NEDO 水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業 補助金（令和8年度 第2回公募）
紹介動画
目的
企業や大学等に対し、水素社会の実現に向けた地域資源活用の水素サプライチェーン構築を支援します。将来の自立した事業化を見据え、水素の製造・貯蔵・輸送・利用における技術開発や実証、調査研究に要する経費を補助します。地域特性に応じた経済的な水素利活用モデルを確立することで、2050年のカーボンニュートラル実現と水素普及の加速を図ります。
申請スケジュール
- 公募説明会・事前相談
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- 公募説明会：2026年09月29日 14:30
- 問い合わせ受付期間：2026年09月30日〜10月07日
オンライン（Teamsウェビナー方式）にて公募説明会を開催します。申込期限は2026年9月28日（月）17時までです。また、E-mailでの問い合わせは9月30日から10月7日まで受け付けます。
- 公募締切
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- 申請締切：2026年10月19日 12:00
Jグランツを利用して申請書類を提出してください。郵送やメールでの提出は不可となります。不備がある場合、無効となる可能性があるため余裕を持った申請をお願いします。
- 審査期間
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2026年12月上旬〜中旬
外部有識者による「採択審査委員会」およびNEDO内の「契約・交付審査委員会」が開催されます。必要に応じてヒアリング審査や代表者面談が実施されます。
- 12月上旬：採択審査委員会
- 12月中旬：契約・交付審査委員会
- 採択決定・結果公表
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- 採択先決定：2026年12月下旬
- ウェブサイト公表：2027年01月下旬
12月下旬に採択先が決定し、1月下旬にNEDOのウェブサイトで事業者名および事業概要が公表されます。不採択の場合も理由とともに通知されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2027年02月下旬
正式に補助金の交付決定が行われます。採択に際して、予算や体制の変更などの条件が付される場合があります。交付決定後、事業実施が可能となります。
対象となる事業
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた水素エネルギーの普及・拡大を強力に推進するための重要な取り組みです。将来の自立した水素社会を実現するため、経済性の確保を最重要視しつつ、水素需要の創出や事業化に直結する地域に根ざした水素利活用モデルの構築を目指しています。
■1 ① 調査フェーズ（水素製造･利活用ポテンシャル調査研究）
再生可能エネルギー等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に関わる設備や、それらをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じた多様な需給を組み合わせた特定の地域でのサプライチェーンモデルについて、将来の事業性や経済性の検証を行います。また、機器開発等につながる定量的なデータ取得のための調査・研究を実施します。
＜予算規模・負担率＞
- 1件当たり3千万円以内が補助上限額
- 負担率はNEDOが2/3、事業者（補助事業者）が1/3
＜事業期間＞
- 最長2年以内
■2 ② 技術開発･実証フェーズ（水素社会モデル高度化技術開発）
再生可能エネルギー等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野において、機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化などのための技術開発を行います。より社会実装に近いレベルで事業成立性を確保できる特定の地域でのサプライチェーンモデル構築に向けた技術開発・実証を行います。
＜予算規模・負担率＞
- 2026年度の全体予算は39.5億円（調査フェーズ含む）
- 個別の研究開発テーマの予算規模に上限はなし（提案内容に応じた厳格な審査あり）
＜補助率＞
- 地域等での水素等供給から利活用までを想定したモデル構築に関する実証：2/3以内
- 水素等を活用した、工場等のCN化に関してユーザーとともに行う実証：2/3以内
- 水素等による脱炭素化ニーズに対応するため、メーカーによる機器やシステムの技術開発に関する自社工場等での実証：1/2以内
＜事業期間＞
- 3年程度が目安（最長で5年まで認められる）
- 3年を超える事業については、原則として2年目にステージゲート審査を実施
加点措置
●加点 特定認定企業および賃上げ実施企業等への加点
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法に基づく認定企業、賃上げを実施することを表明した企業、中堅・中小・ベンチャー企業が重要な役割を担う提案には加点措置が講じられます。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は、本事業の補助対象外となります。
- 提案と同一内容の事業を現在実施中の場合。
- 「不合理な重複」が認められる場合。
- 「過度な集中」が認められる場合。
補助内容
■技術開発・実証フェーズ
＜「①調査フェーズ」の実施が免除される条件＞
- （A）「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発 （イ）水素製造・利活用ポテンシャル調査」で調査したテーマについて技術開発・実証を提案する場合。
- （B）「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発 （ロ）地域モデル構築技術開発」で実施したテーマの発展的な技術開発・実証を提案する場合。
- （C）その他同様の事業を実施した実績がある場合（NEDO事業、他府省類似事業、単独または複数者と連携して実施した検討や検証、計画策定など）。
＜応募要件＞
- 技術的能力：補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有していること。
- 経理的基礎：補助事業に必要な費用のうち、自己負担分を調達できる十分な経理的基礎を有していること。
- 管理体制：補助事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制と処理能力を有していること。
