鹿児島市奨学金代理返還支援補助金（令和8年度）
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目的
鹿児島市内の中小企業者等を対象に、人材の確保・定着および従業員の経済的負担軽減を図るため、企業が従業員の代わりに奨学金を返還する「代理返還制度」の導入を支援します。市内に本店や事業所を持つ企業が負担した奨学金返還金の一部を補助することで、企業の福利厚生の充実と、若手社員が安心して働き続けられる環境づくりを推進します。
申請スケジュール
申請は原則としてオンライン申請が推奨されています。詳細は鹿児島市公式ホームページをご確認ください。
- 交付申請資格選定申請
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年11月30日
支援対象者（従業員）の初回申請時に必要な、資格の事前審査手続きです。
- 目的：補助金の対象となる企業および従業員の資格を審査します。
- 主な提出書類：様式第1〜5、奨学金返還証明書の写し、雇用契約書の写し、雇用保険資格取得通知書の写し、就業規則等、登記簿謄本等。
- 書類審査後、市から選定結果が通知されます。
- 提出内容の変更（該当者のみ）
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- 提出期限：変更が生じた日から14日以内
資格選定通知後に申請内容に変更が生じた場合は、「代理返還申請事項変更届（様式第8）」および「代理返還内訳書（変更用）」を速やかに提出してください。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2027年01月04日
- 申請締切：2027年02月15日
- 1-3月分証明提出：2027年03月31日
資格選定を受けた事業者が、当該年度分の補助金交付を受けるための申請です。毎年度必要となります。
- 主な提出書類：様式第9、代理返還の証明書類（納入通知書・通帳の写し等）、請求書、振込先口座の通帳の写し。
- 注意：1月〜3月分の返還証明が間に合わない場合、その分は2027年3月31日までに必ず追加提出してください。
- 交付決定および補助金交付
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申請受理から通常3週間程度
書類審査完了後、交付決定が行われ通知されます。
- 審査と交付決定：申請書類の内容に基づき交付額が確定し、交付決定通知書が送付されます。
- 補助金の交付：請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 書類に不備がない場合、通常は約3週間程度で振り込まれます。
対象となる事業
物価高騰の影響を受けている鹿児島市内の中小企業者等の人材確保および定着支援、並びに従業員の経済的負担軽減を目的としています。独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金代理返還支援制度を導入し、従業員の代わりに奨学金を代理で返還する中小企業事業主に対し、企業が負担する奨学金返還金の一部を補助します。
■鹿児島市奨学金代理返還支援補助金
企業が従業員の奨学金を直接、日本学生支援機構へ代理で返還する制度を導入した場合に、その返還額の一部を鹿児島市が補助します。
＜補助金の交付対象者（中小企業事業主等）の要件＞
- 鹿児島市内に本店または事業所を有していること
- 納期の到来している市税を完納していること
- 日本学生支援機構の奨学金代理返還支援制度を導入していること
- 日本学生支援機構から提供される情報により、返還額を証明できること
- 鹿児島市のホームページ等での事業者名等の公表に同意すること
- 求人情報または自社ホームページに制度導入を明示していること
- 暴力団等に関与していないこと
＜支援対象者（従業員等）の要件＞
- 鹿児島市に居住していること
- 正規雇用者として勤務していること
- 鹿児島市内の事業所に勤務していること
- 独立行政法人日本学生支援機構から貸与された奨学金を返還中であること
- 申請年度の4月1日時点で就職後6年以内であること
- 事業主と同居している親族でないこと（特別な場合を除く）
＜補助内容＞
- 補助率：代理返還した額の2分の1以内
- 補助限度額（1～3年目）：1人当たり年額9万円（月換算7,500円）
- 補助限度額（4～6年目）：1人当たり年額6万円（月換算5,000円）
- 支援対象期間：1人につき最大6年間
＜補助対象期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（※新規採用者の場合は例外あり）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合や、特定の雇用形態・返還方法は補助の対象外となります。
- 従業員に手当として返還額の一部を支給する形式（日本学生支援機構への直接返還ではないもの）。
- 正規雇用者以外の労働条件で勤務する者。
- アルバイトは対象外です。
- 制度導入時点で、現に奨学金を返還している従業員がいない場合。
- 事業主と同居している親族（勤務実態や条件が他の従業員と異なる場合）。
- 支援対象の従業員が離職した後の期間に係る補助金。
- 暴力団等、反社会的勢力に関与している事業主による事業。
補助内容
■鹿児島市奨学金代理返還支援補助金
＜補助対象期間＞
令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで
＜補助率＞
- 対象従業員への代理返還額の2分の1以内
＜補助限度額（ア．通年で代理返還を受ける場合）＞
| 支援対象者の状況 | 上限額 |
|---|---|
| 就職後1年目から3年目まで | 年額9万円 |
| 就職後4年目から6年目まで | 年額6万円 |
＜補助限度額（イ．年度途中から代理返還を開始した場合）＞
| 支援対象者の状況 | 上限額 |
|---|---|
| 就職後1年目から3年目の期間にある場合 | 月額7,500円 |
| 就職後4年目から6年目の期間にある場合 | 月額5,000円 |
＜補助限度額（ウ．従業員等が年度途中で支援対象者となった場合）＞
| 支援対象者の状況 | 上限額 |
|---|---|
| 就職後1年目から3年目まで | 年額9万円 |
| 就職後4年目から6年目まで | 年額6万円 |
＜対象団体＞
独立行政法人日本学生支援機構のみ
対象者の詳細
支援対象者の要件
この補助金の対象となるのは、以下の①から⑥の全ての要件を満たす従業員です。
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1 居住地
鹿児島市に居住していること -
2 雇用形態
正規雇用者として勤務していること、期間の定めのない契約に基づき、長期雇用を前提とした待遇（賃金算定、賞与、退職金、休日等）が適用されていること -
3 勤務地
鹿児島市内の事業所に勤務していること -
4 奨学金返還状況
資格選定申請日において、貸与された奨学金を返還中であること -
5 勤続年数
申請年度の4月1日時点で、当該企業において就職後6年以内であること（中途採用者も含む） -
6 事業主との関係
原則として事業主と同居している親族でないこと、※ただし、勤務実態や条件が他の従業員と同様と認められる場合は例外として対象となる可能性があります
支援期間と補助限度額
支援対象者1人につき、最大で6年間の支援が受けられます。就職後の経過年数により限度額が異なります。
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就職後1年目から3年目まで
補助限度額：年額 90,000円、（年度途中からの場合は月額 7,500円） -
就職後4年目から6年目まで
補助限度額：年額 60,000円、（年度途中からの場合は月額 5,000円）
※補助金の申請にあたっては、対象者の氏名、住所、勤務先所在地、正規雇用開始日、奨学金の種類（日本学生支援機構など）といった詳細情報の提出が必要となります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/koyosuishin/2026syougakukindairihenkan.html
- 鹿児島市公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/
- 電子申請システム（LoGoフォーム）：交付申請資格選定申請
- https://logoform.jp/form/hrtq/1668879
- 日本学生支援機構 奨学金代理返還支援制度
- https://dairihenkan.jasso.go.jp/
- 国税庁：学資に充てるための費用を支出したとき（参考）
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2588.htm
申請は「交付申請資格選定申請」と「補助金交付申請」の二段階で構成されます。原則としてオンライン申請（LoGoフォーム）が推奨されています。申請書類の様式は鹿児島市の公式ページから確認可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。