公募中 掲載日:2026/09/19

下野市 乳用牛基礎雌牛導入促進事業補助金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
随時
栃木県|下野市 栃木県下野市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

下野市内の個人農業者や営農集団等を対象に、特産物の生産性向上やICT導入、担い手育成、畜産振興など多岐にわたる農業活動に必要な経費の一部を補助します。多角的な支援を通じて、農業経営の効率化や高品質化、環境保全を推進することで、市における農業全体の持続的な発展と活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

下野市の農業振興補助事業の申請に関する共通事項です。原則として事業開始は交付決定後となります。申請前に着手した事業は対象外となるためご注意ください。また、補助金は予算の範囲内での交付となりますが、期限を過ぎても予算に残額がある場合は随時受け付ける可能性があるため、農政課へご相談ください。
事前相談・内容確認
随時

ご自身の計画に合う補助事業を一覧から確認し、詳細や不明点について農政課または管轄のJAへ相談してください。

  • いちご良質苗、広域防除、廃ビニール処理等はJAへの確認が必要です。
  • 事業により補助率や上限額が異なります。
補助金申請書の提出
  • 公募開始:毎年04月01日
  • 申請締切:毎年05月31日
  • JA申込締切(畑地帯整備):08月31日
  • JA申込締切(土壌診断):11月30日

対象となる事業の申請書を期限までに提出してください。

【4/1〜5/31受付の事業】
  • かんぴょう産地支援、農業ICT導入、園芸機械・施設整備、新規就農者向け支援など
【随時受付の事業】
  • かんぴょう消費拡大、養蚕支援、GAP認証取得、ユニバーサル農業、有機JAS・特別栽培・低農薬栽培支援、狩猟免許試験手数料など
審査・交付決定
申請後順次

農政課にて書類審査が行われます。内容が適正と認められると「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けるまで事業(物品購入や工事等)に着手しないでください。

事業の実施
  • 事業実施期間:交付決定後から

交付決定の内容に基づき、機械の購入や施設の整備、事業活動を実施してください。領収書や実施状況がわかる書類・写真は必ず保管しておいてください。

実績報告書の提出
事業完了後、速やかに

事業が完了したら、速やかに実績報告書を農政課へ提出してください。かかった費用の内訳や実施成果を報告します。

補助金の交付
報告書の審査完了後

提出された実績報告書の内容が適正であると認められた後、確定した補助金額が支払われます。

下野市農業振興補助事業

農業の持続的な発展と活性化を目的とした多岐にわたる支援策であり、個人農業者、営農集団、集落営農組織などを対象としています。農業生産の効率化、品質向上、環境保全、担い手の育成、特産品の振興や有害鳥獣対策まで幅広い分野をカバーします。

■1 特産農産物支援事業

下野市の特産品であるかんぴょうやいちご、また歴史ある養蚕業を支援し、生産振興と消費拡大を図るための事業です。

<対象となる具体的な取組>
  • かんぴょう産地支援事業(施設・機械の整備、苗・種の購入)
  • 下野市産かんぴょう消費拡大支援事業(飲食店等の購入経費)
  • いちご良質苗生産促進事業(無病苗の購入経費)
  • 養蚕支援事業(蚕卵紙の購入経費)

■2 担い手支援事業

農業の効率化、規模拡大、そして新たな担い手の育成を支援するための事業です。

<対象となる具体的な取組>
  • 農業ICTシステム導入支援事業
  • 園芸農業機械導入支援事業
  • 園芸作物生産施設・資材整備事業
  • 農業研修者受入支援助成金交付事業

■3 新規就農総合支援事業

農業の担い手を増やし、新規就農者の定着を支援するための事業です。

<対象となる具体的な取組>
  • 新規就農者向け園芸作物生産施設・機械導入事業

■4 環境保全型農業推進事業

持続可能な農業を推進するため、環境負荷の低減や土壌保全、認証取得などを支援する事業です。

<対象となる具体的な取組>
  • 広域防除推進事業(水稲・麦の病害虫防除)
  • 農業生産工程管理認証取得支援事業(GAP認証)
  • ユニバーサル農業支援事業(障がい者等のための施設整備)
  • 有機JAS法取組支援事業・取得支援事業
  • 特別栽培農産物支援事業(減農薬・減化学肥料)
  • 低農薬栽培支援事業(生物農薬等の利用)
  • 畑地帯環境整備支援事業(風じん対策・緑肥)
  • 土壌診断推進事業
  • 農業用廃ビニール等処理対策事業

