仙台市リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
大学との共同研究や次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」の利活用を目的として、仙台市内の指定地域に新たに研究開発拠点を設ける事業者に対し、拠点賃料の一部を補助します。これにより、地域におけるリサーチコンプレックスの形成を推進し、最先端の設備を活用した研究開発や産学連携の活性化を図ります。
申請スケジュール
詳細は仙台市公式ウェブサイトをご確認ください。
- 賃貸借契約の締結
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- 契約締結日：初回申請日以前
補助対象となるオフィスの賃貸借契約を締結します。契約締結日が申請日以前であれば、申請が可能です。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2月15日
- 継続申請締切：4月10日
年度ごとに申請が必要です。提出はすべて電子データで行います。
- 初回申請：当該年度の2月15日まで
- 継続申請：翌年度の4月10日まで
※予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定
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申請から30日以内
市が書類を審査し、交付決定通知書または不交付決定書を送付します。審査には通常30日程度を要します。
- 事業実施・賃料支払い
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交付決定期間中
事業拠点での活動を行い、月々の賃料を支払います。補助金は後払いが原則のため、実績報告まで事業者が賃料を立て替える形となります。
- 実績報告
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事業完了から30日以内、または年度末
事業が完了したとき、または会計年度が終了したときに実績報告書（様式第8号）と賃料の支払いを確認できる書類（振込依頼書や通帳の写し等）を提出します。
- 額の確定・交付請求
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確定通知後すみやかに
市が実績報告を審査し「補助金確定通知書」を送付します。通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第10号）を提出してください。※必要に応じて「概算払」の請求も可能です。
- 補助金の交付（支払い）
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請求後
指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 事業状況報告（補助終了後）
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補助終了の翌月から1年後
交付期間終了日の翌月から1年間の状況について、事業状況報告書（様式第12号）を提出する必要があります。
対象となる事業
仙台市が推進する「仙台市リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金」は、特定の目的と条件を満たす事業者が、仙台市内の指定地域に研究開発拠点を新たに開設する際の賃料を一部補助する制度です。大学と連携して研究開発事業を展開する事業者や、3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」を活用して研究開発を行う事業者が集積するリサーチコンプレックスへの参画推進と、ナノテラスの利用促進を図ることを目的としています。
■リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金
大学との共同研究やナノテラス利用を目的として、仙台市内の指定地域に新たにオフィス、ラボ、その他研究開発拠点を開設する事業者に対し、その拠点の賃料を補助します。
＜拠点開設場所に関する要件＞
- 都心部（都市再生緊急整備地域）
- 青葉山（東北大学青葉山新・北・東キャンパス地区）
- 星陵（東北大学星陵キャンパス地区）
- 片平（東北大学片平キャンパス地区）
- 「令和７年度仙台市ウェットラボ整備の先導的モデル創出事業」または「仙台市ウェットラボ整備事業補助金交付要綱」による補助金の対象として整備された施設
＜事業内容に関する要件＞
- 大学連携型の研究開発を行う事業者：大学との共同研究契約等に基づき、製造業・学術研究等の分野で研究開発を行う者
- ナノテラスの利活用を目的とした研究開発を行う事業者：ナノテラスのコアリションに加入、または年間32時間以上の利用見込みがある者
- ナノテラスの利活用に資するサービスを行う事業者：コアリションに加入し、受託測定や分析サービス等を行う事業者
＜補助対象経費＞
- 指定拠点に開設したオフィス等の入居に係る賃料（税抜）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：賃貸施設の賃料の1/3以内
- 上限額：1事業者あたり月額10万円
＜補助事業実施期間＞
- 初めて交付決定を受けた月の翌月1日から3年間を限度（※特例条件により当月起算となる場合あり）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する拠点、事業者、または経費については補助の対象外となります。
- 拠点および利用目的に関する除外事項
- 申請者と親密な関係を有する法人（親会社・子会社等）や個人（代表者の親族等）が賃貸人である施設に入居する場合。
- 住居と兼用で利用する場合。
- 大学との連携研究やナノテラス利活用以外の目的で当該オフィス等を使用する場合。
