公募中 掲載日:2026/09/19

令和8年度 高畠町 省エネ診断支援事業費補助金

上限金額
5万
申請期限
2027年02月26日
山形県|高畠町 山形県高畠町 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

高畠町内の事業所における二酸化炭素排出量の削減と脱炭素社会の実現を目的として、町内の中小企業や法人等に対し、専門家による省エネ診断の受診費用を補助します。現状のエネルギー使用状況の把握や具体的な改善策の提案を受ける際の自己負担分を全額(上限5万円)支援することで、事業者の省エネ活動への着手と負担軽減を図ります。

申請スケジュール

高畠町省エネ診断支援事業費補助金は、脱炭素社会の実現に向けて、省エネ診断を受ける事業者に対し予算の範囲内で交付されます。
本補助金は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した時点で受付が終了となりますので、早めの申請を推奨いたします。
事前準備(見積書取得)
交付申請前

補助金の申請前に、対象となる省エネ診断(省エネ最適化診断、IT診断等)を実施する機関から見積書を取得してください。この見積書は交付申請時に必須となります。

交付申請
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2027年02月26日

「補助金交付申請書」に診断機関の見積書を添えて、高畠町企画課ゼロカーボン推進係へ提出してください。
※予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。

審査・交付決定
申請受付後、随時

町が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。必ずこの通知を受けてから診断に着手してください。

省エネ診断の受診・支払
交付決定後

診断機関に依頼して省エネ診断を受診し、診断料を支払います。実績報告に必要となるため、領収書の写しなどを必ず保管してください。

実績報告書の提出
  • 最終提出期限:2027年03月31日

補助事業(受診と支払)完了後、以下の期限のうちいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

  1. 補助事業完了の日から起算して30日を経過する日
  2. 令和9年(2027年)3月31日

額の確定・補助金の交付
報告書審査後

町が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。「額の確定通知書」が届いた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

脱炭素社会の実現に向けて、町内の事業所における二酸化炭素排出量の削減を促進することを目的とし、中小企業などが省エネルギー診断を受診する際にかかる費用の一部を補助します。

■高畠町省エネ診断支援事業

エネルギーの専門家が事業所を訪問し、現状のエネルギー使用状況を詳細に把握した上で、省コスト化や温室効果ガス削減に繋がる具体的な改善策を提案する省エネ診断が対象です。

<補助対象となる省エネ診断の種類>
  • 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する診断(省エネ最適化診断、ウォークスルー診断、ステップアップ診断)
  • 省エネお助け隊が実施する診断(省エネ診断(ウォークスルー診断)、特定設備診断、IT診断、伴走支援)
  • 上記と同水準の改善提案で町長が認めるもの
<補助対象者>
  • 中小企業基本法に定められる中小企業
  • 会社法上の会社に該当しない法人(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、学校法人など)
  • 町内に主たる事業所または事務所を有し、事業を行う法人であること
  • 町税等を滞納していないこと
<補助対象経費・補助金額>
  • 補助対象経費:省エネ診断等に係る診断料(自己負担分)
  • 補助率:10分の10(自己負担分全額)
  • 補助上限額:5万円(100円未満切り捨て)
<補助事業実施期間(申請期間)>
  • 令和8年7月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで(先着順。予算に達し次第終了)

▼補助対象外となる事業・条件

以下に該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 町税等を滞納している事業者が実施する事業。
  • 診断費用に含まれる消費税額。
  • 予算の総額が上限に達した後に申請された事業。
  • 町長が不適当と認める内容の診断事業。

補助内容

■省エネ診断支援事業費補助金

<補助対象者>
  • 中小企業基本法に定める中小企業(町内に主たる事業所または事務所を有し、事業を行う法人)
  • 会社法上の会社に該当しない法人(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、学校法人等)
  • 町税等を滞納していない高畠町内の事業者
<補助対象となる省エネ診断と費用目安>
診断の種類対象費用目安
省エネ最適化診断/ウォークスルー診断(一般財団法人省エネルギーセンター実施)工場・事業所9,460円~30,470円程度
省エネお助け隊 登録診断機関によるウォークスルー診断工場・事業所16,016円~51,051円程度
省エネお助け隊 登録診断機関による特定設備診断特定の設備のみ(最大2設備まで)6,006円/設備
省エネお助け隊 登録診断機関によるIT診断工場・事業所22,000円~110,000円程度(最大220,000円)
省エネお助け隊 登録診断機関による伴走支援工場・事業所11,000円~22,000円程度(最大51,051円)
ステップアップ診断(一般財団法人省エネルギーセンター実施)工場・事業所19,690円
<補助金額・補助率>
  • 補助率:10/10以内(診断費用の全額)
  • 上限額:5万円
  • ※消費税は補助対象外
  • ※100円未満の端数は切り捨て
<申請期間>

令和8年7月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで(先着順、予算に達し次第終了)

対象者の詳細

対象者の基本要件

高畠町内に主たる事業所または事務所を有し、事業を行っている法人で、かつ町税等を滞納していないことが必須条件となります。その上で、具体的に以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 1 中小企業基本法に定める中小企業
    製造業、建設業、運輸業などの業種ごとに資本金や従業員数の上限が定められた基準を満たす企業
  • 2 会社法上の会社に該当しない法人
    社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、学校法人

【申請期間】 令和8年7月1日 ~ 令和9年2月26日(先着順)
※予算に達した時点で受付終了となります。
※消費税は補助対象外です。
【お問い合わせ先】 高畠町企画課ゼロカーボン推進係(電話:0238-52-1215)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.takahata.yamagata.jp/soshiki/2/4881.html
高畠町公式ホームページ
https://www.town.takahata.yamagata.jp/
高畠町公式ホームページ(英語)
https://www-town-takahata-yamagata-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
高畠町公式ホームページ(中国語 簡体字)
https://www-town-takahata-yamagata-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=zh-CN&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
高畠町公式ホームページ(中国語 繁体字)
https://www-town-takahata-yamagata-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=zh-TW&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
高畠町公式ホームページ(韓国語)
https://www-town-takahata-yamagata-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ko&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

申請期間は令和8年7月1日から令和9年2月26日まで(先着順)です。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。申請には指定のWord様式をダウンロードして提出する必要があります。

お問合せ窓口

特定非営利活動法人 環境ネットやまがた
TEL:023-679-3377
省エネ診断の具体的な内容や診断機関に関するご相談窓口。経済産業省が実施する省エネルギー診断のうち、「省エネお助け隊」に興味をお持ちの方に向けて、診断の詳細や仕組みに関する情報を提供しています。
高畠町役場 企画課 ゼロカーボン推進係
TEL:0238-52-1215
受付窓口
高畠町役場
企画課 ゼロカーボン推進係所在地:〒992-0392 山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
補助金制度全般に関するお問い合わせ窓口。制度内容、申請手続き、補助対象者、必要書類、手続きの流れなど、補助金の交付申請から交付決定、受診・報告、そして補助金交付に至るまでの一連の手続きに関する詳細な説明や、個別の相談に対応しています。
高畠町役場(代表)
TEL:0238-52-1111
FAX:0238-52-1543
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
高畠町役場
所在地:〒992-0392 山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
高畠町役場全体の代表連絡先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。