山梨県 県産材利用促進事業費補助金(令和8年度)|現地見学会の開催を支援
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目的
山梨県内の住宅等における県産材の利用促進を図るため、木材の生産から建築に関わる企業グループが実施する現地見学会の開催費用を補助します。森林や加工施設、建築物の見学を通じて、一般消費者等に県産材の良さや利用の意義への理解を深めてもらう取り組みを支援することで、県内森林資源の活用と地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 申請期間・事前相談
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- 公募開始:2026年09月04日
- 申請締切:2027年02月18日
申請書類一式を「山梨県 森林環境部 林業振興課」へ郵送または持参により提出してください。
- 提出期限:事業実施予定日の15日前まで
- 郵送の場合:2027年2月18日必着
- 持参の場合:2027年2月18日 16:00まで
※郵送した場合は、申請先に必ず電話連絡(055-223-1653)を行ってください。
- 審査・交付決定
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申請受付後、随時審査
提出された書類の内容が審査され、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書(様式第2号)」が送付されます。この通知を受けてから事業(見学会等)に着手してください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年03月05日
交付決定の内容に従い、現地見学会等を実施してください。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限:2027年03月15日
事業完了後1ヶ月以内、または2027年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)を提出してください。
- 実績を証明する資料、アンケート集計結果などの添付が必要です。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告の審査後
県が実績報告書を審査し、適正と認められれば補助金額が確定し「確定通知書(様式第6号)」が送付されます。その後、精算払いとして補助金が支払われます。
※事業に係る帳簿・証拠書類は、事業完了の翌年度から5年間保管する必要があります。
対象となる事業
本事業は、山梨県内の住宅やその他の建築物において、県産材の利用を積極的に促進することを目的としています。県産材の持つ良さや、それを利用することの意義に対する理解を深めるための「現地見学会」の開催に対し、山梨県が助成を行います。
■県産材利用促進事業費補助金
木材の生産から加工、建築に至るまでの一連の工程に関わる企業グループが実施する「現地見学会」を支援対象とします。
<事業内容>
- 現地見学会の開催(木材を生産する森林、加工・流通施設、県産材使用建築物等の直接見学)
- 参加者へのアンケート実施(属性、木造住宅のイメージ、県産材利用の考え、見学会への意見等)
- アンケート集計結果の実績報告書への添付
<申請対象者の要件>
- 「やまなし県産材供給システム強化対策事業費補助金交付要綱」に規定される企業グループであること
- 「やまなし県産材供給システム強化対策事業共同事業実施規約」を締結していること
- 建築物へ県産材を使用した製材品を供給した実績があること
- 反社会的勢力との関係がないこと
<補助対象経費>
- 賃金:現地見学会の開催に係る人件費
- 需用費:消耗品費、広報費、印刷製本費、資料購入費等
- 役務費:通信運搬費、保険料、認証申請の手数料等
- 使用料及び賃借料:会場、車両、機械器具等の使用料・賃借料等
<補助率・補助額>
- 補助率:定額
- 補助上限額:1件あたり20万円
- 採択予定数:2件程度
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年3月5日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する経費や事業は、補助の対象となりません。
- 補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税。
- 補助金交付決定日以前に発注・購入・契約等を行ったものに係る経費。
- 事業実施期間内に業務が完了しない経費。
- 反社会的勢力に関連する申請者が実施する事業。
- 申請者自身または団体等の役員が暴力団員等である場合、または経営に実質的に関与している場合を含みます。
補助内容
■県産材利用促進事業
<対象となる現地見学会の内容>
- 木材を生産する「森林」の見学
- 木材製品の「加工・流通施設」の見学
- 県産材を使用した「建築物」の実際の見学
<補助対象経費>
- 賃金:現地見学会の実施に関わる人件費など
- 需用費:消耗品費、印刷製本費など
- 役務費:外部サービスへの委託費など
- 使用料及び賃借料:会場使用料や機材の賃借料など
<補助率・補助額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 定額(国や他の地方自治体からの補助金との併用不可) |
| 上限額 | 1件あたり20万円 |
| 補助件数 | 全体で2件程度 |
対象者の詳細
申請者の要件(企業グループ)
山梨県における住宅などへの県産材の利用を促進することを目的とした事業を実施する「企業グループ」が対象です。
以下のすべての項目を満たす必要があります。
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1 「企業グループ」であること
「やまなし県産材供給システム強化対策事業費補助金交付要綱」第3条に規定される連携体であること、木材の生産から加工、建築まで、県産材が消費者に届くまでのサプライチェーン全体に関わる複数の企業で構成されていること -
2 共同事業実施規約の締結
「やまなし県産材供給システム強化対策事業共同事業実施規約」を締結していること -
3 県産材の供給実績
供給システム要綱に基づき、これまでに建築物へ県産材を使用した製材品を供給した実績があること
【補助内容】
補助対象経費:賃金、需用費、役務費、使用料及び賃借料など
補助率:定額(上限1件あたり20万円、2件程度)
【募集・実施期間】
募集期間:令和8年9月4日(金曜日)~令和9年2月18日(木曜日)
実施期間:交付決定日~令和9年3月5日(金曜日)
※詳細については、山梨県森林環境部林業振興課(055-223-1653 / ringyo@pref.yamanashi.lg.jp)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/kennsannzai-riyousokushinn-hojokin.html
- 山梨県庁公式サイト トップページ
- https://www.pref.yamanashi.jp/
- やまなし県産材供給システム強化対策事業について
- https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/kyoukataisakubosyuuannai.html
- 山梨県森林環境部林業振興課のページ
- https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/index.html
本補助金の申請は、郵送または持参による書類提出が基本です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請書類一式の電子データについては、電子メール等での提出も求められています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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