公募中 掲載日:2026/09/19

下関市 中小企業向け信用保証料補給金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
随時
山口県|下関市 山口県下関市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

下関市内に事業所を置く中小企業者に対して、市の制度融資を利用する際に支払う信用保証料の一部または全額を補助することで、資金調達に伴う金銭的負担の軽減を図ります。円滑な融資の実現を通じて、物価高騰への対応や脱炭素、子育て支援などの新たな取り組みを後押しし、市内事業者の経営安定と持続的な発展を支援することを目的としています。

申請スケジュール

下関市の中小企業向け保証料補給金制度は、市の制度融資を受けた際、信用保証協会へ支払った信用保証料の一部を補助するものです。「融資の実行日の翌日から起算して90日以内」に申請を行う必要があります。令和7年4月1日以降、脱炭素や子育て支援に関連する融資については補給率が100%へ拡充されます。
申請書類の提出
  • 申請締切:融資実行日の翌日から90日以内

以下の書類を市へ提出してください。

  • 保証料補給金交付申請書(様式第1号の4)
  • 信用保証書または信用保証決定のお知らせ(お客様用)の写し
  • 口座振替申出書
  • (該当者のみ)事業資金融資事業計画書

※提出期限を過ぎると受理されないため、速やかな申請を推奨します。

審査・交付決定通知
書類提出後

市にて提出書類の審査が行われます。審査を通過すると、市から以下の書類が郵送されます。

  • 保証料補給金交付決定書(様式第5号)
  • 保証料補給金交付請求書(様式第3号)
交付請求書の提出
決定通知の受領後

市から届いた「保証料補給金交付請求書」に必要事項を記入し、改めて市へ提出します。これが最終的な支払い手続きのトリガーとなります。

支払い手続き・交付
  • 所要期間:約2~3ヶ月程度

市が請求書を確認し、適切と認められれば指定の口座へ補給金が振り込まれます。書類の不備がある場合、さらに期間を要する可能性があります。

対象となる事業

下関市内の中小企業者が、事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する制度です。市が指定する制度融資を利用し、山口県信用保証協会の債務保証を受けた際に支払う信用保証料の一部または全額を市が補給し、中小企業者の負担を軽減し経営の安定化を図ることを目的としています。

■信用保証料補給制度

下関市内に事業所を有する中小企業者で、市の指定する制度融資を受け、山口県信用保証協会から債務保証の承諾を得た方が対象となります。

<対象となる融資の種類>
  • 体質強化融資(下関市中小企業体質強化特別融資要綱に基づく融資)
  • 事業資金融資(一般貸付および小規模企業サポート貸付)
  • 起業資金融資(創業・起業を支援する融資)
  • 中心市街地活性化チャレンジ資金融資(出店・改修等貸付)
  • 短期資金融資(経営安定化のための短期的な資金繰り支援)
<申請期限>
  • 融資を受けた日から起算して90日以内
<通常の申請に必要な書類>
  • 保証料補給金交付申請書(様式第1号の4)
  • 山口県信用保証協会が発行した信用保証承諾通知書の写し(または信用保証書、信用保証決定のお知らせの写し)
  • 口座振替申出書

特例措置(補給率の拡充)

●1 物価高騰に係る補給率引上げの特例(体質強化特別融資)

物価高騰による影響を受けた中小企業者に対し、体質強化特別融資の補給率を従来の30%から当分の間100%に拡充します。

●2 特定取組に係る補給率引上げの特例(事業資金融資)

脱炭素経営の促進または子ども・子育てを支援する取組として市の認定を受けた場合、事業資金融資の補給率を従来の30%から100%に拡充します(令和7年4月1日より適用)。

▼補助対象外・交付決定取消事項

以下の事由に該当する場合、保証料補給金の交付対象外となるか、または交付決定の取消し・返還を求められることがあります。

  • 虚偽の申請や不正な手段による交付を受けた事業。
  • 資金の流用が認められた事業。
  • 交付条件や市長の指示に違反した場合。
  • 事業計画書の事業を中止した場合。
  • 繰り上げ償還等により信用保証料が減額された場合。
    • 保証期間の短縮により減額された信用保証料の割合に応じた額の返還を求められることがあります。
  • 認定後、6ヶ月以内に金融機関へ融資の申し込みがない場合(特例認定の失効)。

