終了済 掲載日：2025/09/17

和歌山県 脱炭素経営に向けた計画策定支援補助金（令和7年度）

上限金額
100万円
申請期限
2025年10月31日
和歌山県 和歌山県 公募開始:2025/06/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

和歌山県内の中小企業者等を対象に、脱炭素社会の実現を成長の機会と捉え、ビジネスチャンスの拡充や競争力向上を図るため、CO2排出量の算定や削減目標を盛り込んだ計画策定に要する経費を補助します。中長期計画の策定や省エネ診断、システム導入などを支援することで、県内企業の脱炭素経営への円滑な移行と持続可能な発展を促進します。

申請スケジュール

本補助金は先着順で審査が行われ、予算の範囲内で採択されます。募集期間中であっても予算額に達した時点で募集が終了するため、早めの申請が推奨されます。最新の募集状況は和歌山県工業技術センターのホームページをご確認ください。
公募・申請期間
  • 公募開始：2025年06月02日
  • 申請締切：2025年10月31日

必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等）を揃え、和歌山県工業技術センターへ持参または郵送にて提出してください。

  • 郵送・持参先：和歌山県工業技術センター 企画総務部 企画調整課
  • 封筒に「（申請書）令和７年度和歌山県脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金」と明記してください。
審査・交付決定
申請書到着から概ね4週間程度

提出された書類は先着順に審査されます。不備がない場合、申請書到着から約4週間で交付決定が行われ、文書にて通知されます。事業の開始（契約・発注等）は、この交付決定通知後に行う必要があります。

事業実施期間
  • 事業完了期限：2026年02月28日

補助対象となる活動（CO2排出量算定、省エネ診断、実行計画策定等）を実施してください。この期間内に契約、発注、納入、検収、および支払いのすべてを完了させる必要があります。

【注意】

交付額の変更を伴う変更申請の期限は、2025年10月31日 17:00までです。

実績報告
事業完了から30日以内、または2026年2月28日の早い方

事業完了後（支払完了後）、実績報告書（様式第8号、第9号、支出証拠書類、策定した計画書等）を提出してください。

  • 提出方法：持参、郵送、または電子メール（メールアドレスは採択通知時に案内）
  • 封筒・件名に「（報告書）令和７年度和歌山県脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金」と明記してください。
額の確定・補助金支払い
  • 振込予定：2026年05月上旬

提出された実績報告書の審査および履行確認が行われた後、補助金額が確定し通知されます。その後、精算払請求書に基づき、2026年5月上旬までに指定口座へ補助金が振り込まれます。

※補助金受領後、関係書類（帳簿・領収書等）は5年間保存する義務があります。

対象となる事業

和歌山県内の中小企業者等が脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、ビジネスチャンスの拡充や競争力向上に繋げることを目的とした事業です。CO2排出量の算定や省エネ診断の実施から、CO2排出量削減目標を盛り込んだ計画等の策定に至るまでの経費の一部が補助されます。以下の3種類があり、いずれか一つ、またはそれらの組み合わせで実施することが可能です。

■1 CO2排出量削減中長期計画策定事業

企業がSBT、ISO14001、エコアクション21などの認証取得を目指すための取り組みとして、令和12年（2030年）以降のCO2排出量削減目標を盛り込んだ中長期的な計画を策定することを目的としています。

＜策定要件＞
  • CO2排出量の算定：事業者自らによる直接排出（Scope1）と、他社供給のエネルギー使用に伴う間接排出（Scope2）の両方を算定していること。
  • 削減目標の設定：令和12年（2030年）以降の具体的なCO2排出量削減目標を盛り込むこと。
  • 認証取得の目標：SBT、ISO14001、エコアクション21等の環境認証取得を目指す目標設定を行うこと。

■2 CO2排出量削減対策実行計画策定事業

CO2排出量の削減に繋がる具体的な対策を実施するための計画を策定することを目的としています。

＜策定要件＞
  • CO2排出量の算定：事業所全体のCO2排出量（Scope1、Scope2）を算定していること。
  • 支援機関の提案：認定外部支援機関等が提案するCO2排出量削減に効果がある取り組みを最低1つ以上盛り込むこと。
  • 計画の実施期間：策定する計画に定める対策の実施期間が3年以上であること。

■3 脱炭素対応を踏まえた自社製品広告計画策定事業

自社製品の広告に活用することを目的として、当該自社製品の製品単位でのCO2排出量削減に係る目標を盛り込んだ計画を策定するものです。

＜策定要件＞
  • 製品単位のCO2排出量算定：自社製品について1製品以上、製品単位での算定を行っていること。
  • 製品単位の削減取り組み：製品単位のCO2排出量を削減するための取り組みを最低1つ以上盛り込むこと。
  • 広告活用：削減成果を製品の広告に活用することを目指す取り組みであること。