■5 有害鳥獣被害防止対策事業

農作物への被害を軽減するため、有害鳥獣の駆除活動を支援する事業です。

<対象となる具体的な取組>
  • 狩猟免許試験手数料補助事業

■6 畜産振興促進事業

市内の畜産業を支援し、生産基盤の強化と健全な発展を目指す事業です。

<対象となる具体的な取組>
  • 乳用牛基礎雌牛導入促進事業(輸送費補助)
  • 家畜自衛防疫促進事業(予防接種費補助)
  • 家畜自衛公害防止対策事業(消臭剤購入費補助)
  • 共進会支援事業(搬入費補助)
  • 畜産飼料供給支援事業(飼料購入費補助)

▼補助対象外となる事業

補助金の交付決定や申請のタイミング、予算の状況により、以下の場合は補助の対象となりません。

  • 交付決定前に着手した事業。
    • 原則として、補助金の交付決定後に事業を開始する必要があります。申請よりも前に事業に着手している場合は対象外となります。
  • 予算の範囲を超えた場合の申請。
    • 補助金は市の年間予算の範囲内で交付されるため、予算が消化された場合は受け付けられない可能性があります。

補助内容

■1 特産農産物支援事業

<かんぴょう産地支援事業>
事業区分補助内容補助率・上限額
施設・機械整備事業施設や機械の整備購入費の1/2以内、上限50万円
生産促進事業苗や種の購入購入費の1/2以内
<下野市産かんぴょう消費拡大支援事業>

下野市産かんぴょう購入費用の1/2以内、上限2万円

<いちご良質苗生産促進事業>

いちご無病苗購入費の1/10以内

<養蚕支援事業>

蚕卵紙1箱(25,000粒)につき3,000円以内

■2 担い手・技術・施設支援事業

<農業ICTシステム導入支援事業>

購入費の1/3以内、上限50万円

<園芸農業機械導入支援事業>

購入費の1/3以内、上限50万円

<園芸作物生産施設・資材整備事業>
区分補助率・上限額
施設整備購入費の1/3以内、上限50万円
資材整備購入費の1/2以内、上限20万円
<新規就農者向け園芸作物生産施設・機械導入事業>

購入費の1/2以内、上限50万円

<農業研修者受入支援助成金交付事業>
  • 研修期間:3ヶ月以上24ヶ月以内
  • 研修日数:月の日数の1/2以上
  • 研修時間:1日4時間以上
  • 助成金額:受け入れた研修者1名につき月3万円
  • 受入上限:3名まで

■3 環境保全・品質向上支援事業

<広域防除推進事業>
防除区分補助額・補助率
箱施用剤防除購入費の1/10以内
無人ヘリ防除(1回目)10aあたり1,000円以内
無人ヘリ防除(2回目)10aあたり300円以内
<農業生産工程管理(GAP)認証取得支援事業>

認証取得費用の1/2以内、上限25万円

<ユニバーサル農業支援事業>

施設整備費の1/2以内、上限25万円

<有機JAS法取組支援事業>

印刷費等の1/2以内

<有機JAS法取得支援事業>
経費項目上限額・補助額
認定手数料上限10万円
堆肥投入10aあたり10,000円以内
<特別栽培農産物支援事業>
栽培基準(慣行比)交付額
農薬・化学肥料5割減作付圃場10aあたり4,000円以内
農薬6割減・化学肥料不使用作付圃場10aあたり8,000円以内
<低農薬栽培支援事業>

生物農薬・微生物農薬剤購入費の1/2以内

<畑地帯環境整備支援事業>

緑肥としての麦作付圃場10aあたり3,000円以内

<土壌診断推進事業>

診断費用の1/2以内、上限1点あたり1,100円(1農家につき1点まで)

<農業用廃ビニール等処理対策事業>

処理協議会が処理を行う経費の1/3以内

■4 畜産振興促進事業

<乳用牛基礎雌牛導入促進事業>

輸送費として1頭あたり2,500円以内

<家畜自衛防疫促進事業>

予防接種費用として1頭あたり200円以内

<家畜自衛公害防止対策事業>
対象家畜補助額
1頭あたり1,000円以内
1頭あたり300円以内
<共進会支援事業>

搬入費として1頭あたり1,000円以内

<畜産飼料供給支援事業>

飼養頭羽数に応じて8,000円から100,000円以内

■5 有害鳥獣被害防止対策事業

<狩猟免許試験手数料補助事業>

狩猟免許試験手数料の1/3以内

対象者の詳細

全体的な対象者

下野市が実施する農業振興補助事業の基本的な対象者は、以下の通り幅広く設定されています。

  • 個人農業者
    個人で農業を営む方々
  • 営農集団
    複数の農業者が協力して営農活動を行うグループ
  • 集落営農組織
    特定の地域で協力体制を構築し、共同で農業を行う組織
  • その他
    事業によって特定の事業者や団体が対象となる場合があります

