公募中掲載日：2026/09/19

稲沢市奨学金返還支援補助金（令和8年度）

上限金額

36万

申請期限

随時

愛知県｜稲沢市愛知県稲沢市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

稲沢市内に居住し、市内の中小企業等に正規雇用で働く35歳未満の若者を対象に、奨学金の返還費用を補助します。若者の経済的負担を軽減することで、市への移住・定住を促進するとともに、地域産業を支える人材の確保を図ることを目的としています。年間返還額の2分の1（上限12万円）を最長36カ月間にわたり支援し、若者が地域で安心して働き続けられる環境づくりを推進します。

申請スケジュール

稲沢市奨学金返還支援補助金は、市内中小企業等に就職し、稲沢市に居住する方の奨学金返還を支援する制度です。まず「補助対象者」としての登録申請を行い、その後に年度ごとの交付申請を行うという3ステップの流れになっています。申請書の提出は、稲沢市役所商工観光課へ窓口持参または郵送となります。

Step1：登録申請を行う

交付基準日から3カ月以内

補助金の交付を受けるための最初のステップです（1人につき1回限り）。

【申請可能期間】
「市内中小企業等への就職」「稲沢市への転入」「奨学金返還開始」の3要件がすべて成立した日の属する月の初日（交付基準日）から3カ月以内に申請が必要です。

【提出書類】

登録申請書（様式第1）
奨学金の貸与を証する書類（貸与額通知等）
返還金額・期間が確認できる書類（割賦金の決定通知等）
大学等の卒業証明書
就労を証する書類

Step2：登録決定を受ける: 審査完了後

提出された書類が審査され、承認されると稲沢市から「登録決定通知」が送付されます。
【補助対象期間の開始】
登録決定を受けた後の、次の奨学金返還が開始する月から補助対象期間がスタートします。期間は最長36カ月間です。
※この登録決定だけでは補助金は振り込まれません。必ずStep3の申請が必要です。

Step3：交付申請と請求を行う

申請締切：毎年度03月31日

実際に返還した実績に基づき、年度ごとに補助金を申請・請求します。

【申請時期】
補助金を受けようとする年度の年度末（3月31日）までに提出してください。次年度以降も継続して希望する場合は、毎年この申請が必要です。

【補助金額】
各月の返還額合計の1/2（年度上限12万円、総額上限36万円）。

【提出書類】

交付申請書兼請求書（様式第6）※振込口座情報を含む
年度内の奨学金返還額が確認できる書類（通帳の写し等）
在職を証明する書類（様式第7）

対象となる事業

稲沢市奨学金返還支援補助金は、市内の中小企業等における人材確保と、市内への移住・定住を促進することを目的とした、市独自の取り組みです。稲沢市中小企業振興基本条例の趣旨に基づき、市内に定住し、市内の事業所で働く若者の奨学金返還を経済的に支援します。

■稲沢市奨学金返還支援補助金

若者の経済的困難を軽減することで、稲沢市への移住・定住を促進し、社会増（社会減の抑止）を目指すとともに、市内中小企業における人材確保に繋げることを目的としています。

＜補助の対象者要件＞

大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、現在返還中であること
稲沢市に住所を有し、登録決定日以降、継続して3年以上稲沢市に定住する意思があること
交付基準日において、大学等を卒業している35歳未満の者であること
令和6年4月1日以降に、新たに市内中小企業等に正規雇用（雇用期間の定めがないものに限る）で勤務する者であること
稲沢市に納付すべき税を滞納しておらず、また返還すべき奨学金を滞納していないこと
奨学金の返還を支援する他の制度を利用していないこと
暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

＜対象となる奨学金＞

独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第1種・第2種奨学金
その他、市長が認める奨学金（本人が借用したもので、返済免除の規定がないもの）
大学等への就学時または在学期間中の学費に充てることを主な目的として、対象者本人が借りた奨学金

＜補助金の内容・上限額＞

補助対象期間：登録決定日以降、最初の奨学金返還日が属する月から最長36か月、または奨学金の返還が終了する月までのいずれか短い期間
年度あたりの交付額：各月の奨学金返還額の合計の2分の1（上限12万円）
総交付上限額：36万円

＜「市内中小企業等」の定義＞

中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模企業者（一部除外あり）
社会福祉法に規定する社会福祉法人
医療法に規定する医療法人
私立学校法に規定する学校法人
その他市長が認める法人

▼補助対象外となる事業

本制度の趣旨や要件に合致しない以下の場合は、補助の対象外となります。

特定の雇用形態または就業形態の場合
- 出向により雇用契約を締結した者。
対象外となる借入金
- 教育ローン。
「市内中小企業等」から除外される事業者
- 国または地方公共団体が出資している事業者。
- 系列内の大企業（中小企業者以外の企業）が資本の2分の1以上を出資し、または役員を派遣するなど、市長が実質的に大企業によって経営されていると認める事業者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を営む事業者。
- その他、市長が適当でないと認める事業者。