- 研究開発の有効性：提案する補助事業が、別途定める基本計画の達成に十分に有効な研究開発であること。
- 企業化計画と能力：補助事業に係る企業化に対する具体的な計画を有し、その実施に必要な能力を有していること。
- 国内研究開発拠点：本邦の企業・大学等であり、日本国内に研究開発拠点を有していること（例外的に国外組織の参画も可）。
＜採択後の事業運営と各種手続き（実施要件）＞
- 交付規程と事務処理マニュアルの遵守：交付決定を受け、NEDOの事務処理マニュアルに基づき実施すること。
- 知的財産権とデータマネジメント：知的財産権は原則補助先に帰属。データマネジメントプランの策定やメタデータの付与が必要。
- NEDOプロジェクトマネジメントシステムとe-Radの利用：電子システムを通じた事務処理手続きおよび研究者登録が必要。
- 取得資産の取り扱い：取得した機械装置等の財産には処分制限が設けられる。
- 企業化状況報告書および収益納付：完了後5年間の状況報告義務、および収益発生時の納付義務。
- 研究活動への支援：40歳未満の若手研究者による自発的な研究活動の実施、リサーチアシスタント（RA）等の雇用が可能。
- 追跡調査・評価への協力：事業終了後の調査等への協力。
＜法令遵守（安全保障貿易管理）＞
外為法に基づき、規制対象となる貨物や技術を輸出（提供）する場合には、経済産業大臣の許可が必要。安全保障貿易管理の体制構築が求められる。
＜応募方法と期限＞
Jグランツを通じて応募。期限は2026年10月19日（月）正午まで。
対象者の詳細
具体的な応募要件
補助事業者は、以下の6つの要件をすべて満たしている必要があります。
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1 技術的能力の保有
補助事業を計画通り的確に遂行するために十分な技術的能力を有していること -
2 経理的基礎の確立
自己負担分を確実に調達できるだけの十分な経理的基礎があること、直近3年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）の提出（学術機関等は原則不要） -
3 的な管理体制と処理能力
経理やその他の事務について、的確な管理体制と処理能力を有していること -
4 研究開発の有効性
基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること -
5 企業化に対する具体的計画と実施能力
実用化・事業化に対する具体的な計画と、その実施に必要な能力があること -
6 研究開発拠点の所在地
原則として、本邦の企業・大学等であり、日本国内に研究開発拠点を有していること、国外の企業・大学等については、国際標準獲得等の観点から連携が必要な場合に限り、共同提案への参画が可能
「技術開発・実証フェーズ」への応募条件
原則として事前に「①調査フェーズ」を実施している必要がありますが、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
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A 過去のNEDO事業における調査テーマの発展
「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発 （イ）水素製造・利活用ポテンシャル調査」において調査したテーマ -
B 過去のNEDO事業における地域モデル構築技術開発の発展
「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発 （ロ）地域モデル構築技術開発」において実施したテーマ -
C その他同様の事業の実績
他府省等の類似事業、または独自に「①調査フェーズ」と同等の成果・検証を得ている実績がある場合
■応募が認められないケース
以下のいずれかに該当する場合は、応募が認められない可能性があります。
- 提案と同一の内容を現在他の事業で実施中の場合
- 「不合理な重複」または「過度な集中」が認められる場合
重複等の判定基準については、公募要領に基づき取り扱われます。
※※これらの詳細な要件や留意事項は、公募要領に詳しく記載されています。応募を検討される際は必ず事前に公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/SE2_100001_00138.html
- NEDO公式サイト（公式ホームページ）
- https://www.nedo.go.jp/
- NEDO公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- NEDO公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO公式YouTube
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
- 公募説明会申し込みページ（Microsoft Teams）
- https://events.teams.microsoft.com/event/1967cd71-b066-4f94-a74f-2bb036e5c3dc@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1?source=copyLinkLegacyShareEventDialog
- Jグランツ公募ページ（水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeY0MAL?wfid=a0XJ2000007h9rUMAQ
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付についての案内ページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- NEDOウェブサイト 契約案内ページ
- https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html
- 補助事業の手続：交付規程・様式
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html
- 補助事業の手続：マニュアル
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業の第2回公募に関する情報です。公募要領や申請様式は、NEDOの公募ページ最下部の資料欄からダウンロードしてください。申請期限は2026年10月19日（月）正午までで、Jグランツによる電子申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントの事前取得が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。