- 入居先が東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）の場合。
- 事業者の属性に関する除外事項
- 市税の申告義務があるにもかかわらず申告を行っていない、または本市の市税を滞納している者。
- 暴力団または暴力団員等と関係を有している者。
- ナノテラスの整備・運営の主体となる事業者（地域パートナー、QST等）。
- 国またはその他の団体から拠点設置費用について補助金を交付されている者（宮城県放射光施設関連企業賃料補助金は除く）。
- その他市長が交付対象として適当と認めない者。
- 経費の内容に関する除外事項
- 賃料以外の経費（共益費、光熱水費、敷金、礼金、保証金、仲介手数料等）。
- 消費税および地方消費税。
- 間接経費（振込手数料等）。
- 月額賃料（税抜）が契約書等で確認できないもの、または補助事業者自身が賃貸借契約を締結していないもの。
補助内容
■仙台市リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金
＜補助率・上限額＞
- 補助率：賃貸施設の賃料（税抜）の3分の1以内
- 上限額：1事業者あたり1月につき10万円（100円未満切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 仙台市内の指定地域（都心部・青葉山・星陵・片平）に新たに設けた拠点（オフィス・ラボ等）の賃料
- ※共益費、光熱水費、敷金、礼金、保証金、仲介手数料、消費税、振込手数料等は対象外
＜補助対象者（事業内容の条件）＞
- 大学連携型研究開発事業者：指定拠点で大学との共同研究契約等に基づき研究開発を行う者
- ナノテラス活用型研究開発事業者：ナノテラスのコアリション加入者、または年間32時間以上の利用見込みがある者
- ナノテラス利活用支援事業者：コアリションに加入し、ナノテラスの利活用に資する分析サービス等を提供する者
＜補助対象期間＞
原則として、初めて交付決定を受けた月の翌月1日から3年間が限度。
＜交付方法＞
- 後払い方式（精算払）
- 補助期間終了後に実績報告書を提出し、金額確定後に振り込み
■特例措置
●特例 補助対象期間の起算点に関する特例
＜内容＞
4月1日までに入居しており、その年の4月1日から4月10日までに申請が行われた場合は、その月の初めから起算して3年間を限度とする。
対象者の詳細
事業拠点の開設場所と種類に関する条件
仙台市におけるリサーチコンプレックスの形成とナノテラスの利用促進を図るため、以下のいずれかの場所に、オフィス、ラボ、その他研究開発拠点（オフィス等）を新たに開設する者が対象となります。
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新規開設の対象地域・施設
都心部：都市再生緊急整備地域（指定されたエリア内）、青葉山：東北大学青葉山新・北・東キャンパス地区、星陵：東北大学星陵キャンパス地区、片平：東北大学片平キャンパス地区、仙台市ウェットラボ整備事業に関連する補助金により整備された施設
事業内容と研究開発活動に関する条件
事業所が以下のいずれかの条件（ア～ウ）に該当する研究開発活動を行っている必要があります。
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ア 大学との共同研究等を行う者
対象業種：製造業、自然科学研究所、大学、またはこれに類する業、拠点において大学との共同研究契約（共同研究、共同研究講座、寄附講座、共創研究所、包括連携協定等）に基づき研究開発等を行う者 -
イ ナノテラスを活用して研究開発等を行う者
対象業種：製造業、自然科学研究所、大学、またはこれに類する業、ナノテラスのコアリションに加入している者、または1年間あたり32時間以上ナノテラスを利用して研究開発等を行う見込みがある者 -
ウ ナノテラスの利活用に資する事業を行う者
対象業種：商品検査業、非破壊検査業、その他の計量証明、またはこれに類する業、ナノテラスのコアリションに加入し、受託測定や分析サービス等のナノテラスの利活用に資する事業を行う者
■補助対象外となる事業者・拠点
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 申請者と親密な関係（親子会社、グループ企業、三親等以内の親族が経営する会社等）を有する法人が賃貸人の場合
- 住居と兼用で利用する場合
- 大学と連携した研究開発やナノテラス利活用以外の目的で拠点を使用する場合
- 東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）への入居
- 市税の滞納・未申告者（法人市民税、事業所税等）
- 暴力団または暴力団員等と関係を有している者
- ナノテラスの整備・運営の主体（地域パートナー、QST、登録施設利用促進機関等）
- 国またはその他団体から拠点設置に係る重複した補助金を受ける者
※「宮城県放射光施設関連企業賃料補助金」を受けている場合は、重複受給制限の対象外となります。
※「都心部」の具体的なエリア範囲や対象業種の詳細は、仙台市の公募要領または交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/rc_chinryohojo.html
- 仙台市リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/rc_itenhojo.html
- 仙台市公式サイト トップページ
- https://www.city.sendai.jp/
令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月15日までです。専用の電子申請システムはなく、申請書類一式をメール（kei008026@city.sendai.jp）で提出する形式となっています。新規交付は先着順（6件程度）です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。