補助内容

■A 100%補給の対象となる融資

<対象融資の種類>
  • 起業資金融資
  • 中心市街地活性化チャレンジ資金融資

■B 30%補給の対象となる融資

<対象融資の種類>
  • 事業資金融資
  • 経営安定化短期資金融資

■特例措置

●C 体質強化特別融資の拡充(令和7年4月1日~適用)

<概要>

物価高騰による影響を受ける中小企業者が「体質強化特別融資」を受けた場合、当分の間、保証料補給率が30%から100%に拡充されます。

●D 事業資金融資の拡充(令和7年4月1日~適用)

<概要>

資金使途が「脱炭素に資する取り組み」または「子ども・子育てを支援する取り組み」に要する資金であると市の認定を受けた場合は、保証料補給率が現行の30%から100%に拡充されます。

<必要手続き>
  • 保証料補給金の支給係数に係る認定申請書(様式第1号)の提出
  • 事業資金融資事業計画書(様式第1号の2)の提出
  • 市長による認定通知書(様式第1号の3)の受領

対象者の詳細

下関市の中小企業者(制度融資利用者)

下関市の中小企業者であり、具体的には下関市の制度融資による融資を受けた方々が該当します。
信用保証協会に支払った信用保証料の一部を補助することで、経営の安定化を支援します。

  • 1 保証料補給率が100%の融資
    起業資金融資、中心市街地活性化チャレンジ資金融資
  • 2 保証料補給率が30%の融資
    事業資金融資、経営安定化短期資金融資、体質強化特別融資
  • 3 保証料補給率が100%へ拡充されるケース(令和7年4月1日より適用)
    物価高騰による影響を受けた体質強化特別融資、特定の目的(脱炭素・子育て支援)を持つ事業資金融資(市の認定が必要)

※補給金交付後に融資の償還期限前に繰り上げ償還などを行った場合、交付された保証料補給金の返還を求められる場合があります。
※詳細は、下関市産業振興課スタートアップ推進室(Tel:083-231-1265)へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/57/128593.html
下関市公式サイト(日本語)
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
下関市公式サイト(英語)
https://www.city.shimonoseki.lg.jp.e.apg.hp.transer.com/
下関市公式サイト(中国語 簡体字)
https://www.city.shimonoseki.lg.jp.c.apg.hp.transer.com/
下関市公式サイト(中国語 繁体字)
https://www.city.shimonoseki.lg.jp.t.apg.hp.transer.com/
下関市公式サイト(韓国語)
https://www.city.shimonoseki.lg.jp.k.apg.hp.transer.com/
下関市公式サイト(ベトナム語)
https://www.city.shimonoseki.lg.jp.v.apg.hp.transer.com/
電子申請
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/153/56403.html
申請書ダウンロードページ
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/life/sub/1/
保証料補給金の手続きについて
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/life/5/28/140/128593.html

下関市の保証料補給金制度に関する要綱や申請様式が公開されています。申請期限は融資実行日の翌日から起算して90日以内となっています。

お問合せ窓口

産業振興課 スタートアップ推進室
TEL:083-231-1265
FAX:083-235-0910
受付窓口
下関商工会館 4階
産業振興課 スタートアップ推進室〒750-0006 下関市南部町21番19号
保証料補給金制度に関する具体的なご質問や手続きの担当部署。メールでのお問い合わせはウェブサイト上の専用フォーム(外部リンク)が案内されています。
下関市役所
TEL:083-231-1111
受付時間
通常業務時間: 午前8時30分~午後5時15分、本庁舎等の窓口受付時間: 午前9時~午後4時30分
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く
受付窓口
〒750-8521 山口県下関市南部町1番1号
下関市役所全体の代表連絡先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。