新座市 宅配ボックス設置費補助金（令和8年度）
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目的
新座市内の戸建住宅や集合住宅の所有者、管理組合等に対して、宅配ボックスの新規購入・設置費用の一部を補助します。宅配物の再配達を削減することで、配送業界の人手不足解消やCO2排出量の削減といった環境負荷の低減を図るとともに、物価高騰下における住民の生活負担を軽減し、持続可能な地域社会の実現を支援します。
申請スケジュール
- 対象製品の購入・設置
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- 対象購入・設置期間：2026年04月01日〜2027年01月31日
補助対象となる宅配ボックスを上記期間内に購入・設置してください。以下の要件を満たす必要があります。
- 新座市内の住宅に設置された未使用品であること
- 盗難防止機能（鍵やワイヤー固定等）を備えていること
- 領収書（日付、金額、品名、型番、発行元明記）を保管すること
- 設置状態がわかるカラー写真を撮影しておくこと
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年02月15日
以下のいずれかの方法で申請してください。予算上限に達し次第終了します。
- 電子申請：締切日の23:59:59まで受付。
- 郵送申請：当日消印有効。産業振興課宛に送付。
- 窓口申請：産業振興課（市役所本庁舎）にて受付。受付時間は平日9:00〜16:30。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
市による書類審査が行われます。不備がある場合は担当者から連絡が入ります。
- 審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が郵送されます。
- 審査には、市税の納付状況等の確認が含まれます。
- 補助金の振込
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- 振込時期の目安：申請受理から1〜2か月
指定された口座に補助金が振り込まれます。
- 振込完了の個別通知は行われません。通帳記帳などで各自確認してください。
- 振込先は原則として申請者本人の口座となります。
対象となる事業
新座市が実施している「宅配ボックス設置費補助金」事業は、住宅に宅配ボックスを新たに設置する方に対して補助金を交付するもので、宅配物の再配達を削減し、配送ドライバーの人手不足解消やCO2排出量の削減に寄与することを目的としています。
■宅配ボックス設置費補助金
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民が宅配を一度で受け取れる環境を整備するため、設置費用の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 戸建（個人）住宅の所有者（新座市内に住所を有し住民基本台帳に記録され、市税を滞納していない者）
- 集合住宅の所有者（市内の集合住宅を所有する、市内に住所を有する個人オーナーまたは市内に事務所を有する法人）
- 集合住宅の管理組合の管理者（市内の集合住宅に係る管理組合の管理者を務め、市内に住所を有する者）
＜補助対象となる宅配ボックスの要件＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに新たに購入し、設置されたものであること
- 宅配物の受取を目的として販売された製品であること（戸建住宅の場合は宅配バッグも可）
- 宅配が常時可能な場所に設置されていること
- 盗難防止機能（鍵やダイヤル錠など）が備わっていること
- 本体が埋め込み、アンカー、ワイヤーなどで固定されていること
＜補助対象経費＞
- 宅配ボックス本体（附属品含む）の購入費
- 設置費用
- 既存の設備を取り外す際の費用
- 盗難防止対策のために購入したワイヤーや重し用のブロック等（工具購入費を除く）
＜補助事業実施期間＞
- 申請受付期間：令和8年6月1日から令和9年2月15日まで（予算に達し次第終了）
- 購入・設置対象期間：令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する製品、経費、または事由がある場合は、補助の対象となりません。
- 補助対象外の製品・状態
- 既に購入・設置済みのもの（令和8年4月1日より前に設置されたもの）
- リース品
- 未使用品でないもの（中古品等）
- 転売を目的としたもの
- 他の補助制度による補助の対象となっているもの
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税
- 運搬費
- 既設設備の処分費
- 割引または値引きされた額
- ポイント等で支払った額
- 盗難防止対策のための工具購入費
- 誓約・制限事項に反する場合
- 設置した設備を目的外に使用、譲渡、交換、貸付、または担保にすること
