洋上風力発電 調査・観測技術（地盤・海象・気象等）の高度化研究開発（令和8年度）
紹介動画
目的
洋上風力発電の研究開発実績を持つ企業や大学等に対して、地盤や海象、気象等の調査・観測技術を高度化・効率化するための研究開発を支援します。2050年カーボンニュートラル実現に向けた洋上風力発電の導入拡大と低コスト化を図ることが目的です。地盤調査の高精度化や海象予測などの技術確立を通じて、ウィンドファームの円滑な導入と展開を推進します。
申請スケジュール
- 事前準備・説明会・相談
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- 公募説明会（オンライン）：2026年09月29日 10:00
- 事前相談対応期間：2026年09月18日〜10月09日
応募を検討される方向けに以下の機会が設けられています。
- 公募説明会：9月29日開催（申込締切：9月28日 15時）。Teams形式。
- 事前相談：9月18日〜10月2日に申し込みを受け付け、10月9日までオンラインで実施（1社1回30分まで）。
- ID取得：J-グランツ利用のためのGビズID、およびe-Radの登録をこの期間に済ませることが推奨されます。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年09月18日
- 申請締切：2026年10月22日
J-グランツより必要書類をアップロードして申請してください。持参や郵送は不可です。
- 提出物：提案書、研究経歴書、財務諸表、情報管理体制の確認票等のzipファイル。
- 締切：10月22日 正午厳守。
- 審査期間
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- 採択審査委員会：2026年11月下旬
二段階の審査が行われます。
- 採択審査委員会：外部有識者による厳正な審査。
- 契約・交付審査委員会：NEDO内部による最終的な決定プロセス。
※必要に応じてヒアリング審査が実施される場合があります。
- 採択結果通知・公表
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- 採択先決定・公表：2026年12月下旬
審査結果に基づき、採択先が決定されます。
- 公表：NEDOウェブサイトにて事業者名や事業概要、審査委員氏名が公開されます。
- 通知：不採択の場合も、理由を添えて提案者へ通知されます。
- 契約締結・事業開始
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- 契約締結：2027年02月下旬
採択後、「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」や「e-Rad」を通じた最終的な事務手続きを経て、正式に業務委託契約が締結されます。これにより事業が開始されます。
対象となる事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「風力発電等導入支援事業／洋上ウィンドファーム開発支援事業／地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、洋上風力発電の導入拡大と低コスト化に貢献することを目的として、サイト条件（地盤、海象、風況等）を適切に把握・評価するための技術開発を支援します。
■Ⅰ 研究開発項目（Ⅰ）：洋上風力発電のための地盤調査の高精度化・高効率化・低コスト化技術の開発
洋上風力発電設備の大量導入や排他的経済水域（EEZ）への展開を見据え、ウィンドファームの基本設計に必要な海底地盤情報を、高精度かつ効率的に取得・評価できる技術基盤の確立を目指します。
＜研究テーマ例＞
- 地盤調査の低コスト化・高効率化技術の開発・実証
- 地盤評価技術の高度化技術の開発・実証
＜事業規模＞
- 10億円程度
■Ⅱ 研究開発項目（Ⅱ）：海象観測・予測技術の高度化・高効率化に関する研究開発
海象観測および予測に関する標準的な評価手法の整備や、技術の高度化・高効率化を目的とした研究開発を実施します。
＜事業規模＞
- 3億円程度
■Ⅲ 研究開発項目（Ⅲ）：洋上ウィンドファームにおける風況観測・予測技術の高度化・高効率化に関する研究開発
大規模ウィンドファームにおけるウェイク影響や、風荷重、極端気象がシステムに与える影響を適切に評価する技術の確立を目指します。
＜事業規模＞
- 4億円程度
■共通応募要件
日本国内に研究開発拠点を有する本邦の企業・大学等であること（国外組織の参画は特定の条件下で可能）。
＜主な要件＞
- 当該技術の研究開発実績があり、遂行に必要な組織・人員を有すること
- 経営基盤、資金、設備、情報管理体制を有すること
- 実用化・事業化計画の立案と実現能力を有すること
- Jグランツを通じた申請（GビズIDプライム等の取得）が可能であること
＜実施予定期間＞
- 2026年度〜2027年度
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、あるいは特定の条件下で認められない事項は以下の通りです。
- 国立研究開発法人が応募する場合の制限事項
- 原則として、民間企業への再委託または共同実施（資金の流れがない場合を除く）は認められません。
- 予算状況等による変更可能性
- 政府予算の審議状況や方針変更により、事業内容や契約額が変更・減額される場合があります。
補助内容
■I 研究開発項目（I）：洋上風力発電のための地盤調査の高精度化・高効率化・低コスト化技術の開発
＜予算規模＞
10億円程度（総額17億円のうち）
＜具体的な補助内容（研究テーマ例）＞
- 地盤調査の低コスト化・高効率化技術の開発・実証
- 地盤評価技術の高度化・高精度化技術の開発・実証
- 地盤評価技術の高精度化に必要な地盤情報データベースの構築
- 開発機器の実海域（大水深・EEZ等）での実証・検証
- 設計・認証への適用、手法の標準化、地盤調査に係る指針等の策定
- 地盤物性推定技術の開発
■II 研究開発項目（II）：洋上風力発電のための海象観測・予測技術と評価手法の確立
＜予算規模＞
3億円程度（総額17億円のうち）
＜具体的な補助内容（研究テーマ例）＞
- 海洋構造物の国内外設計指針の調査、認証機関へのヒアリング整理・取りまとめ
- 洋上風力発電設備向け海象観測手法の開発、標準化、ガイドブックの作成