■共通 共通事項（補助対象経費・実施期間）

全事業共通の実施条件および対象経費の区分です。

＜補助事業実施期間＞
  • 原則として、補助金の交付決定の日から令和8年2月28日まで（発注、納入、検収、支払を完了させる必要あり）。
＜補助対象経費＞
  • 支援機関等へ支払う経費（コンサルタント経費、診断・分析経費、専門家謝金、データ計測経費等）
  • ソフトウェア等導入経費（システムソフトウェア導入費用、クラウドサービス利用費用）

▼補助対象外となる事業・経費

本補助事業の目的にそぐわないものや、以下の特定の経費については補助対象外となります。

  • 応募申請時の事業計画作成を支援した外部支援者への経費。
  • データ計測等に必要な計測器等の自社購入費用。
  • 和歌山県外の事業所における診断・分析およびソフトウェア導入に係る経費。
  • クラウドサービスの利用に付帯する以下の費用。
    • プロバイダ契約料。
    • 通信料。
    • 補助事業実施期間外に該当する費用（按分等により除外）。
  • 専門家への謝金のうち、規定の上限額（大学教授等1日5万円、技術士等1日4万円（税抜））を超える部分。

補助内容

■A CO2排出量削減中長期計画策定事業

＜主な補助要件＞
  • CO2排出量（Scope1およびScope2）の算定を計画策定の基礎として行っていること
  • 令和12年（2030年）以降のCO2排出量削減目標を盛り込んだ計画であること
  • SBT、ISO14001、エコアクション21等の認証の取得を目指すための目標設定を行うこと
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：2分の1以内
  • 上限額：1件あたり100万円
＜専門家謝金単価上限（1日あたり）＞
対象専門家謝金上限（税抜き）
大学教授・弁護士等5万円以下
准教授・技術士・中小企業診断士等4万円以下

■B CO2排出量削減対策実行計画策定事業

＜主な補助要件＞
  • CO2排出量（Scope1およびScope2）の算定を計画策定の基礎として行っていること
  • 認定外部支援機関等から提案されたCO2排出量削減に効果がある取り組みを1つ以上盛り込むこと
  • 計画に定める対策の実施期間が3年以上であること
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：2分の1以内
  • 上限額：1件あたり100万円

■C 脱炭素対応を踏まえた自社製品広告計画策定事業

＜主な補助要件＞
  • 自社製品について1製品以上の製品単位のCO2排出量の算定を行っていること
  • 製品単位のCO2排出量を削減するための取り組みを1つ以上盛り込む計画であること
  • 製品単位のCO2排出量削減により、製品の広告を目指すための取り組みであること
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：2分の1以内
  • 上限額：1件あたり100万円

対象者の詳細

補助対象者の要件

世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上に繋げることを目的としており、以下の要件を全て満たす企業や団体が該当します。

  • 1 中小企業者・同等と認められる者
    「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」第2条第1項に規定される中小企業者、またはそれに準ずると認められる者
  • 2 和歌山県内での事業実施
    和歌山県内に事業所を有していること、和歌山県内の事業所において補助対象事業を実施すること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかの項目に該当する場合、または大企業者は補助対象から除外されます。

  • 大企業者（「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」第2条第2項に規定される者）
  • 暴力団関係者（和歌山県暴力団排除条例に定める暴力団員等、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者）
  • 政治団体（政党その他の政治団体）
  • 宗教団体（宗教上の組織または団体）
  • その他、補助金の趣旨や目的に照らして知事が不適当と判断する者

これらの要件をすべて満たす企業や団体が、CO2排出量の算定・省エネ診断の実施から、CO2排出量削減目標を盛り込んだ計画等の策定に至るまでに要する経費の一部を補助の対象として申請することができます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.wakayama-kg.jp/news/2025/05/datsu-tanso-hojyokin.html
和歌山県工業技術センター 公式サイト
https://www.wakayama-kg.jp/

申請期間は令和7年6月2日から10月31日17時までです。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は郵送または電子メールで行う必要があります。

お問合せ窓口

和歌山県工業技術センター 企画総務部 企画調整課
TEL：073-477-1271
FAX：073-477-2880
Email：e0603011[at]pref.wakayama.lg.jp
受付窓口
和歌山県工業技術センター
企画総務部 企画調整課〒649－6261 和歌山県和歌山市小倉60
メール送信の際は、「[at]」を「＠」に変換してご利用ください。申請書類の提出先もこの住所となります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。