板橋区宅配ボックス導入助成事業（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年02月15日

必要書類（交付申請書、見積書、施工前写真、図面、カタログ等）を準備し、区役所へ提出します。申請は先着順で、予算の上限に達した場合は期間内でも受付を停止することがあります。

• 申請回数制限：1人につき5回、1棟につき1回まで
• 個人の場合は住民税、法人の場合は法人住民税を滞納していないことが条件です。

審査・交付決定通知

受理から約4週間程度

区役所にて書類審査が行われます。審査の結果、適切であると認められた場合、申請者に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、製品の購入や設置工事の契約は行わないでください。

購入・契約・設置工事

• 設置完了期限：2027年03月31日

交付決定通知を受けた後、宅配ボックスの購入・設置工事の契約を行い、実際に設置を完了させます。

• 補助対象：本体費用、施工費用（板橋区内の施工業者による固定設置が必須）
• 対象外：表札、ライト、消費税、撤去費用、ポイント利用分など

設置完了報告

• 報告最終期限：2027年02月15日

設置完了後、すみやかに「設置完了報告書」を提出します。

• 提出書類：領収書の写し、施工中・施工後の写真（撮影日入り）など

報告書の審査には約4週間程度の期間を要します。

交付額確定・補助金請求

報告後、約4週間程度

完了報告の審査を経て、最終的な補助金額が記載された「補助金交付額確定通知書」が送付されます。通知を受けた後、「補助金交付請求書」と振込先口座情報の写しを提出してください。

補助金振込

請求から約4週間程度

提出された請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。振込完了をもって、一連の手続きは終了です。

対象となる事業

板橋区が実施している「板橋区宅配ボックス導入助成事業」は、宅配便の再配達を抑制し、それに伴う物流における温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とした取り組みです。

■板橋区宅配ボックス導入助成事業

再配達の削減により、配送車両の走行距離を短縮し温室効果ガスの排出削減に貢献するとともに、「物流の2024問題」の緩和を目指し、宅配ボックスの設置費用を補助します。

＜補助対象者＞

• 区内に戸建住宅を所有または居住している個人
• 区内に事業所を所有または賃借している個人・法人
• 区内に集合住宅を所有する方、またはその管理組合
• 住民税（法人の場合は法人住民税）を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと

＜補助対象設備（宅配ボックス）の要件＞

• 施錠できる構造であること（南京錠は不可）
• 3辺の合計が75cm以上の荷物が投函できる大きさ（集合住宅は1つ以上が該当すること）
• 区内の施工業者による設置工事で、移設できないように固定されていること
• 未使用品であること

＜補助対象経費＞

• 宅配ボックスの本体費用（門柱、IoT対応機器等を含む）
• 設置に係る施工費用

＜補助事業実施期間＞

• 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月15日まで
• 設置完了期限：令和9年3月31日まで

補助内容

■宅配ボックス導入助成事業

＜補助対象となる費用＞

• 宅配ボックスの本体費用（門柱、IoT対応ボックスとして使用するための機器等を含みます）
• 設置にかかる施工費用等

＜補助対象とならない費用＞

• 表札、ライト、消費税、宅配ボックスの撤去費用等
• 各種ポイント、クーポン券、商品券などの利用分

＜補助金額（千円未満切り捨て）＞

＜補助対象者＞

• 板橋区内に戸建住宅を所有する方、または居住する方
• 板橋区内に事業所を所有または賃借している方
• 板橋区内に集合住宅を所有する方、またはその管理組合
• 申請時点で住民税（法人の場合は法人住民税）を滞納していないこと
• 暴力団員でなく、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

＜補助条件＞

• 施錠構造：施錠できる構造であること（南京錠は対象外）
• サイズ：3辺の合計が75cm以上の荷物が投函できる大きさがあること（集合住宅は1つ以上必須）
• 形式：袋式や折りたたみ式の宅配ボックスは対象外
• 設置方法：板橋区内の施工業者による設置工事により、容易に移設できないように固定されていること
• 契約時期：補助金の交付決定後に初めて契約・購入・設置が行われること
• 製品の状態：未使用品であること（リース契約は対象外）
• 他の補助：板橋区から同一の宅配ボックスに対し他の補助金を受けていないこと
• 建物の状態：既に完成しており、実際に生活または経済活動が行われている建物であること

＜申請に関する重要な留意事項＞

• 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月15日まで
• 設置完了報告：令和9年3月31日までに設置を完了し報告書を提出すること
• 交付請求期限：令和9年4月2日まで
• 予算管理：予算額（11,520,000円）に達し次第、受付終了
• 申請回数：1人につき5回まで（ただし1棟につき1回限り）
• アンケート協力：交付を受けた方は使用状況に関するアンケートに協力するよう努めること

対象者の詳細

設置場所と申請者の関係に関する要件

この補助金の対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす方々です。
なお、申請者の住民登録が板橋区外であっても、宅配ボックスを設置する建物が板橋区内であれば申請が可能です。

• 区内戸建住宅の所有者
  板橋区内に戸建住宅を所有している方
• 区内戸建住宅の居住者
  板橋区内の戸建住宅に実際に居住している方
• 区内事業所の所有者または賃借者
  板橋区内に事業所を所有している方、または賃借契約を結んでいる方
• 区内集合住宅の所有者
  板橋区内に集合住宅を所有している方
• 管理組合
  区内の集合住宅の管理組合

税金の納付状況に関する要件

申請時点で、以下の税金を滞納していないことが求められます。

• 個人の場合
  住民税を滞納していないこと、直近年度の住民税納税証明書（非課税の場合は非課税証明書）の提出が必要。ただし交付申請書内の区税納付状況調査に同意する場合は提出不要、板橋区外で課税されている場合は、納税先の自治体の住民税納税証明書の提出が必要
• 法人の場合
  法人住民税を滞納していないこと、直近年度の納税証明書（法人住民税）の提出が必要

特定のケースにおける補足事項

住居の形態や申請方法に応じて、以下の追加要件や書類が必要になる場合があります。

• 自らが所有しない建物への設置
  戸建住宅に居住している方や区内事業所を賃借している方が申請する場合で、自らが建物の所有者でない場合は、所有者からの「同意書（第12号様式）」の提出が必須（所有者と申請者の双方の自署が必要）
• 二世帯住宅の区分
  完全分離型（建物内で行き来できない構造）：集合住宅として申請、またはそれぞれで戸建住宅として申請も可能、非分離型（建物内で行き来できる構造）：戸建住宅として申請、戸建と集合住宅が一体となっているものは集合住宅として扱う、建物の図面などの追加書類が必要となる場合あり
• 代理申請
  第三者に申請行為を委任する場合は、「申請者からの委任状（第13号様式）」の提出が必要（代理人が施工業者や親族の場合などが該当）、委任状には、申請者と代理人の双方の自署が必要

以上の条件を全て満たす方が、本補助金制度の対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/smart/1040406.html

板橋区公式ホームページ（メインサイト）

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/

板橋区役所リアルタイム窓口情報

https://madoguchi.city.itabashi.tokyo.jp/

交付申請フォーム（令和8年度）

https://logoform.jp/form/Rwxz/963293

設置完了報告フォーム（令和8年度）

https://logoform.jp/form/Rwxz/924778

交付請求フォーム（令和8年度）

https://logoform.jp/form/Rwxz/928700

資料ダウンロードに関する特定のURLは見つかりませんでした。電子申請フォームは令和8年度の申請手続きに対応しています。

お問合せ窓口