- 虚偽その他不正の手段で補助金の交付を受けること（全部または一部の返還義務が生じます）
補助内容
■A 戸建（個人）住宅
＜補助上限額・算定方法＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 戸建（個別）住宅 | 1/2以内 | 20,000円 |
＜端数処理＞
1,000円未満の端数は切り捨て
＜対象経費＞
- 宅配ボックス本体（附属品含む）の購入費
- 宅配ボックスの設置費（業者が取り付ける場合の取付・出張費用含む）
- 既存設備を取り外す際の費用
- 自身で盗難防止対策をする場合の物品費（ワイヤー、重し用ブロック等）
- ※すべて消費税及び地方消費税を除く税抜き金額
＜主な要件＞
- 設置期間：令和8年4月1日から令和9年1月31日までの新規購入・設置
- 宅配バッグも対象（戸建住宅の場合）
- 鍵やダイヤル錠などによる盗難防止機能があること
- 埋込み、アンカー、ワイヤーなどで固定されていること
- 未使用品であること（リース品、転売目的は不可）
■B 集合住宅
＜補助上限額・算定方法＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 集合住宅 | 1/2以内 | 200,000円 |
＜端数処理＞
1,000円未満の端数は切り捨て
＜対象経費＞
- 宅配ボックス本体（附属品含む）の購入費
- 宅配ボックスの設置費
- 既存設備を取り外す際の費用
- ※すべて消費税及び地方消費税を除く税抜き金額
＜主な要件＞
- 設置期間：令和8年4月1日から令和9年1月31日までの新規購入・設置
- 鍵やダイヤル錠などによる盗難防止機能があること
- 埋込み、アンカー、ワイヤーなどで固定されていること
- 未使用品であること（リース品、転売目的は不可）
対象者の詳細
戸建（個人）住宅（集合住宅の区分所有者を含む）の場合
新座市内に盗難防止対策が施された宅配ボックスを新たに設置する方が対象となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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新座市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方
申請日時点で新座市に住民登録があることが必須です。、令和8年6月以降に新座市に転入された方でも、申請日時点で住民登録があれば対象となります。
集合住宅の場合
集合住宅の場合、以下のいずれかの条件を満たす方が対象となります。
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個人オーナー
新座市内の集合住宅を所有している個人であること、新座市内に住所を有していること、新座市の市税を滞納していないこと -
法人
新座市内の集合住宅を所有している法人であること、新座市内に事務所を有していること、新座市の市税を滞納していないこと -
管理組合
新座市内の集合住宅に係る管理組合の管理者を務める方であること、管理者の住所が新座市内にあること
その他の具体的なケース
以下のようなケースについても、補助金の交付対象として認められています。
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賃貸住宅・共同住宅への設置
賃貸住宅や共同住宅に宅配ボックスを設置する場合も対象となります。 -
集合住宅における個人申請
個人単位で設置する場合も申請可能ですが、管理者や所有者から設置の許可を得る必要があります。 -
住宅と店舗・事業所の兼用
住宅に店舗等を兼ねている場合でも、個人として申請が可能です。 -
現在居住していない住宅への設置
申請者自身が居住していない市内住宅に設置する場合も対象です。 -
世帯主以外の申請
世帯主以外でも申請可能ですが、1世帯につき1回限りの制限があります。 -
二世帯住宅での申請
各世帯ごとに必要性が認められれば、世帯ごとに申請可能です（2台の設置が分かる写真が必要）。
対象期間：令和8年4月1日から令和9年1月31日までに新規に購入・設置したものが対象です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/19/takuhai-hojyo2026.html
- 新座市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.niiza.lg.jp/
- 新座市電子申請・届出サービス（宅配ボックス設置費補助金申請フォーム）
- https://apply.e-tumo.jp/city-niiza-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=119847
電子申請は23時59分59秒までの申請が当日の申請として取り扱われます。申請書の提出は、電子申請のほか、郵送または産業振興課窓口でも受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。