富士川町産業立地事業奨励金（令和8年度）
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目的
富士川町内に事業所を新設・拡充する企業等に対して、奨励金や助成金を交付することで、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図ります。製造業や情報通信業など幅広い業種を対象に、設備投資や新規雇用を強力にバックアップし、地域の活力再生と町民生活の安定に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
申請を検討される際は、事前に産業振興課 商工振興担当（電話：0556-22-7202）へお問い合わせいただくことが推奨されています。
- 事前相談・お問い合わせ
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随時
具体的な申請開始日や締切日、必要書類については、以下の窓口にお問い合わせください。
- 部署名：産業振興課 商工振興担当
- 電話番号：0556-22-7202
- 受付時間：午前8時30分～午後5時15分（土日祝・年末年始を除く）
- 事業実施（助成要件の充足）
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- 操業開始期限：土地取得完了日から3年以内
平成28年7月1日以降に土地の取得を行い、その完了日から3年以内に事業所を新設し、操業を開始することが助成の要件となります。
- 申請・審査・交付
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予算の範囲内
助成金は予算の範囲内において交付されます。申請後の審査プロセスや交付決定までの詳細な流れについては、町への直接の確認が必要です。
対象となる事業
富士川町では、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目指し、企業誘致および事業所の新設・拡充を支援するための助成制度を二種類設けています。これらの制度は、富士川町への企業立地を促進し、地域産業の振興と町民生活の安定に寄与することを目的としています。
■1 富士川町産業立地事業奨励金
この奨励金は、富士川町内に事業所を誘致し、地域経済の活性化、雇用機会の創出、および地域の活力の再生を図ることを目的としています。事業所を新設または拡充する企業等が対象となります。
＜対象業種＞
- 日本標準産業分類のAからRまでの全業種
＜助成要件＞
- 平成28年7月1日以降に土地の取得（登記完了が必須）を行い、その土地へ3年以内に事業所を新設し、操業を開始すること。または、自社所有地や借地に新たに家屋や償却資産を設置する場合も対象となります。（建物が借り上げの場合も可）
- 投下固定資産額：土地の取得費を除いた額が一般企業の場合は3,800万円以上、中小企業の場合は1,900万円以上であること。
- 常時雇用者数：投下固定資産額が1億円以上の企業は10人以上。1億円未満の企業等は5人以上。
- 税制優遇との連携：山梨県地方活力向上地域特定業務施設整備計画の承認を受けた場合は、富士川町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の適用を受けることが条件となります。
■2 富士川町産業立地事業費助成金
この助成金は、企業立地を促進し、雇用機会の拡大を図ることで、地域産業の振興と町民生活の安定に寄与することを目的としています。予算の範囲内において、特定の事業を行う者に対して交付されます。
＜対象業種・事業＞
- 製造業、物流業
- 試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、その他（富士川町経済の活性化に資すると町長が認める多様な事業）
- 自社所有地新増設事業：企業が既に所有している土地において、新たな施設を建設したり既存施設を増築したりする事業
- 本社機能移転等：企業の主要な機能（本社など）を富士川町に移転させる事業
- 情報通信業
補助内容
■1 富士川町産業立地事業奨励金
＜概要と対象業種＞
- 目的：地域経済の活性化、雇用機会の創出、地域の活力の再生
- 対象業種：日本標準産業分類における「A」から「R」までの幅広い業種
＜主な助成要件（土地・操業）＞
- 土地取得：平成28年7月1日以降に取得し、3年以内に事業所を新設・操業開始すること
- その他：自社所有地や借地への設置、借り上げ建物での申請も可能
- 優遇措置：山梨県地方活力向上地域特定業務施設整備計画の承認および町の固定資産税不均一課税条例の適用を受けること
＜投下固定資産額要件（土地取得費を除く）＞
| 企業区分 | 最低投下固定資産額 |
|---|---|
| 一般企業 | 38,000,000円以上 |
| 中小企業 | 19,000,000円以上 |
＜常時雇用者数要件＞
| 投下固定資産額 | 新規雇用人数 |
|---|---|
| 1億円以上 | 10人以上 |
| 1億円未満 | 5人以上 |
＜交付金額＞
具体的な金額については、富士川町産業振興課商工振興担当へ直接お問い合わせください。
■2 富士川町産業立地事業費助成金
＜対象業種・事業＞
- 製造業、物流業
- 試験研究所、バイオテクノロジー利用産業
- 自社所有地における新増設事業
- 本社機能の移転など
- 情報通信業
- その他町長が認める事業
＜補助内容＞
予算の範囲内において交付されます。具体的な交付金額、算出基準、上限額については直接お問い合わせが必要です。
対象者の詳細
1. 富士川町産業立地事業奨励金
富士川町内に事業所を誘致し、地域経済の活性化、雇用機会の創出、および地域の活力再生を図ることを目的として、事業所を新設または拡充する企業等が対象となります。
-
対象業種
日本標準産業分類に定められているAからRまでの幅広い業種 -
助成要件
① 平成28年7月1日以降に土地を取得（登記完了）し、その日から3年以内に事業所を新設して操業を開始していること（借地・建物借り上げも可）、② 土地の取得費を除いた投下固定資産額が、一般企業の場合は3,800万円以上、中小企業の場合は1,900万円以上であること、③ 新たに雇用する常時雇用者の数が、投下固定資産額1億円以上の企業では10人以上、1億円未満の企業等では5人以上であること、④ 山梨県地方活力向上地域特定業務施設整備計画の承認等を受け、固定資産税の不均一課税に関する条例の適用を受けること
2. 富士川町産業立地事業費助成金
企業立地を促進し、雇用機会の拡大を通じて地域産業の振興および町民生活の安定に寄与することを目的として、予算の範囲内で以下の特定の事業を行う者に交付されます。
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対象業種・事業
① 製造業、物流業の立地事業を行う者、② 試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、または本町の経済活性化に資すると町長が認めるその他の事業を行う者、③ 自社所有地において新たな施設を建設または増設する事業を行う者、④ 本社機能の移転などを行う者、⑤ 情報通信業の立地事業を行う者
※より詳細な情報やご自身の事業が対象となるかについては、直接富士川町産業振興課商工振興担当までお問い合わせください。
お問い合わせ先:
富士川町役場 産業振興課 商工振興担当
電話番号: 0556-22-7202 / FAX: 0556-22-5290
住所: 〒400-0592 山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023090500135/
- 富士川町 公式サイト
- https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/
- はくばく文化ホール
- http://masuho-bunka.jp/
- 峡南医療センター企業団
- http://www.kyonan-mc.jp/
- 町立図書館
- https://www.fujikawa-township-lib.jp/
- 道の駅富士川
- https://www.michinoeki-fujikawa.jp/
- 富士川町社会福祉協議会
- https://fujikawa-syakyo.jp/
- 富士川町歴史文化館 塩の華
- https://fujikawa-shionohana.com/
- 株式会社ふじかわまちづくり公社
- https://fujikawa-machi.co.jp/
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公募要領、申請様式、電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。詳細については富士川町産業振興課 商工振興担当（0556-22-7202）へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。