金の交付を受けることはできません。

  • 暴力団関係者(郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、または暴力団員等に該当すると認められる方)
  • 市税等の滞納者

※「市税等」には、個人市民税、法人市民税、固定資産税(都市計画税を含む)、軽自動車税、事業所税、入湯税、および国民健康保険税が含まれます。

補助金の申請を検討される際は、これらの条件をすべて満たしているかをご確認いただく必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/112/186839.html

本補助金の申請は、必要書類を郡山市の農業生産流通課へ直接持参する必要があります(郵送不可)。申請期間は令和8年7月21日から令和9年2月26日までですが、予算の上限に達し次第締め切られます。

お問合せ窓口

郡山市農商工部 農業生産流通課 生産振興係
TEL:024-924-3761
FAX:024-938-3150
受付窓口
郡山市役所 本庁舎 1階
農業生産流通課〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23番7号
申請書類は農業生産流通課へ直接持参する必要があり、郵送での受付は不可とされています
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。