農産物の生産・振興に関する支援事業の対象者

各事業の目的に応じた農業者や事業者が対象となります。

  • かんぴょう生産農家
    かんぴょう生産に必要な施設・機械の整備や苗・種の購入を行う者
  • 飲食店・食品加工販売事業者
    下野市産かんぴょうを使用したメニューを提供する者
  • いちご生産者
    いちご無病苗の購入を行う生産者
  • 養蚕農家
    良質な繭の生産拡大を目指し、蚕卵紙の購入を行う農家
  • 畑地帯で作付けを行う農業者
    冬期の風じん対策や地力回復のために畑に麦を作付けし緑肥とする者
  • 土壌診断を行う農業者
    安全で良質な農産物生産のために土壌診断を実施する者

担い手育成・新規就農支援事業の対象者

次世代の農業を担う人材や、その育成を支援する農家が対象です。

  • 新規就農者
    新たに農業に参入し、園芸作物生産に必要な施設・機械を導入する者
  • 農業研修者受入農家
    下野市内で自立就農を目指す農業研修者を受け入れる農家、研修月数(3ヶ月以上24ヶ月以内)、日数、時間などの要件を満たすこと、受入農家と研修者双方の農政課への事前登録が必要

スマート農業・環境保全・品質向上等の対象者

効率化や環境に配慮した農業、品質管理に取り組む農業者が対象です。

  • ICT・機械・施設導入を検討する農業者
    農業ICTシステムの導入、園芸農業機械の購入、園芸作物生産施設・資材の整備を行う者
  • 環境保全・認証取得に取り組む農業者
    病害虫広域防除を実施する農業者、GAP認証などの農業生産工程管理認証の取得を目指す農業者、有機JAS法の認定取得または認定農産物の取り組みを行う生産者、特別栽培農産物(減農薬・減化学肥料)を生産する農業者、生物農薬やフェロモン剤を利用した低農薬栽培に取り組む農業者
  • ユニバーサル農業・環境対策団体
    障がい者等の安全・作業性を確保するための施設整備を行う農業者、農業用廃ビニール等の処理を行う農業用廃ビニール等処理協議会

畜産振興・有害鳥獣対策の対象者

畜産業の振興や地域の安全確保に取り組む方々が対象です。

  • 畜産農家
    乳用牛の雌牛を一括導入する農家、家畜の予防接種や消臭剤購入を行う農家、畜産共進会に出品する農家、飼料購入を行う農家
  • 狩猟免許取得希望者
    有害鳥獣を駆除するために新たに狩猟免許の取得を目指す方

※事業に関する詳細や申請にあたっての具体的な要件、必要書類については、下野市産業振興部農政課まで直接お問い合わせください。

お問い合わせ先:
下野市 産業振興部 農政課
住所:〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
FAX:0285-32-8611

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.shimotsuke.lg.jp/0381/info-0000009001-3.html#7661-950b-27ff-ae21-bd7afa999b516531
下野市公式サイト メインURL
http://www.city.shimotsuke.lg.jp/
下野市公式サイト トップページ
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下野市公式サイト お問い合わせ・トップページ
http://www.city.shimotsuke.lg.jp/index.html
下野市防災ポータル
http://www.city.shimotsuke.lg.jp/index2.html
下野市施設一覧マップ
https://www.sonicweb-asp.jp/shimotsuke/map?theme=th_70#scale=15000&theme=th_30
下野市関連外部サービス ルートURL
https://www.sonicweb-asp.jp/shimotsuke/
申請書・報告書・申込書等ダウンロードページ
https://www.city.shimotsuke.lg.jp/0034/genre1-3-001.html
しもつけオンラインサービス(電子申請)
https://www.city.shimotsuke.lg.jp/2114/info-0000008198-3.html

農業振興補助事業に関する具体的な申請様式や公募要領は、公式サイト内のダウンロードページをご確認いただくか、産業振興部 農政課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

下野市役所 産業振興部 農政課
FAX:0285-32-8611
受付窓口
下野市役所 3階
産業振興部 農政課〒329-0492 栃木県下野市笹原26
補助金申請にあたっては、予算の範囲内での交付となることや、原則として事業開始は交付決定後であることなどの注意事項があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。