令和8年度 新地町 介護職員初任者研修・実務者研修支援補助金

申請スケジュール

研修受講前の事前相談

研修受講前

補助金の申請を検討されている方は、研修を受講する前に新地町役場保健福祉課（電話：0244-62-2931）へ必ずご相談ください。対象要件の確認や手続きの案内を受けることができます。

研修の受講・修了

• 対象研修期間（開始）：2026年04月01日
• 対象研修期間（終了）：2027年02月15日

介護職員初任者研修または実務者研修を受講し、期間内に修了してください。修了後は以下の書類を必ず保管してください。

• 介護職員初任者研修または実務者研修修了証明書の写し
• 受講料領収書（入会金や交通費等は除外）

申請書類の準備

研修修了後速やかに

以下の必要書類を準備します。様式は新地町ホームページからダウンロード可能です。

• 様式第1号：交付申請書兼請求書
• 様式第2号：個人情報の利用に係る同意書（または住民票・納税証明書）
• 様式第3号：就労証明書（または就労・内定がわかる書類）
• 振込先金融機関の通帳の写し

申請書類の提出

随時受付（研修修了後）

準備した書類一式を、新地町役場 保健福祉課 福祉係の窓口へ提出してください。

審査・補助金の交付

審査完了後

提出された書類に基づき、町が審査を行います。交付が決定されると、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

• 補助限度額：初任者研修 100,000円 / 実務者研修 200,000円

対象となる事業

新地町が介護分野における人材確保と資質向上を目的として、介護職員初任者研修または実務者研修の受講にかかる費用の一部を補助する「令和8年度新地町介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付事業」です。

■令和8年度新地町介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付事業

介護保険事業所等で不足している介護人材の確保・定着および介護職員の資質向上を図るため、研修受講費用を経済的に支援します。

＜補助金の対象要件＞

• 補助金の申請日において、新地町の住民基本台帳に登録があること
• 令和8年4月1日から令和9年2月15日までの間に、介護職員初任者研修または実務者研修を修了していること
• 介護保険事業所等において介護職員として就労している、または就労が内定していること
• 新地町の町税などに滞納がないこと

＜対象となる介護事業所＞

• 居宅サービス事業（訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、福祉用具販売を除く）
• 地域密着型サービス事業
• 施設サービスを行う事業
• 介護予防サービス事業（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除く）
• 地域密着型介護予防サービス事業
• 第1号訪問事業及び第1号通所事業
• 障害福祉サービス事業
• 地域相談支援事業

＜補助対象経費および補助額＞

• 補助対象経費：研修の受講に要した経費（一部を除く）
• 初任者研修：上限 100,000円
• 実務者研修：上限 200,000円

補助内容

■介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付事業

＜補助の対象者（全要件を満たす必要あり）＞

• 補助金の申請日において新地町の住民基本台帳に登録されていること
• 令和8年4月1日から令和9年2月15日までの間に研修を修了していること
• 介護保険事業所等において介護職員として就労中または内定していること
• 他の公的な補助金等の交付を一切受けていないこと
• 申請日において新地町の町税などに滞納がないこと

＜対象となる介護事業所＞

• 居宅サービス事業（訪問系・福祉用具等を除く）
• 地域密着型サービス事業
• 施設サービスを行う事業
• 介護予防サービス事業（訪問系・福祉用具等を除く）
• 地域密着型介護予防サービス事業
• 第1号訪問事業および第1号通所事業
• 障害福祉サービス事業
• 地域相談支援事業

＜補助限度額＞

＜補助額の算定＞

実際に負担した研修受講経費と補助限度額を比較し、いずれか低い額（10円未満切り捨て）が交付されます。

＜補助対象外となる経費＞

• 入会金
• 交通費
• 保険料
• 分割払いによる手数料
• 追試などによる追加費用
• 還付金等

対象者の詳細

補助対象者の要件

新地町が実施している「令和8年度新地町介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付事業」において、補助金の対象となる方には以下の5つの要件が設けられています。これらの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 新地町への住民登録
  補助金の申請を行う日において、新地町の住民基本台帳に登録されていること
• 2 研修の修了時期と種類
  令和8年4月1日から令和9年2月15日までの期間内に修了していること、「介護職員初任者研修」または「実務者研修」のいずれかであること
• 3 介護職員としての就労状況
  介護保険事業所等において、介護職員として既に就労している、あるいは就労が内定していること
• 4 他の補助金との重複排除
  対象となる研修経費について、本補助金以外の他の補助金や助成金等の交付を既に受けていないこと
• 5 町税などの滞納状況
  補助金の申請を行う日において、新地町に対して町税などの滞納がないこと

対象となる介護事業所の範囲

補助対象者が就労（または内定）する介護事業所は、新地町内に所在し、以下のいずれかのサービスを提供している、または該当する事業に係る施設を運営している事業所です。

• 対象となるサービス種別
  居宅サービス事業（訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、福祉用具販売を除く）、地域密着型サービス事業、施設サービスを行う事業、介護予防サービス事業（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除く）、地域密着型介護予防サービス事業、第1号訪問事業及び第1号通所事業、障害福祉サービス事業、地域相談支援事業

※申請を検討される場合は、研修を受講される前に新地町役場保健福祉課へご相談いただくことをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.shinchi-town.jp/soshiki/7/kaigo-kensyu-2026.html

新地町公式サイト・公式ホームページ

https://www.shinchi-town.jp/

お問い合わせメールフォーム

https://www.shinchi-town.jp/form/detail.php?sec_sec1=7&inq=02&lif_id=20172

令和8年度新地町介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付事業に関する情報です。電子申請システムは導入されておらず、所定の様式をダウンロードして新地町役場保健福祉課へ提出する必要があります。

お問合せ窓口