南部町創業事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・特定創業支援事業の受講

申請前

申請にあたっては、南部町商工会での創業相談および「特定創業支援事業」の受講が必須要件となります。

• 特定創業支援事業：青森県よろず支援拠点等のインキュベーション・マネジャーによる個別相談を4回以上かつ1カ月以上行い、「経営・財務・人財育成・販路開拓」の知識を習得する必要があります。
• 事前相談先：南部町役場 商工観光課（0178-38-5965）または南部町商工会（0178-38-1159）

補助金の交付申請

• 公募開始：2025年04月01日

「南部町創業事業費補助金交付申請書（様式第1号）」に事業計画書、見積書等の必要書類を添えて提出します。予算枠に達し次第終了するため、早めの申請が推奨されます。

審査・交付決定

申請後随時

町による書類審査が行われ、事業計画の適切性が確認されます。審査を通過すると「交付決定通知書（様式第6号）」が届きます。

※交付決定前に事業着手が必要な場合は、事前に「事前着手届（様式第5号）」の提出が必要です。

事業実施・変更手続き

交付決定後 〜 事業完了まで

事業計画に基づき、創業や設備投資等を実施します。内容に大幅な変更（20%を超える経費変更など）が生じる場合は、事前に「変更等承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終提出期限：2026年03月20日

事業が完了した日から30日以内、または年度末の3月20日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第10号）」を提出します。

• 領収書の写し
• 事業実施状況がわかる写真
• 創業を証明する書類（開業届の写し等）

補助金額の確定

報告書受理後

提出された実績報告書に基づき、町が内容の審査および現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定させ「確定通知書」を送付します。

補助金の請求・受領

確定通知後

「補助金交付請求書（様式第16号）」を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

※交付後も、5年間の状況報告や帳簿の保管、3年以上の事業継続義務等があります。

対象となる事業

南部町内での創業活動を支援し、町の産業活性化、雇用創出、そして定住促進を図ることを目的とした制度です。新たに南部町内で計画的に事業を始める「創業」または「第二創業」を行う個人や法人を対象としています。

■南部町創業事業費補助金

地域経済の活性化、新規事業による雇用の創出、そして南部町への移住・定住を促進することを目的とした事業です。

＜補助対象事業が満たすべき主な要件＞

• 南部町商工会との連携（創業相談を受け、事業計画の実施に関して支援を得ていること）
• 事業計画の妥当性と成長性（事業の継続性があり、将来的な成長が期待できること）
• 特定創業支援事業の活用（南部町創業支援事業計画における特定創業支援事業を受けた者、または受ける予定の者による事業であること）

＜補助対象者（個人・法人）の要件＞

• 南部町への帰属（個人は町内居住、法人は町内を本店所在地として登記）
• 南部町商工会への加入（既に加入しているか、補助事業完了の日までに加入することを確約していること）
• 創業からの期間（申請年度内に創業を行う者、または創業の日から3年を経過していない者）
• 確実な事業実施（補助金交付決定の通知を受けた年度内に、確実に創業または事業等を実施できる見込みがあること）
• 反社会的勢力との関係排除（暴力団または暴力団員ではない、またはそれらと密接な関係を有しないこと）
• 町税の納付状況（南部町の町税を滞納していないこと）

＜補助対象経費＞

• 事業所開設等に係る経費（土地・建物の取得・建築・賃借・改修、看板等の構築物費用、機械装置・設備の購入・賃借・改修、車両・工具・備品等の購入・賃借等）
• 広報費（広告宣伝費、チラシ製作・配布、パンフレット等印刷費、DM郵送料、展示会等の出店費用など）
• 法人登記費（法人設立時の登記に要する費用）

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 事業所開設等に係る経費の上限：最大100万円
• 広報費、法人登記費の上限：最大30万円
• 合計補助上限額：最大130万円（同一事業による同一事業者への交付は1回限り）

特定創業支援事業

●インキュベーション・マネジャーによる個別相談

「経営」「財務」「人財育成」「販路開拓」の4つの項目を含む相談を4回以上、かつ1カ月以上の期間にわたって行い、知識を身に付ける支援措置。

補助内容

■1 事業所開設等に係る経費

＜補助率＞

1/2

＜補助限度額＞

100万円

＜具体的な経費＞

• 土地及び建物の取得、建築、賃借、改修、改装、修繕、看板等の構築物等に係る費用（例：財産取得費、工事請負費、使用料、賃借料、委託料）
• 機械装置及び設備の購入、賃借、改修、修繕等に係る費用（例：ソフトウェア購入費、使用料、賃借料、委託料）。※売電事業に係る太陽光発電設備は対象外
• 車両、工具、備品等の購入及び賃借等に係る費用（例：備品購入費、消耗品費、使用料、賃借料）
• その他、事業の開設のために必要と認められる経費

■2 広報費、法人登記費

＜補助率＞

1/2

＜補助限度額＞

30万円

＜具体的な経費＞

• 広報費：宣伝広告に要する費用（例：新聞広告、チラシ製作・配布、パンフレット等印刷費、ダイレクトメール等の郵送料、展示会等の出展費用など）
• 法人登記費：法人設立時の登記に要する費用

対象者の詳細

南部町創業事業費補助金の対象要件

南部町内で新たに事業を始める方（創業）や、既存事業とは異なる分野に挑戦する方（第二創業）を対象に、雇用の創出、町の産業活性化、および定住促進を目的として交付されます。対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 創業・第二創業を行う者であること
  創業：現在事業を営んでいない個人が南部町内で新たに事業を開始、または新たに法人を設立し南部町内で事業を開始する場合、第二創業：現在事業を営んでいる方が、現在の業種とは異なる業種に属する事業を新たに営む場合
• 2 南部町商工会への加入または加入確約
  南部町商工会に既に加入しているか、または補助事業が完了する日までに加入することを確約していること
• 3 住所地・本店所在地および居住に関する要件
  個人事業主の場合：代表者が補助事業完了までに南部町内に居住し、住民基本台帳に記載されていること、法人の場合：補助事業完了までに南部町内を本店所在地として法人登記が行われていること
• 4 創業時期に関する要件
  補助金の申請年度内に新たに創業を行う者、補助金申請時において、創業の日（開業届の開業日または設立年月日）から3年を経過していない者
• 5 交付決定後の確実な創業
  交付決定通知を受けた日の属する年度内に、確実に創業または事業等を開始できる見込みがあること
• 6 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団員等でないこと、またはそれらと密接な関係を有しないこと
• 7 町税の滞納がないこと
  南部町の町税に滞納がないこと
• 8 特定創業支援事業の活用
  21あおもり産業総合支援センターまたは青森県よろず支援拠点の専門家による「経営」「財務」「人財育成」「販路開拓」の4項目全ての個別相談を4回以上、かつ1カ月以上の期間にわたって受けた方

※これらの要件をすべて満たすことで、南部町創業事業費補助金の対象者となることができます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.aomori-nanbu.lg.jp/page/1561.html

公式サイトのトップページURLや公募要領の直接のURLは提供された情報には含まれていません。申請には指定のWord様式を使用し、詳細は南部町役場商工観光課へお問い合わせください。

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