補助内容

■稲沢市奨学金返還支援補助金

＜補助対象者＞

奨学金の返還状況：大学などの在学中に奨学金の貸与を受け、現在その返還を行っている方
居住意思：稲沢市に住所を有し、登録決定日から継続して3年以上定住する意思がある方
年齢・学歴：交付基準日において大学などを卒業しており、35歳未満の方
就職状況：令和6年4月1日以降に、市内中小企業等に正規雇用で就職した方（出向を除く）
納税・返還状況：市税や奨学金を滞納なく行っている方
他制度の利用：他の奨学金返還支援制度を現在利用していない方
居住形態：出向などによる一時的な居住ではない方
反社会的勢力との関係：暴力団員でない方

＜対象となる奨学金＞

日本学生支援機構の奨学金（第1種・第2種）
その他市長が認める奨学金（本人が借り入れ、返済免除規定がないもの）
学費目的：大学等への就学時または在学期間中の学費に充てることを目的としたもの
※教育ローンは対象外

＜補助金額・期間の詳細＞

項目	内容
1年度あたりの補助率	各月の奨学金返還額の合計の2分の1
1年度あたりの上限額	12万円（1,000円未満切り捨て）
補助対象期間	最長36か月（登録決定後、最初の返還月から）
総額の上限額	36万円

＜申請手続きの概要＞

Step1 登録申請：交付基準日から3か月以内に申請
Step2 登録決定：審査を経て通知書を送付
Step3 交付申請と請求：年度末までに実際の返還額に基づき申請（就労証明書等の添付が必要）

対象者の詳細

補助対象者の個人に関する8つの要件

補助制度の対象となるためには、以下の各号のいずれにも該当する必要があります。

1 奨学金の貸与と返還状況
日本学生支援機構の第1種・第2種奨学金、または市長が認める奨学金を返還中であること、※教育ローンは対象外
2 稲沢市への定住意思
稲沢市に住所を有し、登録決定日から継続して3年以上定住する意思があること
3 年齢と卒業状況
交付基準日において、大学等を卒業している35歳未満であること
4 雇用状況
令和6年4月1日以降に、新たに市内中小企業等に正規雇用（期間の定めなし）で勤務していること、※出向による雇用契約は対象外
5 奨学金返還の滞納状況
返還すべき奨学金を滞納していないこと
6 他の支援制度の利用状況
奨学金の返還を支援する他の制度を現在利用していないこと
7 市税の滞納状況
稲沢市に納付すべき税金を滞納していないこと
8 暴力団との関係
暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

勤務先の「市内中小企業等」の定義

稲沢市内に所在する本社、支社、支店、工場、または事業所を指します。具体的には以下のいずれかに該当する法人や事業者が対象です。

中小企業者・小規模企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
各種法人
社会福祉法人（社会福祉法第22条）、医療法人（医療法第39条）、学校法人（私立学校法第3条）、その他市長が認める法人

■補助対象外となる事業者

以下に該当する事業者は、市内中小企業等の定義に含まれていても、本補助金の対象外となります。

国または地方公共団体が出資している事業者
大企業が資本の2分の1以上を出資している、または役員を派遣している等、実質的に大企業に経営されている事業者
性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を営む事業者
その他、市長が補助対象として適当でないと認める事業者

【交付基準日について】
「市内中小企業等への就職」「稲沢市への転入」「奨学金返還開始」の3要素がすべて成立した月の初日を指します。

【手続きについて】
補助を受けるには、交付基準日から3か月以内に登録申請を行う必要があります。申請は1人につき1回限りです。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000003540.html
稲沢市公式ホームページ: https://www.city.inazawa.aichi.jp/
くらし・手続きに関する情報: https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/1-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
子育て・教育に関する情報: https://www.city.inazawa.aichi.jp/kosodate/index.html
健康・福祉に関する情報: https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/3-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
観光・文化に関する情報: https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/4-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
市内施設案内に関する情報: https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/5-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
産業・仕事に関する情報: https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/6-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
市政情報に関する情報: https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/7-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
人生のできごと（ライフイベント）に関する情報: https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/13-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
お問い合わせフォーム: https://www.city.inazawa.aichi.jp/module/shareform.php?so_cd=5-1-2-0-0
サイトマップ: https://www.city.inazawa.aichi.jp/sitemap.html
サイト運営方針: https://www.city.inazawa.aichi.jp/site_policy/0000000016.html

稲沢市奨学金返還支援補助金に関する各種資料や申請様式が公開されています。電子申請システム（jGrants等）に関する具体的なURLは見つかりませんでした。申請は所定の様式をダウンロードして提出する形式です。

お問合せ窓口

稲沢市役所経済環境部商工観光課観光・労働グループ

TEL：0587-32-1332

Email：shoko@city.inazawa.aichi.jp

受付時間

月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで

※祝日、休日、年末年始を除きます

受付窓口

稲沢市役所本庁舎 2階

経済環境部商工観光課観光・労働グループ〒492-8269 愛知県稲沢市稲府町1番地

申請書の提出は、窓口へ直接提出、郵送、電子メール（要事前連絡）が可能です。公式ウェブサイトにて制度の手引き、各種様式、Q&Aが掲載されています。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。