- 海象予測・評価手法の合理化、標準化
■研究開発項目（III）：洋上風力発電の低コスト化、発電量向上及び長寿命化等に資する風況等観測・評価技術の開発
＜予算規模＞
4億円程度（総額17億円のうち）
＜具体的な補助内容（研究テーマ例）＞
- 風車相互作用による発電性能・荷重影響の観測・評価・制御技術の開発（風車周辺の流れ場特性の把握、最適なウェイク制御技術の検証、浮体運動を考慮した空力応答解析・CFD等による数値解析・シミュレーションモデルの構築、実機パラメータでの連成解析）
- 極値条件算定手法の調査開発・検討
- 発電量の最大化と荷重低減化を実現するウィンドファーム制御アルゴリズム等の検討
■Other-1 地域共存型洋上ウィンドファーム基礎調査
＜実施方式＞
委託事業（公共財の研究開発）
■Other-2 洋上ウィンドファーム開発支援事業
＜具体的な補助内容＞
- 風況精査、海域調査、環境影響評価
- 風車・基礎、海底ケーブルや変電所等の設計、施工手法等の検討
- 漁業への影響、海底地質・落雷等の調査、洋上風況観測手法などの検討
＜実施方式・補助率＞
- 助成事業：NEDO負担率 1/2（原則）
- 委託事業：公共財の研究開発に該当する部分（漁業影響調査等）
■Other-3 環境アセスメント調査早期実施実証事業
＜実施方式・補助率＞
- 助成事業：NEDO負担率 1/2（環境アセスメントの前倒し調査部分）
- 委託事業：実証事業の成果の検証および研究開発等
対象者の詳細
基本的な法人・組織情報
対象者に関する基本的な情報として、以下の項目が求められます。再委託先や共同実施先についても同様に記載が必要です。
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① 法人名
再委託先や共同実施先である場合は括弧書きで明記（例：「（再委託先）」） -
② 法人番号
13桁の番号を記載 -
④ 所在地
本社の所在地 -
⑥ 資本金
※学術機関等（大学・国立研究開発法人等）は記載不要 -
⑦ 従業員数
※学術機関等は記載不要
事業内容および財務・ガバナンス情報
事業の分類や財務状況、ガバナンス体制に関する項目です。
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⑧ 主たる事業の業種
日本標準産業分類の規定に基づき選定 -
⑨ 課税所得要件
直近過去3年分の各事業年度における課税所得の年平均額が15億円以下であること、※学術機関等は記載不要 -
⑪ 会計監査人情報
公認会計士または監査法人名、当初の監査契約年月、※設置されていない場合は「無」または「―」と記載、※学術機関等は記載不要 -
⑬ 事業報告書・財務諸表の公開URL
ウェブサイトで公表している場合に記載、※学術機関等の提案時は「直近の事業報告書」のみが提出対象
企業種別の定義
以下のいずれかに該当し、かつ大企業等の出資比率が一定基準を超えず、直近過去3年間の課税所得年平均額が15億円を超えない企業が対象です。※学術機関等は記載不要です。
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中小企業
中小企業基本法第2条を準用し、「資本金基準」または「従業員基準」のいずれかを満たす企業 -
中小企業者としての組合等
技術研究組合や事業協同組合など -
中堅企業
常用従業員数が2,000人以下で、中小企業に該当しない企業 -
研究開発型ベンチャー
試験研究費が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員数の10%以上、未利用技術等を利用した実用化開発を行うこと -
大企業
上記の中堅・中小・ベンチャーのいずれにも属さない企業
WLB等推進企業に関する認定（加点評価項目）
以下の認定状況は採択審査において加点対象となります。認定がない場合は「無し」と記入します。※再委託先および共同実施先は記載不要です。
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⑭ 女性活躍推進法に基づく認定
プラチナえるぼし、えるぼし認定、行動計画 -
⑭ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定
プラチナくるみん、くるみん、トライくるみん -
⑭ 若者雇用促進法に基づく認定
ユースエール認定
※提供された情報は事業の採択審査、実施体制の評価、利害関係の判断等に利用されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100479.html
- NEDO公式サイト
- https://www.nedo.go.jp/
- 契約案内（事業者アンケート窓口）
- https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html
- NEDO公式X (旧Twitter)
- https://x.com/nedo_info
- NEDO公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO公式YouTube
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
- Jグランツ公募ページ（電子申請）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeOLMA1?wfid=a0XJ2000007h964MAA
- 公募説明会申込URL（2026年9月29日開催）
- https://events.teams.microsoft.com/event/393995e1-a3af-4ba2-9db5-ee655c49090d@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1?source=copyLinkLegacyShareEventDialog
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
公募要領や提案書様式などの各資料は、NEDOの公募情報ページ最下部の「資料欄」からダウンロードしてください。電子申請にはGビズIDの取得が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。